事業を展開する地域社会への貢献

住友林業グループでは、事業を通じて地域の持続可能な発展に貢献することを目指し、海外での事業の開始や拡大の際には、「環境に配慮する」ことと同時に、「地域経済の活性化や雇用の促進を図り、地域社会と共生する」ことを方針に掲げています。

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インドネシアでの地域社会貢献活動

「KTI教育財団」を通じた子どもたちへの支援

インドネシアのクタイ・ティンバー・インドネシア社(KTI)では、2000年、創立30周年事業として教育を通じたインドネシア国民の生活向上、社会活動の実施を目的に「KTI教育財団」を設立。主に工場が所在する東ジャワ州プロボリンゴ市周辺の貧困家庭の子どもたちへ小学校・中学校での学習道具や制服の支援をしています。2018年度は、小学校への備品支援、児童への支援金としてIDR12,715,000(約10万円)を支出しました。

写真:KTI教育財団が小学校へ環境教育も兼ねてごみ袋を進呈

KTI教育財団が小学校へ環境教育も兼ねてごみ袋を進呈

「プロジェクトEARTH」の取り組みを通したコミュニティー開発

住友林業は、2009年4月から2017年3月の間にお引き渡しをした国内の戸建て住宅を対象に、主要構造材の伐採・運搬・加工・住宅建設工程で排出される二酸化炭素を、インドネシアに植林することで、オフセットする取り組み「プロジェクトEARTH」を実施。新規植林作業は既に完了し、現在は育林・伐採・再植林作業に移行しています。

プロジェクトでは、植林の際に必要となる道路の整備などを通じて、地域のインフラ拡充につながる活動も行っており、地域住民の生活向上の一助となっています。また、地元小学校や幼稚園に学習道具の寄付、村落内に共同トイレの設置なども行っています。

プロジェクトを実施しているKTI社は引き続き、苗木を地域住民に提供し、育った植林木を市場価格で買い取り保証することで、住民の収入源創出に寄与するとともに、地域の持続的な植林活動の一端を担っています。

写真:村落内に設置された共同トイレ

村落内に設置された共同トイレ

写真:伐採・搬出される植林木

伐採・搬出される植林木

苗木の無償配布による地域貢献とインフラ整備支援

パーティクルボードの製造・販売を行うリンバ・パーティクル・インドネシア社(RPI)では、地域の住民に苗木を無償配布し、苗木が育ち成木となったあとに、市場価格で買い取り保証することで、地域経済及び地域の緑化に貢献しています。また、モスクの修繕支援や道路舗装などにも、継続的に取り組んでいます。

写真:地元ケンダル県への苗木の寄付

地元ケンダル県への苗木の寄付

海外植林における地域伝統文化の尊重

インドネシアの植林事業では、地域住民との会合やコミュニケーションを通じて地域の伝統文化についての理解を深め、施業を開始する際には伝統にのっとった安全祈願祭を地域住民と共に実施します。また地域住民が行う伝統行事に対して資金的支援を行うなど、地域社会の伝統文化を尊重する取り組みを行っています。

写真:村落ミーティングの様子

村落ミーティングの様子

持続的な泥炭地利用のための技術開発

インドネシア・西カリマンタン州における大規模植林事業を通じ、地域と共同した森林技術開発に努めています。

インフラ整備と事業地近隣での基礎教育支援、医療支援

インドネシアで大規模な植林事業を展開するマヤンカラ・タナマン・インダストリ社(MTI)では、地域社会の持続的な発展を重要な経営課題と位置付け、教育、医療・衛生、インフラ整備、農業を通した生計向上などの分野において、地域住民のニーズに応じた活動を実施しています。

これまでに、事業地内の集落に浄水装置を設置し、住民のための安全な生活用水が供給できるようになりました。また、施設や先生が不足している地元小学校の増築や教師派遣を通した基礎教育支援、さらに周辺住民の無料診療などの医療支援にも取り組んでいます。

2018年度には、事業を通して開発してきた水位管理技術の、周辺集落における洪水対策への応用を開始しました。メンテナンスが容易で、効果的に水位調整できるインフラを周辺村落に提供しています。

