事業活動における節水

世界では今、水不足に対する危機感が増しています。今後、人口増加や途上国の経済成長によって水需要が高まることにより、この問題はますます深刻化することが予想されます。

住友林業グループの主要事業は、木材建材流通事業、住宅事業などであり、水の使用量は少ないビジネスモデルです。しかしながら、水を重要な資源とする事業も展開しており、そうした事業を中心に、水使用量を削減し、リスクアセスメントの実施や問題が発生した場合の対応策の検討を行う方針としています。

住友林業グループでは、国内外の製造会社に加え、2012年度からは当社グループが所有する建物など、水使用量の実数測定が可能な拠点で水の使用量や水源を把握しています。2017年度に、2016年度のグループ会社全体の水使用量を分析し、連結売上高の7.2%にあたる8社のグループ会社で水使用量の91.8%を占めていることがわかりました。そこで、この8社を水の重点管理会社と位置付け、まず、国内の5社で水使用に関するリスクアセスメントと水不足になった場合の具体的な対応策をまとめました。また、海外3社に関しても、水使用の実態把握を開始しました。

2018年度、日本国内の当社グループ全体と2018年度からデータ収集が可能になった部署における水使用量目標値は2.5.%の削減でしたが、実績は3.7%削減となりました(本格稼働から間もないバイオマス発電事業を除く)。住友林業クレストの伊万里工場における工業用水の循環利用の節水策が主な要因です。2019年度以降は、中期経営計画サステナビリティ編において、当社グループ全体の水使用量を目標化しています。2019年度の目標値は、2,981,000m³以内です。

また、住友林業では、サプライチェーンにおける水使用量を把握するため、2015年度、住宅施工現場で協力会社が使用する水使用量のサンプリング調査を実施し、施工時の水使用量は床面積1m²あたり約0.0887m³であることがわかりました。

過去4年間水使用量の推移※1第三者保証マーク

グラフ:過去4年間水使用量の推移

部門別水使用量推移※1第三者保証マーク

国内オフィス部門他
(単位:千m³)
国内工場・発電事業部門他
(単位:千m³)
海外工場
(単位:千m³)
合計
(単位:千m³)
2016年度 2017年度 2018年度 2016年度 2017年度 2018年度 2016年度 2017年度 2018年度 2018年度
上水 80 73 79 114 1,258 1,302 581 460 475 1,856
地下水 0※2 0 29 0※2 10 14 168 175 174 217
工業用水 131 119 125 718 263 470 215 297 310 904
合計 211 192 232 832※3 1,531※3 1,786 964 932 959 2,978

※1 対象は当社グループが所有する建物など、水使用量の把握が可能な拠点

※2 2016年度から、一般的開示に基づき、水道局から購入した水などについては全て上水に計上した

※3 集計区分の変更により、2016年度の工業用水の一部数値を2017年度の上水に計上した

住友林業クレストの取り組み

合成樹脂接着剤などを製造している住友林業クレストの伊万里工場では、工業用水を製造設備の冷却に使用したあと、工場排水の希釈に再利用するなどの節水施策に取り組んでいます。2018年度は、廃水(凝縮沈殿処理済み水)をさらに生物処理することで、工場排水の水質管理に必要な希釈水を抑制するなど、新たな節水施策を開始しました。その節水施策による効果は推定で1日あたり約350 m³となります。また、2018年度の工業用水使用量は147,730m³、2017年度と比べ27%減となりました。

生物処理設備(曝気ブロワー)

生物処理設備(曝気ブロワー)

生物処理設備(曝気槽)

生物処理設備(曝気槽)

排水のCOD測定

排水のCOD測定

住友林業クレスト伊万里工場の節水施策

  1. 廃水(凝縮沈殿処理済み水)を更に※1生物処理することで、水質管理に必要な稀釈水を抑制(約350 m³/日)する。
  2. COD※2自動測定装置による水質管理を実施し、必要最低限の希釈水で排水処理を行う。
  3. 製造設備の冷却に使用したあとの水を工場排水の希釈に利用する。
  4. 雨水回収用ポンプの増強などで雨水の利用率を向上させる。

※1 好気性微生物に空気(酸素)を供給し、有機物を吸収・分解させることで、COD値を下げる

※2 化学的酸素要求量のこと。水中の被酸化性物質を酸化するために必要とする酸素量を示したもので、代表的な水質の指標の一つ

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関連イニシアティブへの参画

2017年度より、住友林業グループは、「CDPウォーター」の質問書に回答し、より詳しい水関連リスクへの取り組み内容等を公表しています。

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