重要課題2:事業活動における環境負荷低減の推進

基本的な考え方

気候変動による影響が世界で深刻化する中、企業には地球温暖化による温室効果ガスの排出削減や省エネへの取り組みが求められています。日本でも2018年7月の「エネルギー基本計画」において、「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指す。」とする政策目標が設定されています。さらに、ZEH普及に向けたロードマップにおいて、2030年にこの平均を実現するためには、建売戸建の大手事業者等によるZEHの大量供給・自立普及が求められています。

住宅・建築事業や木材建材製造事業を営む住友林業グループでは、このような背景をうけ、環境への影響を考慮し、徹底した省エネ活動、再生可能エネルギー活用の推進など、温室効果ガス排出削減、気候変動緩和対策に向けた活動が重要であると認識しています。中長期的な将来を見据え、2018年には2030年へ向けた温室効果ガス排出量削減目標を定めました。

住宅・建築事業では、2020年度のZEH普及目標を80%と掲げ、新築住宅においては2017年4月より、建物や開口部のさらなる断熱性能の強化、太陽光発電システムの搭載を基本仕様とし、ZEHの普及を推進しています。また、環境負荷の低減と資源の有効利用を図るため、産業廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルを推進しています。

さらにKPIを定め、活動の活性化やリスクの低減を図っています。

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CSR中期計画の進捗

関連するSDGs:7、11、12、13、15

現状の課題認識および
基本戦略
評価指標 2017年度
目標
2017年度
成果
評価 2018年度
目標
2020年度
目標数値




自社グループにおけるCO2排出削減 オフィス部門
(国内外連結会社)
CO2総排出量
2013年度比増減率(%)
▲7.2
総排出量
32,887
t-CO2
▲10.1
総排出量
31,871
t-CO2
▲11.4
総排出量
31,407
t-CO2
▲7.0以上※1
(▲16.0以上)
住友林業
(国内オフィス)
▲13.3 ▲18.7 ▲19.4  
国内関係会社
(オフィス)
▲1.3 ▲4.6 ▲1.8  
海外関係会社
(オフィス)
+3.4 +14.0 × ▲3.0  
クタイ・ティンバー・インドネシア(インドネシア) 生産量原単位
前年度比増減率(%)
▲0.9 ▲10.8 +0.8 2015~2020年度平均原単位年1以上削減
ヴィナ・エコ・ボード(ベトナム) ▲7.4 +38.0 × ▲23.9
アスト・インドネシア(インドネシア) ▲8.5 +9.0 × ▲4.1
ネルソン・パイン・インダストリーズ(ニュージーランド) +2.7 ▲5.8 +23.7
リンバ・パーティクル・インドネシア(インドネシア) ▲10.1 ▲9.6 ▲0.5
自社グループ以外(製品・サービス提供先)におけるCO2排出削減 新築戸建注文住宅におけるグリーンスマート対象棟数率(%)
(受注時グリーンスマート対象棟数/受注棟数)
70.0 69.4第三者保証マーク 73.0 80.0以上
新築戸建注文住宅におけるグリーンスマート・ZEH仕様対象棟数率(%)
(着工時グリーンスマート・ZEH仕様対象棟数/着工棟数)※2
35.0 30.1第三者保証マーク 45.0 80.0以上

※1 中期計画設定時の目標。2017年度の成果を受け、2018年4月に()内の目標に上方修正した

※2 住友林業のZEHのウェブサイト(http://sfc.jp/ie/lineup/smart/zeh/)で開示されている当社ZEH普及実績(2017年度)とは指標の算定方法が異なる

※ 達成度評価について
目標達成:◯ 目標比70%以上:△ 目標比70%未満:✕

関連するSDGs:11、12

現状の課題認識および
基本戦略
評価指標 2017年度
目標
2017年度
成果
評価 2018年度
目標
2020年度
目標数値




ゼロエミッションの達成 新築現場におけるリサイクル率(%) 92.0 92.5第三者保証マーク 93.9 98.0
リフォーム工事等におけるリサイクル率(%) 79.4 76.2第三者保証マーク 77.6 80.0
産業廃棄物の発生量の削減 新築現場から発生する産業廃棄物の削減率(%)
(2013年度比)
▲26.0 ▲15.5 × ▲20.6 ▲30
売上原価※1原単位 2014年度比増減率(%) ▲3.5 +5.2 × +1.9 ▲2以上

※1 国内製造工場における社内売上の原価

※ 達成度評価について
目標達成:◯ 目標比70%以上:△ 目標比70%未満:✕

「事業活動における環境負荷低減の推進」取り組みによる経済効果

効果の内容 効果
(百万円)
収益 有価売却費 41
費用節減 省エネルギー取り組みに伴うコスト削減額
※ガソリン価格の変動分を含む
135
廃棄物削減取り組みに伴うコスト削減額 72
合計 248

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