基本的な考え方

法的要求事項やお客様のご要望に応え、企画・製品開発から生産・販売に至るまでの事業活動の各段階で、PDCA管理サイクルを用いて、製品安全性と品質の確保・向上に取り組んでいます。提供する製品・サービスの品質向上のために、「継続的な改善」を進めることが、製造事業の方針です。

国内木質建材製造事業の製品安全・品質管理

製品安全・品質管理に関する基本方針

住友林業クレストでは、ISO9001に基づき、品質方針を下記のとおりに制定。各工場・部門では、この品質方針に沿って具体的な品質目標と展開活動計画を策定し、安全性の維持・品質の向上に取り組んでいます。

品質マネジメントシステムISO9001の2015年版での運用に際し、実務との連動強化することで品質とサービスの向上に努めていきます。

住友林業クレストの品質方針

  1. 商品開発から製造及び配送はもとより、施工のフォローまで、常にお客様の満足を第一と考えた商品を提供する
  2. 内外のパートナーと協力し、適正なコストを把握し、安全性・性能・品質を確保したもの創りを行う
  3. 品質目標を定め、全員で継続的改善ができる体制づくりをする

製品安全・品質管理体制

住友林業クレストでは、2010年10月から全国にある工場のISO9001を統合し、運用しています。品質方針のもとで品質管理体制を整備し、厳密な工程管理体制を構築して高品質な製品を製造。さらに、品質情報管理システムを活用し、顧客からのご意見やご要望を生産現場に反映するよう努めています。

また、ISO9001で設定された品質マネジメントシステムのPDCAサイクルを回していくために、内部監査を全工場で毎年2回実施。製品安全を確保するため、製品に関する不具合の重大な情報を入手した場合は、緊急連絡網を通じて担当者から社長まで2時間以内に報告が届く体制を整えています。

全社目標に基づく品質改善活動の推進

住友林業クレストでは、各工場・部門で品質目標を設定して品質改善活動を推進しています。

2018年度は、全社で製造現場の管理体制及び協力工場の管理体制の強化と維持に努めてきました。

2019年度もその管理体制を維持しつつ、基準・手順、帳票類の見直しや作業標準・QC工程表の遵守によりヒューマンエラー対策に取り組み、継続的に改善活動を進めていきます。

工場での品質チェック

工場での品質チェック

 

バルサを活用した、軽く、安く、デザイン性の高い「木製防火戸」本格販売開始

住友林業クレストは、世界一軽い木材といわれている「バルサ」を活用し、従来製品に比べ、軽くて割安かつデザイン性の高いオリジナル木製防火戸の販売を2015年5月に開始しました。 本製品は、防火戸の設置が求められる都市部の3・4階建て建築物や、異なる用途が混在する病院併設住宅等のニーズに対応したものです。また、バルサ材は当社のグループ会社であるクタイ・ティンバー・インドネシア社(KTI)が苗木から育成した植林木を利用しており、環境にも配慮した製品となっています。

バルサを活用したオリジナル木製防火炉

バルサを活用したオリジナル木製防火戸

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海外製造事業の安全・品質管理

安全・品質管理に関する基本方針・体制

海外で木質建材を製造するグループ各社では、ISO9001や日本工業規格(JIS)、日本農林規格(JAS)といった品質に関する認証を取得しています。それらの認証要件に沿って、各社では品質管理に関する方針や基準を定めるとともに、教育訓練などを通じて社員への周知を図っています。また、毎年外部機関による認証監査や定期的に実施する内部監査により、品質管理体制の継続的改善を行っています。

製品安全性や品質については、ユーザーとのコミュニケーション、フィードバックを重視し、特に安全性や品質要求の厳しい日本向け製品を生産する中で、全社的な品質水準のさらなる向上、安定化を図っています。

ISO9001:2015への更新

ネルソン・パイン・インダストリーズ(NPIL)、クタイ・ティンバー・インドネシア(KTI)、リンバ・パーティクル・インドネシア(RPI)、アスト・インドネシア(ASTI)、キャニオン・クリーク・キャビネット(CCC)、ヴィナ・エコ・ボード(VECO)の6社がISO9001:2015への更新を完了しました。

新しい品質マネジメントシステムのもと、さらに「継続的な改善」を進め、安全な製品及び高品質な製品の製造を維持・向上していきます。

パーティクルボード3社技術勉強会の開催

インドネシアのクタイ・ティンバー・インドネシア、リンバ・パーティクル・インドネシア、ベトナムのヴィナ・エコ・ボードの3社がパーティクルボード製造技術レベルの向上及び相互補完、品質改善などを目的に、2018年からパーティクルボード3社技術勉強会を始めました。以前にも同様の取り組みはありましたが、ナショナルスタッフが主導し各社の意識向上にもつながる取り組みとなっています。

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企業・IR・CSR情報