HIGHLIGHT 7 気候変動への戦略的対応 重要課題5 企業倫理・ガバナンス体制の強化

住友林業グループでは気候変動に伴うリスクと機会を認識し、金融安定理事会が設置したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※1の提言内容への賛同を2018年に表明。
また、同年からTCFDの提言に基づき、シナリオ分析※2を開始しました。

※1 Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。FSB(金融安定理事会)の指示により2015年4月に設置された気候関連財務情報開示タスクフォースであり、企業が任意で行う気候変動関連のリスク・機会やその財務への影響に関する情報開示のフレームワークが示されている。

※2 気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等にはどのようなものがあるかを予想し、そうした変化が自社の事業や経営にどのような影響を及ぼしうるかを検討するための手法。

2030年時点のシナリオ分析によるリスク及び機会の特定・評価

2017年6月にTCFDが公表した提言では、企業による気候関連の財務情報について、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの開示項目が示されています。

木材を主要な資材や商材としている当社事業においては、移行リスクとしては各国の森林保護政策・伐採規制など規制強化に伴う木材調達コストの増加が大きな事業リスクとなります。物理的リスクとしては、自然災害の激甚化や気温上昇に伴う住宅建設の工期の遅れによるコスト増などが挙げられます。

シナリオ分析では、本社関連部門と各事業本部が連携して、木材建材事業と住宅・建築事業の2つの事業に関して、地球の平均気温上昇が産業革命前と比べて+2℃または+4℃に向かう2つのシナリオを想定し、2030年の状況を考察しました。

+2℃のシナリオでは、「政府のより積極的な推進により、ネットゼロエネルギー住宅(ZEH)市場が成熟する。より高度な技術を活用したアドバンスZEHの開発や低価格化が推進され他業界も参入する一方、森林への規制や火災の増加により資材調達リスクも顕在化する可能性がある」などと社会像を予測。+4℃のシナリオでは、「政府による住宅の省エネ化推進により、ZEHや高耐久性住宅の普及と需要が継続する一方、木材建材事業では火災・虫害の増加により従来の調達が困難となるリスクに対応するためサプライチェーンが変化する」などの社会像を予測しました。

次に、これらの社会像を前提に、科学的根拠に基づく予測値をもとにして、当社が積極的に気候変動対策を実施した場合と、現状の成り行きで事業を進めた場合それぞれの事業への財務的インパクト評価を行っています。

こうしたシナリオ分析の結果は、ESG推進委員会及び取締役会に報告し、経営層と共有しています。今後は、シナリオ分析の精度を高めるとともに、事業計画への反映を協議しながら、不確実なあらゆる未来にも対応できるレジリエンス(強靭)な企業戦略の構築を進めます。

TCFDで開示が求められる4つの項目

ガバナンス 気候関連リスク・機会に係る組織のガバナンス
戦略 気候関連リスク・機会がもたらす事業・戦略、財務計画への実際/潜在的な影響 (2℃以下シナリオ等に基づく戦略のレジリエンス)
リスク管理 気候関連のリスクの選別・管理・評価方法
指標と目標 気候関連リスク・機会を評価・管理する際の指標と目標
リスク重要度の評価
科学的根拠等に基づく2030年の世界観の定義(抜粋)/気候変動に関連する機会例

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