基本的な考え方

住友林業では、持続可能な循環型社会の構築にむけた取り組みを推進しています。特に廃棄物等の環境負荷が高い建築・施工現場においては、産業廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに適正に対処するとともに、環境負荷低減に努めています。

ページの先頭へ戻る

廃棄物削減の取り組み

新築現場における廃棄物削減への取り組み

2018年度廃棄物削減の取り組み

住友林業は2014年7月、新築現場の廃棄物削減のため、商品開発、資材調達、生産管理、環境部門の担当者による「廃棄物削減ワーキング」を発足させ、多くの施策を立案し、実行に移してきました。

広域認定を利用した産廃管理システムから得られた廃棄物の詳細データから、「木くず」「石膏ボード」「ダンボール類」の3品目が、全体の2/3を占めることが明らかになり、この3品目の削減に重点的に取り組んでいます。

2018年度は、内装部材の梱包材の見直し、床下地石膏ボードの規格寸法見直し、床等の養生方法の改訂を行いました。特に床等の養生方法は、従来使い捨てていた養生材を繰り返し使用できる養生材に変更することで、廃棄物(ダンボール類)を1棟あたり約150㎏削減できます。

また、物件ごとの産廃排出量データのフィードバックを行うことで、建設現場の意識改革、啓発活動にも取り組んでいます。

新築現場から発生する産業廃棄物の削減率

また住友林業グループ旧「CSR中期計画」では、2020年度までに新築現場から発生する産業廃棄物の量を2013年度比30%削減することを目標に掲げてきました。2018年度は上記取り組みの成果が大きく表れ、新築住宅1棟あたりの産業廃棄物排出量を2013年度比で31.9%削減。2020年度目標を早期達成しました。

新築現場から発生する産業廃棄物の削減率

削減率
2013年度(基準年度) -
2015年度 ▲2.5%
2016年度 ▲8.8%
2017年度 ▲15.5%
2018年度 ▲31.9%
2020年度(目標年度) ▲30%

新築現場における廃棄物のリサイクルへの取り組み

住友林業は、新築現場より発生する廃棄物の分別を徹底しています。当社が定めた11分類に分別しやすくするため、具体的な廃棄物を記載したポスターを掲示するなど啓発を図っています。

環境省広域認定制度の認定取得

住友林業は2010年12月、環境省より広域認定制度の認定を取得しました。この認定によって廃棄物の運搬が産廃業者以外でも可能となり、当社独自の産廃回収システムを構築しました。

当社の新築工事の産廃管理システムは、資材の現場搬入車輌の帰り便等を廃棄物の回収に利用し、運送を合理化しただけでなく、廃棄物にバーコードを取り付け管理することでトレーサビリティの確保、詳細な発生状況データの収集を行っています。

首都圏資源化センターの稼働

住友林業は、広域認定制度の認定取得を機に、高度な分別とデータ収集のため「首都圏資源化センター」を埼玉県加須市に設立しました。

首都圏資源化センターは、2012年度より運用を開始し、関東地方一都六県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県)の新築現場から発生する廃棄物を集積し処理を行っています。

首都圏資源化センターの設置によって、仕様、施工店、地域ごとに詳細な廃棄物発生状況、傾向のデータが収集できるようになり、データを商品開発、資材調達、生産管理部門へフィードバックし、廃棄物削減の取り組みに活かしています。

また、首都圏以外の地域でも広域認定制度の運用を拡大し、当社主導の処理ルートを構築、さらなるリサイクルの推進に取り組んでいます。

首都圏資源化センター

首都圏資源化センター

資材中継センターを利用した産業廃棄物回収フロー

資材配送・産業廃棄物回収フロー

解体工事における廃棄物管理

住友林業は、携帯電話やスマートフォンを使って解体工事現場から搬出する廃棄物の品目、数量、荷姿を確認できるシステムを構築し、管理を強化しています。

電子マニフェストを入力するために送られてくる受渡確認伝票が、正しく発行されているか、当社のシステムで確認を行っています。

なお、このシステムは、2013年度に全ての協力解体工事店へ導入が完了しています。

ページの先頭へ戻る

施工業者と共に

住友林業では、安全や環境についての情報やトピックスを掲載した「安全環境情報」を毎月発行し、支店や施工業者に対して繰り返し周知することにより、災害の防止やリスク回避ができるようにしています。

取引先への環境研修の実施

2017年度より、支店の産業廃棄物事務担当者と解体工事店マニフェスト入力事務担当者の同時研修を開始しました。同時に研修をすることで取引先担当者とのコミュニケーションの場にもなり、研修後は、支店と解体工事店の事務の連絡が密になり、産廃管理に重要な電子マニフェスト入力管理がスムーズにできるようになりました。

ページの先頭へ戻る

企業・IR・CSR情報