基本的な考え方

日本の住宅政策は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)等、環境商品の搭載誘導や長期優良の資産となる住宅を推奨しています。

住友林業では、ZEH仕様の住宅を推奨することで、各家庭の年間の一次エネルギー消費量を減らす他、災害に強く、一年を通じて快適にお住まいいただける住空間を提供しています。

お客様のそれぞれのニーズに合った環境にやさしい住宅を提供し、持続可能な社会に貢献しています。

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ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の推進

ZEH普及目標
(2020年)
80※2

ZEH普及実績
(2018年)
40※2

日本における家庭部門のCO2排出量は増加傾向に歯止めはかかったものの、依然高い水準にあります。国は、2016年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」等において、「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の過半数をZEHにすることを目指す」旨の政策目標を打ち出しました。ZEHとは、高い断熱性能、省エネ設備機器、そして太陽光発電システム等の「創エネルギー」設備を組み合わせることで、年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ以下となる住宅です。

住友林業は従来より、再生可能な自然資源であり、成長の過程でCO2を吸収・蓄積する「木」を主要構造材に使用するとともに、風や太陽など自然の恵みを活かす当社独自の設計手法「涼温房(りょうおんぼう)」を取り入れ、一年を通して快適に暮らせる住まいを提供してきました。こうした「木の特性・自然の恵み」を活かすノウハウと、断熱性能の向上や省エネ設備の導入など「エネルギー消費を減らす」技術、創エネ・蓄エネ機器やHEMS※1など「エネルギーを賢く活かす」技術を融合し、家庭内のエネルギー効率を高めることで、居住時のCO2排出量の削減を図っています。

国のZEH目標を受けて住友林業は2020年度のZEH普及目標を80%※2と掲げ、2018年度には40%※2を達成しました。新築住宅においては2017年4月より、建物や開口部のさらなる断熱性能の強化、太陽光発電システムの搭載を基本仕様とし、ZEHの普及を推進しています。

※1 Home Energy Management Systemの略。発電量や電気使用量を“見える化”する家庭用エネルギー管理システム

※2 ともにNearly ZEHを含み、北海道・沖縄を除いた受注ベースの値。北海道の2018年度実績 、2020年度目標はそれぞれ0%、51%。なお、ZEHが「太陽光を含む一次エネルギー削減率が100%」であるのに対して、Nearly ZEHは「同75〜100%」と定義

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは

断熱性に優れた木の家

木の熱伝導率を「1」とすると、コンクリートは約13倍、鉄は約440倍もあります。木は熱を伝えにくい断熱性に優れた素材です。さらに、住友林業では独自の基準による、高い性能の断熱材を使用しています。

素材の熱伝導率比較

素材の熱伝導率比較

住友林業独自基準の断熱材

住友林業独自基準の断熱材

断熱性の高いガラスで、エネルギーロスを抑制

住まいの中で、一番熱損失が大きいのは窓です。夏は窓から入る熱を遮断し、冬は室内の暖気が窓から逃げないよう断熱することが大切です。住友林業では、もっとも熱のロスが大きい窓には、「アルゴンガス入りLow-E複層ガラス」を採用しています。これは複層ガラスの間に、空気より熱を伝えにくい「アルゴンガス」を封入し、さらに特殊金属膜をガラスにコーティングしたものです。優れた断熱・遮熱性で、夏は窓から入る熱を遮断し、冬は室内の暖気が窓から逃げないようにしています。

Low-Eガラスによる断熱イメージ

Low-Eガラスによる断熱イメージ

住まいの熱損失の割合

住まいの熱損失の割合

W発電

住友林業では、太陽光発電システムとともに、家庭用燃料電池「エネファーム」の設置も推奨しています。このW発電により、毎日の生活に必要な電気を自宅でつくることができます。さらにHEMSで住まいのエネルギー消費量を上手に管理することで、ゼロ・エネルギーの家(ZEH仕様)を実現します。

