基本的な考え方

住友林業グループは、再生可能な資源である「木」を活かした事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、2005年に「木材調達基準」、2007年に「木材調達理念・方針」を定め、責任ある木材調達活動を実施してきました。

2015年7月には木材以外の建築資材などの調達も含めた「住友林業グループ調達方針」に改訂し、現在はこの方針に基づき経済・社会・環境に配慮した責任ある調達活動を行っています。

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グリーン調達・CSR調達

住友林業グループは、2002年に「グリーン調達ガイドライン」を策定しました。このガイドラインは「仕入先企業の環境への取り組み姿勢(企業活動評価)」と「商品がそのライフサイクルの中で環境に与える負荷の大きさ(商品評価)」の2つの側面から商品調達の基準を定めています。

2013年には「グリーン調達ガイドライン」を改訂し、「企業活動評価」に労働安全衛生や人権への配慮などCSRの取り組み状況を確認する項目を追加しました。

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責任ある資材調達における環境配慮・合法性確認

住友林業グループの住宅・建築事業における資材は、「住友林業グループグリーン調達ガイドライン」に則って調達しています。

新規資材採用時や資材改定時には、資材の仕様・規格や品質基準を定めた「製品仕様書」とともに、「グリーン調達調査票」及び「廃棄方法確認書(製品、梱包)」を作成します。「グリーン調達調査票」では、新規部材採用時にVOC(揮発性有機化合物)の発生がないことや、防虫剤等の使用においては認定薬剤を使用していることを確認しています。木材を使用した資材についてはクリーンウッド法に基づいて調達した木材の合法証明書等を確認します。「廃棄方法確認書(製品、梱包)」では、端材の分類、処理法、処理施設等を確認します。

各書類は2部作成し、当社とサプライヤーそれぞれで保管するようにしています。

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調達先とのコミュニケーション/取引先評価

全国各地に建築現場を持つ住宅・建築事業は、多くの取引先との協力が不可欠です。住友林業グループの品質向上や環境保護の考えを共有するためにも緊密なコミュニケーションが重要だと考えています。

住宅・建築事業本部の取引先との主なコミュニケーション活動

名称・規模 内容
「サプライヤー評価基準書」による評価とフィードバック
実施率:100%(2018年)
住宅・建築事業での資材供給先(現場備品メーカー、プレカット工場、建材納材店、サッシセンターを除くサプライヤー)に対し、資材の種類ごとに、毎年、企業内容や品質、価格、納期、環境対応、サービス等の項目を評価し、取引内容の改善に役立てられるように評価結果をフィードバックしています。
2018年度のフィードバック実施状況は、235件実施し実施率100%でした。また、評価の一環として、定期的にサプライヤーの工場監査を実施しています。2018年度は、153件の工場監査を実施しました。資材の性能品質が担保されることなく損なわれた状態で建物が建築された場合、人や建物への様々な影響リスクが発生することになるため、当社では、調達する資材が当社の要求品質どおりに製造されているかどうか等、品質管理に主眼を置いた工場監査手法を策定しました。

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木材及び木材製品における持続可能性への取り組み

住友林業グループでは、「調達方針」の中で特に木材について「持続可能な木材および木材製品の調達」を掲げています。木材の合法性確認や人権、労働安全衛生および生物多様性保全や地域社会への配慮を含む持続可能な木材調達を実践するため、「木材調達委員会」を設け、木材調達に関するデューディリジェンスを行っています。住宅・建築事業本部の資材開発部も「木材調達委員会」のメンバーとして出席しています。

2019年5月に公表した中期経営計画サステナビリティ編では、新たに「持続可能な木材および木材製品の調達100%」を目標に掲げ、2021年度までの取り組みを開始しています。

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責任ある資材調達

資材調達にあたっては、品質や価格、納期に留まらず、資材供給先の環境や社会面などCSR側面の取り組みについても確認し、サプライチェーンを通じて持続可能な調達の取り組みを行うことが求められるようになってきました。

2019年5月に公表した中期経営計画サステナビリティ編では、「サステナビリティ調達調査」の年度ごとの実施を掲げ、人権、労働安全衛生、生物多様性保全、木材の持続可能性などより拡充した目標を評価していきます。

2021年度までに、90%以上(仕入高ベース)の取引先に対し調査を実施する計画です。

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住宅商品における国産材の積極利用

MB構法1棟あたりの
構造材・羽柄材の
国産材比率
2018年度
71第三者保証マーク

BF構法1棟あたりの
構造材・羽柄材の
国産材比率
2018年度
50第三者保証マーク

住友林業の家は、主にBF(ビッグフレーム)構法、及びMB(マルチバランス)構法による住宅です。この2つの構法における構造材及び羽柄材の国産材比率の向上に努め、2018年度までにそれぞれ50%第三者保証マーク、71%第三者保証マークとなりました。

2018年度 注文戸建住宅完工棟数割合

グラフ:2018年度 注文戸建住宅完工棟数割合

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企業・IR・CSR情報