基本的な考え方

住友林業では、現場での安全衛生を第一に施工を行っています。そのために、住友林業グループ社員はもちろん、現場での施工業者など「住友林業の家」に携わる作業者全員に「情報」と「注意喚起事項」の周知を徹底し、安全知識と安全意識の向上について指導しています。また、廃棄物やリサイクルについては適正に処理するとともに、環境負荷を減らすための削減努力に努めています。

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施工現場での安全衛生

住宅・建築事業本部では期初に、前期の災害発生状況、安全衛生管理推進状況ならびに関係法令の遵守等、現状を踏まえ、住宅・建築事業本部長名により「安全衛生管理方針」を策定し、通知を行っています。また基本方針として、「安全文化の浸透」を掲げ、「法令遵守」「安全衛生教育の推進」「労働災害の撲滅」の3つを主要取り組みとしています。

「安全第一」の認識を常に周知・啓発することで、「安全文化の浸透」を図り、支社・支店・工事店が年度の重点管理目標を策定し、「墜転落」「工具」「転倒」「重機」「熱中症」による5大災害の撲滅を図ることとしています。

建築現場の安全確認

建築現場の安全確認

住宅事業現場における安全衛生管理体制(2010年10月1日改正)

住宅事業現場における安全衛生管理体制(2010年10月1日改正)

住宅施工現場における請負業者の労働災害発生状況

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
労働災害件数※1第三者保証マーク 11件 11件 6件 12件 9件
休業災害度数率※2第三者保証マーク 1.98 3.63 2.23 3.35 2.31
職業性疾病度数率 0 0 0 0 0

※1 労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数を開示

※2 休業災害度数=休業1日以上の労働災害による死傷病者数÷延労働時間数×1,000,000
2014年度は施工にかかる労働時間を見直した結果、2013年度以前に比べ総労働時間が短縮されている

労働安全衛生意識の向上を図る研修

住宅・建築事業本部・各支社・支店では、毎月1回実施している安全衛生パトロールや現場調査の結果に基づき安全衛生管理者、建築現場の各職種のリーダー(請負事業者)を対象に、具体的な事例を交えた安全衛生推進教育を実施しています。

また、大きな危険が伴うグラインダー作業や、手軽で使いやすい反面、使用法の誤りにより事故につながりやすい丸のこ作業の安全確保を目的とした研修を実施しています。

※ 電気工具を使用し、研削砥石を回転させることにより加工切断する作業

丸のこ作業研修

丸のこ作業研修

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ゼロエミッション達成のための取り組み

新築現場における廃棄物削減への取り組み

環境省広域認定制度の認定取得

住友林業は2010年12月、環境省より広域認定制度の認定を取得しました。この認定によって廃棄物の運搬が産廃業者以外でも運搬が可能となり、当社独自の産廃回収システムを構築しました。

当社の新築工事の産廃管理システムは、資材の現場搬入車両の帰り便を廃棄物の回収に利用するなど、合理化に貢献し、トレーサビリティの確保、詳細な発生状況データの収集にも役立っています。

2017年度の廃棄物削減取り組み

住友林業は2014年7月、新築現場の廃棄物削減のため、商品開発、資材調達、生産管理、環境部門の担当者による「廃棄物削減ワーキング」を発足させ、多くの施策の立案、実行に移してきました。

広域認定を利用した産廃管理システムから得られた廃棄物の詳細データから、「木くず」「石膏ボード」「ダンボール類」の3品目が、全体の2/3を占める事が明らかになり、この3品目の削減を重点的に取り組んでいます。

2017年度は、内部造作部材の規格変更、開口部の石膏ボード施工方法の改良、床等の養生方法の改訂を行いました。特に、床等の養生方法は、従来、使い捨てていた養生材を、繰り返し使用できる養生材に変更する事で、廃棄物(ダンボール類)を1棟あたり約150㎏削減でき、2018年度には効果が現れてくる見込です。

また、物件ごとの産廃排出量データのフィードバックをおこなうことで、建設現場の意識改革、啓発活動にも取り組んでいます。

首都圏資源化センターの稼動

住友林業は、広域認定制度の認定取得を機に、高度な分別とデータ収集のため「首都圏資源化センター」を埼玉県加須市に設立しました。

首都圏資源化センターは、2012年度より運用を開始し、関東地方一都六県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県)の新築現場から発生する廃棄物を集積し処理を行っています。

首都圏資源化センターの設置によって、仕様、施工店、地域毎に詳細な廃棄物発生状況、傾向のデータが収集できるようになり、データを商品開発、資材調達、生産管理部門へフィードバック。廃棄物削減取り組みに生かしています。

首都圏資源化センター

首都圏資源化センター

資材配送・産業廃棄物回収フロー

資材配送・産業廃棄物回収フロー

新築現場における廃棄物のリサイクルへの取り組み

住友林業は、新築現場より発生する廃棄物の分別を徹底しています。当社が定めた11分類に分別し易くするため、具体的な廃棄物を記載したポスターを掲示するなど、啓発を図っています。

また、首都圏以外の地域でも、広域認定制度の運用を拡大し、当社主導の処理ルートを構築、さらなるリサイクルの推進に取り組んでいます。

  • 廃棄物削減とリサイクルの推進

  • また住友林業グループ「CSR中期計画」では、2020年度までに新築現場から発生する産業廃棄物の量を2013年度比30%削減することを目標に掲げています。2017年度は、新築住宅1棟あたりの産業廃棄物排出量を2013年度比で15.5%削減しました。

    新築現場から発生する産業廃棄物の削減率

    削減率
    2013年度(基準年度) -
    2015年度 ▲2.5%
    2016年度 ▲8.8%
    2017年度 ▲15.5%
    2020年度(目標年度) ▲30%

    解体工事における廃棄物管理

    住友林業は、携帯電話やスマートフォンを使って解体工事現場から搬出する廃棄物の品目、数量、荷姿を確認出来るシステムを構築し、管理を強化しています。

    電子マニフェストを入力する為に送られてくる受渡確認伝票が、正しく発行されているか、当社のシステムで確認を行っています。

    なお、このシステムは、2013年度に全ての協力解体工事店へ導入が完了しています。

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    施工業者とともに

    住友林業では、安全や環境についての情報やトピックスを掲載した「安全環境情報」を毎月発行し、支店や施工業者に対して繰り返し周知することにより、災害の防止やリスク回避ができるようにしています。

    施工業者への安全研修

    全国の工務店や解体工事店に出向いて、安全に関する研修を実施しています。現場で働く作業員に直接指導をすることにより、「安全文化の浸透」という当社の指導内容を理解してもらい、現場の安全や環境への取り組みを進めています。

    取引先への環境研修の実施

    2017年度より、支店の産業廃棄物事務担当者と解体工事店マニフェスト入力事務担当者の同時研修を開始しました。同時に研修をすることで取引先担当者とのコミュニケーションの場にもなり、研修後は、支店と解体工事店の事務の連絡が密になり、産廃管理に重要な電子マニフェスト入力管理がスムーズにできるようになりました。

    施工業者の育成

    支社、支店では、安全衛生を推進し工事災害の発生を防止することを目的として発足した安全衛生協議会を毎月開催し、現場の安全衛生パトロールによる現場状況の確認と改善指導等、施工業者の安全意識・知識が向上するよう指導を行っています。

    また、2018年度からは、地区安全向上委員会を発足し、本部と支社・支店との連携をより強化することで、安全に関する本部の方針・施策が、現場(=施工業者)へ周知徹底され、確実に実行できる体制づくりを進めています。

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    企業・IR・CSR情報