住友林業グループは、持続可能な循環型社会の構築のために、「住友林業グループ環境方針」に基づき、各事業のプロセスにおいて産業廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルによるゼロエミッションを推進しています。2017年度は住友林業グループ全体の排出量は昨年度より8.0%の削減となりました。今後も資源の有効活用に努めます。

過去5年廃棄物発生量及びリサイクル率推移

過去5年廃棄物発生量及びリサイクル率推移

※ 2017年3月にアルパイン・MDF・インダストリーズ(Alpine)社を売却したため、同社の数値を除きました

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国内事業におけるゼロエミッション達成のための取り組み

住友林業グループは、2014年度を目標年度とした環境経営中期計画では、ゼロエミッションについて、「国内製造工場ならびに新築現場から発生する全ての産業廃棄物について、単純焼却・埋め立て処分を行わない(リサイクル率98%以上)」ことと定義してきました。

この定義に従い、国内製造工場(住友林業クレスト株式会社とスミリン農産工業株式会社 現:住友林業緑化株式会社 農産事業)では2009年度にゼロエミッションを達成しました。住宅の外構緑化を含む新築現場では、2012年度に、首都圏エリアにおけるゼロエミッションを達成しました。

2015年度からは、2020年度を目標年度とした「住友林業グループCSR中期計画」に則り、引き続き新築現場におけるゼロエミッションの達成を目指すとともに、リフォーム現場や住宅関連資材の販売など新築現場以外のリサイクル率向上を目指しています。リサイクルのためには、徹底した素材ごとの分別が必要です。全ての現場で正しい処理方法を認識し、徹底していくことで、全体のリサイクル率向上を図り、新築現場では2020年度のリサイクル率98%達成を目指します。

今後も、新築現場および新築現場以外において、廃棄物の発生内容やリサイクル状況を分析し、環境に配慮した商品の開発や合理的な設計手法、生産現場での分別徹底などにより、ゼロエミッションの達成を目指します。

新築現場でのリサイクル率向上への取り組み

住友林業の新築現場では、発生する産業廃棄物のリサイクルへの取り組みとして、現場での分別を徹底して実施しています。首都圏エリアにおいては2012年に、産業廃棄物処理の広域認定を環境省から取得、「首都圏資源化センター」を設置し、廃棄物の高度な分別の実施に取り組んでいます。また、その他のエリアにおいても資材運搬の帰り便を利用した廃棄物の回収などに取り組んでいます。

新築現場のリサイクル率(住宅・建築事業本部、緑化、木化推進部、ホームエンジニアリング)第三者保証マーク

過去5年リサイクル率推移

新築現場の廃棄物等の処理状況別内訳(2017年度)

新築現場の廃棄物等の処理状況別内訳(2017年度)

新築戸建住宅の廃棄物等排出量の内訳(2017年度)第三者保証マーク

新築戸建住宅の廃棄物等排出量の内訳(2017年度)

新築現場・国内建材製造工場以外での取り組み

リフォーム現場や住宅関連資材販売などの各排出事業所においても、無駄な廃棄物の発生をなくすため、部署ごとに取り組みを実施しています。リフォーム現場においては、養生材のリースを使用することなどにより、発生量の削減に取り組んでいます。2017年度のリサイクル率は76.2%でした。

新築現場・国内建材製造工場以外からの廃棄物等排出量の内訳(2017年度)第三者保証マーク

新築現場・国内建材製造工場以外からの廃棄物等排出量の内訳(2017年度)

リフォーム現場で発生する木くずのマテリアルリサイクル

住友林業ホームテック株式会社は、2014年度より自社のリフォーム現場で発生する木くずのマテリアルリサイクルを開始しました。マテリアルリサイクルされる木くずは、パーティクルボードの原料として使われ、住友林業クレスト株式会社の工場で壁面・玄関収納などに加工されます。これらの内装材は、リフォーム現場で利用されています。

住友林業ホームテックのリフォーム現場で発生した木くずを利用したパーティクルボード

住友林業ホームテックのリフォーム現場で発生した木くずを利用したパーティクルボード

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国内建材製造工場での取り組み

住友林業クレスト株式会社では、各工場で産業廃棄物の分別を強化して有価売却するなど、継続して廃棄物排出量の削減に取り組んだ結果、2017年度も全工場でゼロエミッション(リサイクル率98%以上)を達成しました。