エネファームと太陽光発電パネルによるW発電

環境配慮機器の搭載率推移(受注棟数ベース)

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
太陽光発電システム 43% 35% 48% 46% 51%
エネファーム 51% 43% 34% 34% 35%
エコワン※1 - - 16% 18% 16%
環境配慮機器搭載率※2 66% 58% 68% 69% 72%

※1 電気・ガスのハイブリッド給湯・暖房システム

※2 2015年度までは太陽光発電システムもしくはエネファームの搭載率。2016年度以降は左記にエコワンも含む

四季の愉しみと出会える家に「The Forest BF」デザインの選択肢を広げて新発売

住友林業は2018年9月、開放的な大空間とZEHを実現できる戸建住宅「The Forest BF」を全国(沖縄を除く)でリニューアルして発売しました。「The Forest BF」は、住友林業オリジナルのBF(ビッグフレーム)構法の構造面での完成度を高め、大開口・大空間をはじめとする空間提案の自由性を向上した商品です。今回のリニューアルでは、多彩なアイテムで外観や内装をコーディネートするデザイン力と、自然を感じ、日本の良さを感じる豊かな暮らし方を提案する設計力が特徴となっています。全体デザイン及び内外装部材等細部にもこだわり、30歳代の若い世代やデザイン性を重視する顧客層へ向けた開発を行い、従来以上に幅広い顧客層に対応できる商品としました。

また、地域の基準値を上回る断熱性能を持たせた他、太陽光発電システムなどを組み合わせることで年間一次エネルギー消費量をゼロ以下にするZEHも実現できます。さらに、構造材を必要としない可変性のある間仕切り壁を採用することで、お子さまの独立や親御さまの同居などで間取りを変更する際にも廃棄物が少なくなる構造となっています。本商品は年間5,500棟の受注を目指します。

快適な居住性と高い環境性能を合わせもつ「The Forest BF」

快適な居住性と高い環境性能を合わせもつ「The Forest BF」

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リフォームによる性能向上と資産価値向上

住友林業ホームテック株式会社では、省エネリフォームを推進しています。断熱性能の向上と合わせて、省エネ効率の高い設備機器の設置を提案し、環境負荷低減を実現します。特に断熱改修を行うことで、ヒートショックによる健康面でのリスクを低減させるだけでなく、光熱費も抑えることができます。

断熱性能を高め、省エネ機器を使うことにより、暮らしの中で消費するエネルギーを減らし生涯光熱費を減らす新しい暮らし方を提案しています。

また「耐震改修」提案も引き続き注力しており、「断熱」「省エネ」「耐震」各性能を向上させることで、「既存住宅の長期優良住宅化」や「長期優良増改築認定基準」適合に積極的に取り組んでいます。

写真:断熱工事

断熱工事の様子

写真:床下断熱施工

さらに近年の日本の観光立国化を踏まえ、住友林業は2017年度に「全旅連」※1に、住友林業ホームテックは同年「日旅協」※2に入会し、ホテル・旅館のリフォームに注力しています。住友林業グループの認知度を高め、改修実績も増加しています。

写真:旅館リフォーム前

旅館リフォーム前

写真:リフォーム後

リフォーム後

また2017年に住友林業と熊谷組が業務・資本提携したことにより、それぞれのグループ会社である住友林業ホームテック株式会社とケーアンドイー株式会社がコラボレーションを進めています。住友林業ホームテックは⽊を活かした内装のリニューアル、ケーアンドイー社はゼネコンの総合⼒を活かした外装などの、建築のリニューアルを担当。共同でイベントに参加するなど協業体制を進めています。建物全てのリニューアルをすることで、建物の資産価値を向上させています。

※1 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会。全国の旅館・ホテル営業について衛生施設の改善と維持向上、及び経営の安定等を促進するための団体

