HIGHLIGHT 1 人権・環境に配慮した木材・資材調達を強化「持続可能性と生物多様性に配慮した木材・資材調達の継続」

サプライチェーン上の人権や環境の問題が明らかになるにつれ、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に向けた取り組みが求められています。住友林業グループは「住友林業グループ調達方針」に基づき、適正に管理された森林から生産される木材の調達を推進するとともに、木材以外の資材も責任ある調達活動の強化を図っています。

住宅・建築事業における責任ある調達活動の展開

住友林業グループは、2002年に「グリーン調達ガイドライン」を策定し、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組み始めました。また、2015年に、従来の「木材調達理念・方針」を「住友林業グループ調達方針」に改訂し、2017年にサプライチェーンも対象とした「住友林業グループ倫理規範」を策定するなど、持続可能なサプライチェーンへの取り組みの一層の強化を図ってきました。

当社グループの中核事業の一つである住宅・建築事業においても、持続可能な資材調達は経営の重要課題です。住宅建築に使用する構造材、羽柄材については、当社の木材建材事業本部を通じて調達し木材の合法性、持続可能性の確認を行っています。また、2017年5月より施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)」への円滑な対応を進め、住宅・建築事業本部は2018年3月に「第二種登録木材関連事業者」の登録を行いました。住設機器、断熱材、樹脂部材などの建材は、「住友林業グループグリーン調達ガイドライン」に沿って調達活動を進めています。新規取引を開始する際は、「サプライヤー評価会議」を通じ、お取引先の関連取り組み状況の確認を行っています。確認項目は、品質、コスト、納期などに加え、環境保全、人権・労働安全、情報セキュリティなど幅広い内容についての確認を実施してきました。

そして、住友林業ではさらなる活動の深化を目指し、2019年5月に公表した中期経営計画サステナビリティ編に「持続可能なサプライチェーンの構築」を目標化し、定期的にサステナビリティ調達調査の実施などを通じて管理体制の強化を図っています。

※ 構造材とは木造住宅の土台、柱、粱などの構造に使われる木材。羽柄材とは、木造住宅において構造材を補う材料や下地材のこと。

「住友林業グループ調達方針」に則った調達の実践

ページの先頭へ戻る

サステナビリティ調達調査を実施

住宅・建築事業本部は、従来の新規お取引先を対象とした「グリーン調達調査」に加え、2019年度より年1回、既存の建材・住宅設備のお取引先に対する「サステナビリティ調達調査」を新たに開始しました。この調査は、建材・住宅設備メーカーなどを対象としています。直接お取引先30社(2018年仕入額約86%を占める)に加え、間接お取引先12社(2018年仕入額上位12位)を調査対象とし、各社のガバナンス、人権・労働安全、環境等への取り組み状況の把握と、木材調達の持続可能性に関連する全53項目のアンケート調査を実施しました。

調査にあたっては、対象となるお取引先に向け、2019年10月にサステナビリティ調査説明会を開催しました。当日は約50名に参加いただき、「住友林業グループ倫理規範」、「住友林業グループ調達方針」などの責任ある調達に関する考え方を共有し、相互理解の促進を図りました。

今回の調査の回答率は100%で、お取引先の調査項目への取り組み状況を踏まえ、S、A、B、Cの4ランクで評価を行いました。

調査を通じ、多数のお取引先が当社の責任ある調達の考え方へのご理解をいただいていることが確認できました。一方で、期待される評価に達していないお取引先も見られ、サプライヤー評価会議における改善へ向けた議論を踏まえて、調査対象取引先にもフィードバックしました。今後も、改善につなげていただくために継続的なフォローアップを実施していきます。

2019年度サステナビリティ調査結果(※100点満点)

2019年度サステナビリティ調査結果(※100点満点)

写真:サステナビリティ調達調査説明会風景

サステナビリティ調達調査説明会風景

ページの先頭へ戻る

より良いパートナーシップの構築に向けて

今回の調査を通じて、お取引先から「自社内にて取り組みの周知徹底を強化する」、「未達成項目については今後改善に取り組む」など前向きなコメントをいただきました。また、当社の調査項目に対する理解が不十分で有効回答が得られなかったとの課題もありました。理解促進のための工夫をするとともに、関係部署が協力しながらさらなる改善を図っていきます。また、今後、調査対象範囲の拡大と内容の改善に向け、引き続き、お取引先との良好なパートナーシップを築きながら、サステナブルで強固なサプライチェーンの構築を目指していきます。

ページの先頭へ戻る

お取引先ご担当者様より

TOTOグループは、広く社会や地球環境に貢献する存在であり続けることを目指しています。そのために、経営とCSRの統合を図り、強みを活かしながらステークホルダーに対しての価値創造に取り組んでいます。

住友林業様の「調達に関する説明会」では、ESGの取り組みや企業姿勢、責任ある調達を確認するためのESG調査の運用、具体的なチェック項目について伺いました。これにより、住友林業様の持続可能なサプライチェーンに向けた考えを理解することにつながり、自社の事業や調達活動を振り返る貴重な機会を得ることが出来ました。

引き続き、TOTOグループは、企業と社会、そして地球の持続可能な発展に向け、経営、環境、社会というそれぞれの面でバランスの取れた活動を行い、責任を果たしていきたいと考えています。

写真:TOTO株式会社 特販本部 住宅会社営業部 住宅営業第一課 営業主査 佐々木 朋美 様

TOTO株式会社 特販本部
住宅会社営業部 住宅営業第一課
営業主査 佐々木 朋美 様

ページの先頭へ戻る

企業・IR・CSR情報