写真:事業地内の小学生への文房具の支援

事業地内の小学生への文房具の支援

写真:小学校での環境教育の様子

小学校での環境教育の様子

写真:ラダック集落の水位調整インフラ

ラダック集落の水位調整インフラ

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パプアニューギニアでの社会インフラ整備

パプアニューギニアのオープン・ベイ・ティンバー社(OBT)は、1984年より植林事業を展開し、地域の経済発展に大きく貢献してきました。2007年4月に住友林業のグループ会社となり、植林木資源の健全な拡充と有効活用を進めています。

パプアニューギニアは政府による社会インフラ整備が十分ではないため、OBT社独自で社員や地域住民が利用できる診療所やスーパーマーケットを運営しています。近隣の村々では、OBT社の看護師による巡回を定期的に実施し、乳児検診や病人へのアドバイス、啓発活動を実施しました。また、大型病院への患者移送用に診療所優先車を配置しています。

写真:導入された中型発電機。オープンベイ診療所全景

オープンベイ診療所全景

写真:診療所用に配置した患者移送用の四輪駆動車

診療所用に配置した患者移送用の四輪駆動車

地域住民の経済活動の支援として、誰でも自由に野菜や果物を販売できるように、海岸に面した社有地を整地したあと、共用の屋根付き販売スペースを建設し、地域に開放しています。強い風雨によって倒壊した建屋も新たに建築し直しました。販売スペースからあふれた周辺住民の強い要望に応える形で、今後は同じ建屋を3棟建築予定です。

写真:新築した販売スペースでの住民たちの様子
写真:新築した販売スペースでの住民たちの様子

新築した販売スペースでの住民たちの様子

州の保健局と連携し、大きな町へ出向いて適切な診療を受けられない地域住民のために、OBT社が建設し運営するオープンベイ診療所にて大規模な慈善医療活動を実施しました。世界各地から集まった医療従事者は総勢40名以上にもなり、開催期間の3日間を通して約500名が各診療科で受診しました。

写真:大人から子どもまで各診療科に分かれ受診日本人ボランティアの姿も。子供たちを対象にした衛生指導も実施

大人から子どもまで各診療科に分かれ受診

写真:子どもたちを対象にした衛生指導も実施

子どもたちを対象にした衛生指導も実施

メイン発電機が停止する、夜間の停電時間帯に備えて、オープンベイ診療所に予備発電機を新たに設置し、緊急時の処置や夜間の分娩等に対応できるようにしました。

オープンベイ診療所には昼夜を通して当社雇用のヘルスワーカーが常勤しており、一般的な医療処置・分娩や薬剤の支給、及び入院患者の受け入れや重症患者の大型病院への陸海上移送まで行っています。

対象となる患者には社員とその家族だけでなく、遠方から治療を受けに来る人も多く含まれています。OBT社は医療施設が十分でないこの国においては現場を起点に半径60km圏内では最も充実した診療施設であり、地域社会に大きく貢献しています。

地域住民の子どもたちが通うオープンベイ小学校(初等部・中等部・高等部)への書籍寄贈や生徒たちとのふれあい教室(折り紙体験)を開催しました。

写真:書籍を受け取った中高等部の生徒たち

書籍を受け取った中高等部の生徒たち

写真:完成した折り紙作品を披露する初等部の生徒たち

完成した折り紙作品を披露する初等部の生徒たち

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オーストラリアとアメリカにおける住宅事業を通じた社会貢献

オーストラリアとアメリカにおいて戸建及び集合住宅の建築・分譲販売を行っているヘンリーグループでは、宅地開発業者や部材業者などの協力を得て建設した分譲住宅を販売し、その収益を⼩児病院などに寄付する取り組みを行っています。

オーストラリアのヘンリー社は2019年4月に、26年目となる「GOOD FRIDAY CHARITY AUCTION」を開催しました。この活動には土地の提供から設計、積算、部材製造・調達、工事管理、建築など、 取引先も合わせ数百名が参加。今回のチャリティーオークションでは、メルボルン南東部のクライドノースに建築した2階建て住宅が761千豪ドル(約63百万円)で落札され、ヘンリー社はその全額を小児病院に寄付しました。1993年の開始以来、オークションによる寄付総額は15.4百万豪ドル超(1,271百万円)にのぼり、難病に苦しむ子どもたちの医療費などに使用されています。