※2 一般社団法人日本旅館協会。国内外からの旅客に対して快適な宿泊の提供、接遇サービスの向上等をもって観光立国の実現、地域経済の発展、国民の健康増進に寄与することを目的とした団体

四阪島「日暮別邸」を移築し、記念館として再生

明治期を代表する建築家・野口孫市氏が設計したとされる「日暮別邸」。新居浜から瀬戸内海の沖合約20kmの四阪島に明治39年(1906年)、住友家の別邸として建築され、迎賓館などとして使用されていました。

住友グループ20社による、新居浜市内の高台への建物移築プロジェクトの一員として、住友林業ホームテックは施工面で携わり、住友の歴史を伝える「日暮別邸記念館」として2018年11月より一般公開されています。

日暮別邸は、別子銅山事業に伴う新居浜の煙害の克服を目的に住友の銅精錬所を四阪島に移築した際、隣接して建てられた歴史ある建物です。築後110年以上を経て老朽化が進んでいましたが、建物内外には貴重な意匠が多数残されていました。今回の移築工事では、耐震性を向上させ新設した構造体には愛媛県産の木材を使用しており、暖炉や天井、床などの意匠は既存建物から丁寧に取り解いて移設しました。

外観

外観

屋内

屋内

濾水跡洗浄の様子

濾水跡洗浄の様子

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「LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅」の研究開発

住友林業は、太陽光発電システムなど環境配慮機器の利用によって、資材調達から建設、居住、改修、解体、廃棄まで住宅のライフサイクル全体で排出されるCO2がマイナスとなる「LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅」の開発に取り組んでいます。

2016年度から着手した、エネルギーの効率的な利用に関する研究では、蓄電池などを用いた住戸内での電力の有効活用に加え、複数世帯間での融通による効果について、シミュレーションを行い検討を重ねました。さらに、今後の普及促進が見込まれる電気自動車が導入された場合のV2H(Vehicle to Home)やV2G(Vehicle to Grid)について、エネルギーを世帯間で共有した際の効果などを検討しました。今後は単なる省エネルギーだけではなく、木質空間が人の健康や快適性に与える効果に関する研究を通じ、住環境が人の感性に与える影響についての研究開発に取り組みます。

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住宅・建築事業におけるカーボンストック

木は製品となってもCO2を炭素として保持し続けるため、木造住宅を建てることは、都市に森をつくることと言われています。2018年度の住宅建設や木化事業に使用された木材によるカーボンストックは国内で19.3万t-CO2になりました。住友林業グループは、山林や都市のカーボンストックを増やし、地球温暖化対策に貢献しています。

※ 新築戸建住宅・賃貸住宅・木化事業で使用した実際の木材使用量を樹種別に分け、各々の比重を基に炭素含有量を算出し、CO2固定量を計算

2018年度の国内の住宅建設や木化事業に使用された木材によるカーボンストック

2018年度の国内の住宅建設や木化事業に使用された木材によるカーボンストック

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気候変動に適応した住宅の販売

震災や気候変動に伴い増加する風水害に備え、住宅・建築事業本部では「災害対策要綱」を整備し、住宅を引き渡したお客様などへの対策と行動指針を定め、迅速かつ的確な災害対策を講じるようにしています。

2016年11月には、震災や水害などの災害時にも安心・安全・快適性を追求する「BF-Si Resilience Plus(ビーエフエスアイ レジリエンス プラス)」を発売しました。住友林業独自の建物強度を誇る「BF構法」で建物の安全を確保し、充実した備蓄スペースと太陽光発電システム・壁掛型蓄電盤・雨水タンク等の設備により、万一ライフラインが遮断されても復旧までの一定期間生活を続けられる機能を備えました。ネットワークカメラ付きテレビドアホンは、ワイヤレスカメラで室内も確認することができ、災害時に外出先からも自宅の確認ができます。また、大きな備蓄スペースは日常生活でも部屋を片付けるのに役立ち、オリジナル造り付け家具は震災時の転倒防止に効果があるとともに、室内を調和の取れたすっきりとした空間にできます。