国内建材製造工場でのリサイクル率第三者保証マーク

国内建材製造工場からの廃棄物排出量の内訳(2017年度)

国内建材製造工場からの廃棄物排出量の内訳(2017年度)第三者保証マーク

国内建材製造工場でのリサイクル率

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海外製造工場のゼロエミッションに向けた取り組み

海外主要製造会社5社では、各国の法令を遵守するとともに、住友林業グループのゼロエミッションの定義に準じて取り組みを推進しています。例えば、インドネシアのクタイ・ティンバー・インドネシアでは合板・建材の製造過程で発生する木くずを、パーティクルボードの原料やボイラー燃料などとして再利用しています。

2017年度は、総排出量は199,308tとなり、昨年度(246,210t)と比較すると19%削減でした。

今後もゼロエミッション達成を目指しています。

※ インドネシア:クタイ・ティンバー・インドネシア、リンバ・パーティクル・インドネシア、アスト・インドネシア
ニュージーランド:ネルソン・パイン・インダストリーズ
ベトナム:ヴィナ・エコ・ボード

海外製造工場からの廃棄物排出量の内訳(2017年度)第三者保証マーク

海外製造工場からの廃棄物排出量の内訳(2017年度)

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解体系廃棄物の適正処理

住友林業は、2002年の建設リサイクル法の施行以前から、住宅の新築に伴う解体に際して、分別解体の徹底や廃棄物の分別排出による資源リサイクルを推進しています。2002年の施行以降は、同法で義務付けられた品目(木くず、コンクリートなど)について、発生現場で分別した上で、リサイクルを実施しています。

2017年度は、コンクリート、金属くずについては前年度に引き続き、リサイクル率がほぼ100%となりました。木くずについても付着物の除去徹底などにより、リサイクル率100%を達成しました。今後はリサイクル率のさらなる向上を目指して、瓦、ガラス、陶磁器類、石膏ボード、その他混合物のリサイクルルートの開拓などを行いながら適正処理に努めます。

解体廃棄物の排出量と内訳(2017年度)第三者保証マーク

解体廃棄物の排出量と内訳(2017年度)

新築施工店および解体業者への教育

解体業者は産業廃棄物について、着工前から解体完了まで、マニュアルに沿って施工記録写真や書類を住宅・建築事業本部に報告しています。住宅・建築事業本部ではその報告書の厳密なチェックを行い、不備があれば重点管理支店として月次で開催の施工店会議の場で新築施工店などを交えて産廃教育と確認テストの実施を行い、力量の確認を行っています。

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チップ化による木質資源のリサイクル

住友林業グループでは、木材の製材過程で発生する端材や、新築・解体現場で出る木くずをチップ化することで、製紙やパーティクルボードなどの原料として、また発電ボイラーなどの燃料として供給するチップ事業を通じて資源の循環利用に貢献しています。

2017年度の木材チップ取り扱いについては、原料用途(製材工場由来)は製紙原料の需給バランスが崩れ前年度減の結果となりました。一方、燃料用途(解体系由来)は、FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)発電用燃料の新規仕入先の開拓や既存仕入先でのシェアアップに積極的に取り組み、取扱量は前年度を上回りました。

2018年度は、製紙やパーティクルボード向けの原料用途については2017年度の取扱量を維持するとともに、需要が高まるバイオマス発電向け燃料の供給を通じて、燃料用途の取扱量のさらなる拡大を目指します。

浄水場で発生する使用済み活性炭の有効利用

東京都水道局では、オゾン処理と生物活性炭処理を併用する「高度浄水処理」を採用しており、有機物低減や消臭の過程で活性炭を使用しています。

スミリン農産工業株式会社(現:住友林業緑化株式会社 農産事業)は、その使用済み活性炭を有効利用して開発した農園芸用の培養土や緑化用の土壌改良資材を販売しています。それらは、植物への生育促進効果があることが東京都との共同研究を通じて明らかになっており、この研究成果について東京都と共同で特許を出願しています。

2017年度における使用済み活性炭の利用量は、前年度比33.2%増の2,500m³となりました。2018年度は、使用済み活性炭を利用する製品の「たね培土」や「軽易土」が好調と予想しており、2017年度比58.5%増の3,962m³の見込みです。

使用済み活性炭とそれを使った農園芸用商品

使用済み活性炭とそれを使った農園芸用商品

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企業・IR・CSR情報