HIGHLIGHT 5 2040年に再エネ100%利用を目指す「事業活動における環境負荷低減の推進」

住友林業グループでは「事業活動における環境負荷低減の推進」を重要課題の一つに掲げ、2018年7月にグループ全体の温室効果ガス排出削減目標を設定し、SBTイニシアティブ※1から認定されました。省エネ活動に加え、今後の目標達成に向けて、重要となる再生可能エネルギーの活用を加速させるため、2020年3月にRE100※2に加盟しました。

RE100に加盟、再エネ利用100%を目指す

2018年10月に温暖化に関する最新の科学的知見を報告するIPCC(気候変動に関する政府間パネル)「1.5℃特別報告書」が公表され、今世紀後半に産業革命以前からの地球の平均気温の上昇を2度に抑えるのと1.5度に抑えるのでは、地球環境への影響に大きな差があることが明らかになりました。こうした科学的知見を受け、COP24などの国際議論のベースはパリ協定と整合した2度目標から1.5度目標へと急速にシフトしています。

当社グループの長期温室効果ガス排出削減目標は、2018年7月に、SBTイニシアチブによる認定を受けました。しかしながら、こうした状況から、今後のSBT の見直しに備え、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の更なる削減に向け、2020年3月にRE100に加盟し、再生可能エネルギー利用100%を目指します。

「2040年までに自社グループの事業活動で使用する電力と発電事業における発電燃料を100%再生可能エネルギーにすることを目指す」

現在、当社グループにおける再生可能エネルギー導入は、住宅展示場に搭載した太陽光発電やバイオマス発電所の発電電力の自家使用分(隣接する燃料用木質チップ製造工場含む)で、2019年度実績はグループ全体の使用電力量の約16%です。また、発電事業の燃料使用量に占めるバイオマス由来燃料の割合は87%です。(発熱量換算)
再生可能エネルギー導入加速に向け、今後、事業本部単位での目標を設定し、全社的に取り組む予定です。

当社グループは、事業活動において使用する電力を100%再生可能エネルギーにするために、当社の引渡し済み住宅の太陽光発電の余剰電力買取と電力供給を行う「スミリンでんき」を活用したり、国内外の工場で太陽光発電システム導入などを検討しています。また、将来的には各国の制度を活用した多様な調達方法を検討していきます。

住友林業グループは、これからも再生可能エネルギー活用を通じ温室効果ガス排出削減に向けて積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

※1 SBT(Science Based Targets)イニシアチブ: 2015年に国連グローバルコンパクトやCDPなど4団体が設立した国際的なイニシアチブ。SBTイニシアチブは、2019年10月15日より新しい1.5度基準へと認定基準を変更しており、今回のRE100への加盟は、この新たな認定基準レベルの温室効果ガス排出量削減を目指すことにもつながります。

※2 RE100:国際的な環境NGOである「The Climate Group」と「CDP」が連携して運営する国際イニシアチブ。加盟企業数は2020年3月25日現在、世界229社、そのうち日本企業は32社。

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国内使用電力に太陽光発電「スミリンでんき」を活用

住友林業は、2019年11月から当社および当社グループの住友林業ホームテックの住宅のオーナー様を対象に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)による買取期間が満了する住宅用太陽光発電の余剰電力買取と電力供給の代理販売サービスを行う「スミリンでんき」のサービスを開始しました。

この「スミリンでんき」を、当社の事務所等で活用し、当社グループの国内電力使用全量に充当できるように取り組んでいます。「スミリンでんき」は太陽光発電であり夜間の電力使用への対応検討も必要なため、蓄電池設置や自社グループのバイオマス発電を含む他電源からの調達との組み合わせ等も含め、引き続き取り組んでいきます。

製造工場で太陽光発電の利用を拡大

住友林業グループは、製造工場から排出された温室効果ガスがグループ全体の排出量の約30%を占めています。 RE100達成に向けて、製造工場における省エネ活動の徹底、再生可能エネルギーの利用拡大が不可欠です。

住宅の内装部材の製造を行う住友林業クレスト鹿島工場は、2020年5月から現工場の敷地内に新工場が稼働しました。新工場棟には、初期費用を抑えるPPA(Power Purchase Agreement)モデルで約1,540枚の太陽光発電パネルを設置する予定で、年間約549MWhの発電量が見込まれ、260t/年の温室効果ガス削減が期待されています。また、当社グループのインドネシアにある楽器及び楽器用部材並びに木質建材・住宅内装部材の製造・販売を行うPT.AST Indonesiaは、生産拡大のため新工場を建設しています。AST社は、電力使用による温室効果ガス発生量が90%を占めており、新工場の稼働に伴い、電力使用増が予想されていますが、新工場の屋根に約3,384枚の太陽光パネルを設置する予定で、年間約2,181MWhの発電が見込まれ、約1,600tの温室効果ガス削減が期待されています。

これからも、国内外の住友林業グループ製造工場で太陽光発電パネルの導入・拡大などを検討し、再生可能エネルギー比率を高めていきます。

※ PPAモデルは、太陽光パネルの設置場所として、工場棟の屋根を発電事業者に貸し、発電した電力を買い取り自社消費するモデル。

写真:鹿島工場外観 太陽光パネル搭載工事は2020年9月に竣工予定

鹿島工場外観
太陽光パネル搭載工事は2020年9月に竣工予定

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海外におけるRE100達成に向けたアプローチ

当社グループで最も電力使用量が多い会社はニュージーランドのMDF(中密度繊維板)・単板・LVL(単板積層材)の製造・販売を行うNelson Pine Industries Ltd.です。ニュージーランドは水力発電や地熱発電など再生可能エネルギーが大きな電源構成を占めており、2016年では約8割になっています。2035年に再生可能エネルギー100%にすると政府が公表しており、その時点で RE100達成を見込んでいます。

その他の製造工場があるインドネシアやベトナムでは、東南アジア諸国で再生可能エネルギーの導入の機運が高まってきているほか、 自社工場に太陽光発電設備の導入を検討しています。住宅事業を中心に展開する米国、豪州では、低コストで再生可能エネルギーの調達が可能になっていることに加え、十分な量の再エネ電力証書等が発行されているため、順次電力の切り替えなどを行っていく予定です。

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