HIGHLIGHT 6 多様性が支える活力ある職場 重要課題4 多様な人財が能力と個性を活かし、いきいきと働くことができる職場環境づくりの推進

少子高齢化によって、労働力人口減少が続く日本。十分な人財を確保し、ダイバーシティを推進するためには、これまで以上に女性や高齢者が活躍できる環境を整えていくことが不可欠です。住友林業グループでは、行動指針や倫理規範において多様性の確保・尊重を定め、国籍や性別、年齢等を問わず、多様な人財が活躍できる取り組みに注力しています。

固定観念から脱却してさらなる女性活躍の推進を

住友林業グループでは、2013年に「女性が働きやすい環境を創出する」「女性ならではの発想力を活かす」「女性の活躍で、新たなイノベーションを創り出す」を三本柱とする「女性活躍推進宣言」をダイバーシティ経営の一環として発表しました。女性社員の潜在能力を引き出し、多様な視点を取り入れて社内活性化を目指したものです。

そして2016年には、「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を策定。現在は、「2021年までに女性管理職比率5.5%以上とする」目標を掲げています。

その実現に向け、2020年から、新職種「事務企画職」を創設しました。これはあらゆる職種の社員に管理職への道を開き、より一層活躍の場を提供することを狙いとしています。また、2016年度から導入した「メンター制度」も継続して実施し、部室長及びグループマネージャークラスの管理職が「メンター」となり、後輩の女性管理職及びその候補の「メンティ」を支援するもので、2019年度は6名のメンティが参加しました。

2019年度はさらに、20〜30代の若手女性社員向けのイベント「Women’s Conference 2020」を実施。ロールモデルとなる女性管理職や女性役員の話を聞く場を設けました。参加者からは、「今後の自身の活躍について具体的なイメージが描けて刺激になった」、「自分の立ち位置や業務内容を見つめなおす良いきっかけとなった」といった声が聞かれました。これらの声は、当日参加した社長をはじめ役員間にも広く共有されるとともに、女性部下を持つ管理職向け研修でも紹介されました。女性社員のみならず全ての社員が、所謂アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)も含めた性別役割分担意識を払拭し、多様な人財がいてこそ会社は発展していくという認識を会社全体に広げていく機会となりました。

Women's Conference 2020参加者より

「Women’s Conference 2020」に参加させていただき、参加者の皆さんがとてもキラキラして見え、それぞれのカタチで働く素敵な女性がこんなにも多くいることに気づき、刺激的で充実した研修となりました。自分が会社から必要とされ、期待されていることを感じ取ることができ、自信と勇気が湧きました。物事を重く捉え過ぎて躊躇している面があったことにも気付き、これからはキャリアアップに向け、多方面からチャレンジや行動を起こそうと思います。何かやってみようとする前向きさは心を生き生きとさせてくれる、キャリアアップもその一つだとエールをもらいました。

写真:住宅・建築事業本部 福井支店 主任 北島 聖子

住宅・建築事業本部 福井支店 主任
北島 聖子

各々の目標を掲げる「Women’s Conference 2020」の参加者たち

各々の目標を掲げる「Women’s Conference 2020」の参加者たち

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安心して働き続けられる企業であるために

住友林業ではシニア世代の活躍推進のために、2020年度から定年をこれまでの60歳から65歳に引き上げるとともに、ライフプランに合わせて定年時期を選べる「選択型定年制度」を導入。さらに、65歳以上も継続した勤務が可能な「シニア人財バンク」の年齢上限を撤廃しました。

社員が長く安心して働ける場を提供し、誰もが早い段階からキャリアの展望を描きやすくすることは、より良い人財の確保につながります。経験豊かな世代から、貴重な財産であるスキルや知見を若い世代に伝える狙いもあります。

また、2018年度からは、身体や精神などにハンディを抱える人たちへの接し方を学ぶ「ユニバーサルマナー検定」受検を推進。社員全員の3級取得を目指しています。ハンディを抱える困難さや多様性への理解を深めることは、お客様の様々なニーズに応える商品を生み出すことにつながるとの考えから、研究・設計部門の社員は2級も併せて社内受検しています。

写真:若手をサポートするシニア(シニア人財バンクセンター)

若手をサポートするシニア
(シニア人財バンクセンター)

写真:ユニバーサルマナー検定の初回社内受検後、認定書を授与される市川社長(当時)

ユニバーサルマナー検定の初回社内受検後、認定書を授与される市川社長(当時)

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全ての基盤となる社員の「健康」を支える

社員が健康的に働き続けられることは、経営基盤の最重要ポイントです。住友林業では、定期的なストレスチェックの実施に加え、職場のメンタルヘルスサービスであるEAP(従業員援助プログラム)の利用促進、健康に関するセミナーやイベントの開催など、社員の健康を守る取り組みを推進してきました。健康診断の一次検査受診率100%達成はもちろんのこと、二次検査受診率向上のための体制整備を進めている段階です。今後も、社員へのさらに細やかなコミュニケーションなど、改善を重ねながら、より効果的な健康促進施策を実施していきます。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、これまで働き方改革の一環として予定していたテレワークの適用範囲の拡大を、当初計画より大幅に早めました。さらに、在宅勤務態勢が続くなかでの、運動不足を防ぐための情報提供など、在宅勤務を支える施策の充実も図っています。

現状への対応にとどまらず、今後の働き方改革の上でも、社員それぞれの家庭環境や適性なども考慮し、多様な働き方にも配慮した、健康経営を進めていきます。

在宅勤務中の様子

在宅勤務中の様子

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