多様なニーズやライフスタイルに合わせた住宅の販売

住宅・建築事業本部は、初めて住まいを取得する一次取得者層、共働き世帯、子育てを終えて二人暮らしの住まいを計画する夫婦等幅広いお客様に向けて住宅提案を行っています。

2017年8月には共働き家族向け注文住宅「DUE CLASSO(ドゥーエ クラッソ)」を発売しました。効率的かつ家族が参加しやすい動線や間取り、収納アイデア、最新機器などにより、「サク家事(さくっと家事のはかどる提案)」「トモ家事(家族でともに楽しく家事をする提案)」「シン家事(最新技術で家事をサポート)」を提案し、家族が協力し合うことで創出される大切な時間を豊かに過ごす工夫を盛り込んでいます。仕事と家事を両立し、ゆとりある暮らしを実現する住まいです。

また、2017年11月には約30万邸の注文住宅の実績から生まれた厳選1,000プランを提案する「Forest Selection BF」を発売しました。豊富な選択肢の中からお客様のニーズやライフスタイルに合わせた住まいを実現しています。

各商品ともZEH仕様を推進し“暮らしの環境”と“地球環境”を大切にする住まいを提供しています。

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海外住宅における取り組み

住友林業は、アメリカとオーストラリアでの戸建住宅販売を中心に、海外での住宅事業展開を進めています。各地域の文化、住まい方を的確に把握し、需要に見合った住宅を提供するとともに、環境に配慮した住宅販売も行っています。

オーストラリアにおける環境配慮型住宅の販売

住友林業グループは、海外においても省エネ性能の高い住宅を販売しています。

オーストラリアのグループ会社・ヘンリー社は2001年に、当時ビクトリア州が推奨していた省エネ性能基準のエナジー・レイティング※1の5スターを他社に先駆けて自社標準仕様とするなど、同国住宅業界の省エネ性能向上の取り組みをけん引してきました。2009年に住友林業グループに加わった後は環境への取り組みをさらに加速させ、同国における大手ビルダーとして初の一般顧客向けゼロ・エミッション・ハウス※2の商品化を実現させるなど、環境負荷低減のための様々な取り組みを行っています。

ビクトリア州では、主に住宅の基礎部分に使用するコンクリートの材料であるセメントの約20%分をフライアッシュ(石炭を燃焼する際に生じる灰)と高炉スラグ(高炉での製鉄の過程で鉄鉱石から分離される副産物)に置き換えた混合セメントを採用。建築段階において、一棟あたり約3トンのCO2排出量が削減されています。

また、日本の住宅では一般的な複層ガラスは、オーストラリアではコスト等の理由から普及が進んでいません。新築住宅でも8割以上で単板ガラスが用いられていますが、同社は2018年、ビクトリア州ビルダーとして初めて複層ガラスを標準仕様とし、住宅の断熱性能を高めています※3

さらに、気密性能の向上にも積極的に取り組んでおり、同社が建築した住宅はオーストラリアの住宅の平均よりも3倍以上の高い気密性能を持つという結果が2017年に行われた気密性能検査によって得られています※4

ヘンリー社が長年の省エネ住宅の開発の取り組みの中で蓄積したノウハウは様々な場面で活かされています。持続可能な社会の実現への関心が世界的に高まる中で、ヘンリー社は今後も、材料・設備の改良や性能の調査を継続的に行うことにより、環境性能の高い住宅の開発に取り組んでいきます。

※1 オーストラリアにおいて建物内の冷暖房に対するエネルギー負荷を評価する指標で、断熱材や窓、建物の種類や大きさ、向き、立地する気候帯が評価項目。最高評価の10スターは、室内の快適な生活環境の維持に冷暖房を全く必要としないレベルを意味し、5スターは建物が高い断熱性能を有していることを示すものの、最低限の冷暖房エネルギーは必要であることを意味する。ヘンリー社が5スターを標準仕様としたことで他社も追随し、結果としてビクトリア州政府による5スター基準の制度化につながった。その後もヘンリー社が社内基準を6スターへ格上げしたことがビクトリア州基準の6スター化につながるなど、同社がオーストラリア住宅業界の環境性能基準を先導

