HIGHLIGHT01 気候変動への対応「環境配慮住宅の普及に向けて」

住宅を販売する住友林業グループにとって、環境負荷低減にもっとも貢献できる分野の一つが、住宅居住時に排出される温室効果ガスの削減です。

家庭での一次エネルギー消費量をゼロ以下にするZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を広く普及させることで、気候変動問題に貢献することを目指しています。そのため、2020 年までのZEH 普及目標を80%と定め、事業を通じた取り組みを強化しています。

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SDGsターゲット例:7.3

2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

ゴール達成に向けた住友林業の貢献

  • ZEH の普及・販売
  • LCCM住宅の研究・開発
  • 耐火・耐震など災害に強い住宅、安全な住宅の開発

※ 資材調達から建設・居住・改修・解体・廃棄まで、住宅のライフサイクル全体で排出されるCO2収支をマイナスにする考え方。

経済的メリットも、環境意識の向上にも貢献ZEH受注実績No.1 大分支店の取り組み

住友林業グループは、ZEHの普及・販売を促進しており、2017年度は全国で受注する住宅のうち33%がZEHとなりました。その中で84.7%という高いZEH の受注実績を誇るのが大分支店です。

大分支店では、ZEHをお客様に提案するにあたり、その特徴とメリットを丁寧に説明しています。住友林業のZEHの特徴は、太陽光発電パネルと家庭用燃料電池「エネファーム」によるW発電。電気とガスを併用することで、オール電化住宅に比べて光熱費が節約できることが大きなポイントです。さらに注文住宅によって培われた設計力の高さや「木」の断熱性能といった特徴も強みの一つです。

また、メリットについては、客観的かつ実体験に基づいた意見を社外の方からもらうことで、お客様の納得感を高めています。具体的には、現場見学会で実際にお客様が住んでいる家を訪問して年間の光熱費削減の様子を直接お話してもらい、さらにファイナンシャル・プランナーの講義を実施し、家計管理の側面からZEHによる光熱費の節約効果を解説しています。

ZEHを建築したお客様からは、節約効果のみならず、太陽光発電パネルの発電量と電力使用量が分かる室内モニターが設置されたことで、「子どもたちはゲーム感覚で節電を楽しんでいる」との声もいただくなど、ZEHの普及は、経済性の追求をきっかけとしながらも、エネルギー消費量の削減効果に加えお客様の環境意識を高めることにもつながっています。

ZEH普及目標・実績(Nearly ZEH含む)

  2016年度 2017年度 2018年度
全国(北海道・沖縄を除く) 目標 5% 35% 80%
実績 32% 33% -
大分支店 実績 68.3% 84.7% -

※ 受注ベース。なお、ZEHが「太陽光を含む一次エネルギー削減率が100%」であるのに対して、Nearly ZEHは「同75~100%」と定義している

 

意識改革を行い、信念を持って提案する。

私はこの支店に着任した当初から、他社との差異化の一環として、また地球温暖化防止に向けて、ZEHの販売強化に取り組みました。全てのお客様への提案を推奨し、3年目で84.7%という高い実績を残すことができました。

特に力を入れたのは、営業担当者の意識改革です。関連知識や説明力強化のために、支店独自の勉強会やテストを実施するなど地道な取り組みを重ねました。これにより、「安易な価格競争に走るのではなく、居住時の固定費(電気代などエネルギー費用)の抑制や環境貢献という付加価値をアピールしていこう」という意識が、営業担当者にも浸透していったことが成功の大きなポイントでした。

ZEHに対するお客様の認知度も上がってきましたので、今後もさらに普及させていきたいと思います。

住宅・建築事業本部 前大分支店長(現西九州支店長)森 健太郎

住宅・建築事業本部
前大分支店長
(現西九州支店長)
森 健太郎

 

省エネ住宅を海外にも
豪・ヘンリー社の取り組み

住友林業グループは、海外においても省エネ性能の高い住宅を販売しています。例えば、オーストラリアのグループ会社・ヘンリー社は、2010年4月に同等規模の従来住宅と比較して70%以上の省エネ効果が期待できるゼロ・エミッション・デモンストレーション・ハウスを同国で初めて提供しました。

さらに気密性の向上や断熱性の向上などで省エネ化を進めており、2018年には複層ガラスを標準仕様としました。

住友林業グループでは、今後も、世界各地の地域特性やニーズに配慮しながら、環境性能の高い住宅の開発と普及促進に努めます。

ヘンリー社の住宅

 

SBTの策定

住友林業グループは、環境配慮住宅の普及促進とともに、グループ事業全体としての温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。2017年6月には、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標SBT(Science Based Targets)の策定を宣言しました。

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