HIGHLIGHT04 責任ある木材調達「グループ力を結集した緑化の街並み提案」

森林減少はグローバルな社会的課題となっています。違法伐採や農地転換などによって、世界の森林は減少し続けています。木材流通、木造住宅建築を主要事業とする当社にとって、持続可能な森林からの木材調達は経営の重要課題です。合法かつ持続可能な木材をお届けするため、「住友林業グループ調達方針」に基づき、木材調達のデューディリジェンスを行っています。また、クリーンウッド法の施行に伴い、2017年11月に木材建材事業本部は「第一種登録木材関連事業者」の登録を行いました。

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SDGsターゲット例:15.2

2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林および再植林を大幅に増加させる。

ゴール達成に向けた住友林業の貢献

  • グループ調達方針に基づいた責任ある調達活動
  • 調達木材の合法性の確認・管理
  • 森林認証制度の活用と普及促進
  • 植林をはじめとする森林経営の推進

合法性と持続可能性を確保し、品質を高めるためにインドネシアでの取り組み

住友林業グループにとって重要な木材や建材の調達先であるインドネシアでは、木材の合法性を証明するSVLK(Sistem Verifikasi Legalitas Kayu)認証制度が運用されており、丸太一本一本に対して森林管理から伐採・流通・加工・輸出にいたるまでのサプライチェーンが厳格にデータ化されています。

住友林業では、各木材に付いているバーコードを読み込み、木材合法性証明文書を確認することで、同認証に則った管理がなされているかをチェックしています。

また、インドネシア政府による厳格な本システム以外にも、当社は独自の対策を実施しています。サンプル木材について、当社担当者が生産現地まで流通経路を追跡調査して、管理記録や書類内容との齟齬がないか等、実際の現場で確認を行っています。

※ インドネシアにはSVLKと呼称される「木材合法性証明システム」が整備されています。SVLK認証と関連文章により、インドネシアの木材製品の合法性を証明するものです。

現地協同組合との協働

持続可能な森林からの木材調達を増やし、確実に確保していくために、住友林業のインドネシア子会社KTIと複数の現地植林協同組合が協働して、持続可能な植林地経営の仕組みづくりに取り組んでいます。

2008年以降、FSC森林認証を受ける組合も出てきており、持続可能な森林経営が広がりを見せるとともに、地域産業の育成にもつながっています。

合板工場での取り組み

当社グループでは、合板の新規購入先を検討する際、工場オーナーに対して当社調達方針の説明をするほか、アンケート調査や工場内調査などを実施し、品質や労働環境等、持続可能性の側面についても確認しています。

また、既存取引先に対しては定期的に調査を行い、品質・安全管理の指導や労働環境のチェック等を行います。

 

現地と信頼関係を築き、調達方針の浸透を図ります。

インドネシア駐在時、調達木材の追跡調査や合板工場の定期調査をする際には、「自分の目で確認できないところの木材・建材は買わない」「安全・安心で品質の高い製品を確実に届けたい」という気持ちで取り組んでいました。

一方で、木材流通プロセスや生産現場を全て自分の目で確認する、というのは現実には不可能です。現地取引様や工場と信頼関係を構築し、当社調達方針や品質基準への理解共感を浸透させ、それぞれ実践してもらうことが重要ですが難しいことでもありました。

日本に戻ってからは、社内への調達方針・基準をさらに浸透させていくとともに、合法性・持続可能性が確認された木材を使用した商品の付加価値を高めていくことにも努めています。

木材建材事業本部 国際流通営業部 パネルグループ チームマネージャー 宗像 大五郎

木材建材事業本部
国際流通営業部
パネルグループ
チームマネージャー
宗像 大五郎

 

住宅・建築事業における責任ある調達の推進
資材開発部の取り組み

住友林業グループでは、住宅・建築部門においても「住友林業グループ調達方針」に基づき、責任ある調達の取り組みを進めています。住宅建築にあたり主要部材である構造材、及び羽柄材については、当社の木材建材事業本部を通じた調達材を指定工場で加工することで、調達する木材の合法性・持続可能性におけるトレーサビリティの確保に努めています。その他の木質部材については、各サプライヤーから提供される法令に適合して伐採されたことを証明する書類などをもとに、木材の合法性の確認を行っています。さらに、2017年5月より施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)」への円滑な対応を進め、2018年3月に「第二種登録木材関連事業者」の登録を行いました。

住宅建築では木質部材以外にも様々な資材(例:住宅機器、内装材など)があります。木質部材と合わせ、資材開発部が年3回開催する「サプライヤー評価会議」を通じ、取引先の評価を行っています。評価項目については、品質、コストに加え環境・社会面の取り組みなども対象としています。また、会議の中で、評価結果の共有とともに、把握された問題点に対して取引先に改善要請を行い、改善完了を確認できるまでフォローアップを行っています。

サプライヤー評価会議風景

サプライヤー評価会議風景

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