※2 従来の住宅より70%以上の省エネ効果が期待できる環境配慮型住宅

※3 複層ガラスは単板ガラスと比較して熱還流率が35%程度低く、住宅の断熱性能を向上させる効果がある

※4 ヘンリー社の住宅の平均値が5ACHであるのに対し、オーストラリアの住宅の平均は15.4ACH(ACHは内外気圧差が50Paのときの1時間あたりの漏気量を表す指標で、数値が低いほど気密性が高いことを表す)

ヘンリー社の住宅

ヘンリー社の住宅

気密性能検査の様子

気密性能検査の様子

 

香港における価値ある住宅提供で「五つ星住宅」を受賞

住友林業と香港興業国際集団有限公司が2013年10月~2017年12月の期間で共同開発(当社持分25%)した複合分譲マンション事業「䨇寓(Soeng Jyu)・2GETHER」が建築検査学会評価会2018の住宅部門で「五つ星住宅」を受賞しました。

「䨇寓・2GETHER」(2017年12月竣工)は、香港の屯門エリアで開発・販売した25階建ての複合分譲マンション(住宅222戸、デイケアセンター1戸、商業施設(約1,900m²)を含む)で、建物緑化の普及率が低い香港において、壁面緑化の採用による環境への配慮が高く評価されました。

また狭小住宅が多い香港において、建物全体の完成度や、機能の充実した住民専用のクラブハウスの設置等を通した価値ある住宅の提供という社会課題の解決の一つの取り組みとして評価されています。

さらに、住宅、デイケアセンター、商業施設、クラブハウス、駐車場の動線を明確に分けた高いセキュリティも評価され、今回の受賞に至りました。

※「Hong Kong Professional Building Inspection Academy」(香港建築検査学会、以下BIA)が主催する本評価会は、2012年のBIA創設以来、香港全域の新築建物を対象に利用者の立場から建物の完成度や附属施設の充実性、環境への配慮などを総合的に評価。最も優れている建築を開発したデベロッパーとその物件を表彰するもの

写真:外観

外観

写真:クラブハウス

クラブハウス

写真:壁面緑化

壁面緑化

 

ミャンマーにおけるアフォーダブルハウス(中・低所得者向け住宅)モデル棟建設への協力

住友林業は、日本・ミャンマー住宅都市産業協会(JMHU)とミャンマー建設業協会(MCEA)が協働して実施したアフォーダブルハウス(中・低所得者にも購入しやすい価格の住宅)のモデル棟建設に技術協力と寄付を行いました。

住宅不足への対応が課題となっているミャンマーにおいて、当事業はアフォーダブルハウスのモデル棟建設を行いながら日本の住宅建設の技術力や品質、建材の普及を図ることを目的として実施されました。 モデル棟はヤンゴン市郊外のミンガラドン郡区に建設され、JMHU会員の日本企業42社はそれぞれ寄付や住宅部材の提供、技術協力などを通して支援を実施。住友林業はモデル棟の基本設計や工事監理のサポートを行い、ミャンマーの住生活水準の向上と豊かな社会の実現に向けた支援をしました。

※ JMHUは新法人である国際建築住宅産業協会(JIBH)の設立に伴い2019年3月をもって解散。新法人のJIBHではこれまでのJMHUの事業に加え関係各国との情報交換やセミナーの開催、相互訪問等を行いながら、海外諸国における政官民一体となった建築・住宅産業発展の支援を行う

ミャンマーに建設したアフォーダブルハウス

ミャンマーに建設したアフォーダブルハウス

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企業・IR・CSR情報