アメリカのメインビュー社も、2015年よりチャリティーホームの建築・販売から得た収益を寄付する取り組みを行っています。2018年にはワシントン州シアトルの南部に位置するテハレに建築したチャリティーホームを販売し、売上705千米ドル(78百万円)の全額を子どもの難病治療研究を目的とした基金に寄付しました。同社によるアメリカにおけるチャリティーホームの建築・販売は2棟目となります。

写真:ヘンリー社の戸建住宅オークション

ヘンリー社の戸建住宅オークション

写真:メインビュー社のチャリティーホーム

メインビュー社のチャリティーホーム

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ニュージーランドにおける地域貢献活動

ニュージーランドのタスマン・パイン・フォレスト社(TPF)では、地域社会の「健康」と「安全」に資するための地域貢献活動を行っています。

2017年度には、Nelson Marlborough Rescue Helicopter Trustにスポンサーとして活動資金を拠出しました。同団体は、地域内で発生した自然災害やレジャー中の事故等に対し、年間約500回、緊急ヘリを出動させています。ヘリコプターにはTPF社のロゴが掲載されています。

また、ニュージーランドの消防組織であるFire and Emergency New Zealand(FENZ)に対し、山火事用の小型消防車購入費用を拠出しました。ニュージーランドでは、山林会社とFENZ社の下部組織であるRural Fire Networkが協力して山火事の防火/消火活動を行っています。

高齢化が進むニュージーランドにおいて、2018年度にはNelson Tasman Hospiceの新ケア病棟建設のために寄付を行いました。同団体は1987年にネルソン地区に設立以来、地域に根ざし、ホスピスケアを実施してきたチャリティー(非営利)団体です。

写真:レスキューヘリ

レスキューヘリ

写真:消防車輌

消防車輌

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アメリカでの地域住民との協働による次世代支援活動

アメリカでキャビネット製造と販売を行うキャニオン・クリーク・キャビネット・カンパニー社(CCC)では、玩具寄付を行う地元慈善団体に製品製造の際に発生する木材の端材を提供し、木製玩具やパズルを児童保護施設や児童病院に寄贈するなど、地域への貢献を継続して実施しています。

写真:寄付された電車などの木製玩具

寄付された電車などの木製玩具

写真:玩具を製作する慈善団体の方々

玩具を製作する慈善団体の方々

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ミャンマーでの寺子屋建築

住友林業は、ミャンマーで寺子屋を建築する「ミャンマー寺子屋応援チーム」の発起人と事務局を務めています。2014年に開始したこの活動は、趣旨に賛同いただいた企業や個人の寄付により2019年1月には5校目の寺子屋が完成しました。建替前は窮屈な小屋でしたが、鉄筋コンクリート3階建ての校舎に生まれ変わりました。

完成後は、賛同企業からの参加者と共に、現地にて開校セレモニーを毎年実施しており、子どもたちとの交流の機会を持っています。

今回はプロジェクトの節目となる5年目で、映像記録制作のためにドローンなどを用いた撮影が行われました。

今後も「ミャンマー寺子屋応援チーム」として毎年1校建築することを目標に継続して支援していきます。

写真:建替前の寺子屋の様子

建替前の寺子屋の様子

写真:建て替えた寺子屋とセレモニー参加者

建て替えた寺子屋とセレモニー参加者

「ミャンマー寺子屋応援チーム」による寺子屋建築の実績

寺子屋名 完成時期 建築地域 児童数 賛同者
ウィチュエー トゥピィ
寺子屋小・中学校
2014年10月 ヤンゴン市ミンガラドーン区 約260名 18社4個人
ピィンニャー ティンギー
尼寺子屋小学校
2015年11月 ヤンゴン市ミンガラドーン区 約120名 18社4個人
ミィッター・ヤウンチー
尼寺子屋小学校
2016年11月 ヤンゴン市南ダゴン区 約180名 19社5個人
シュエピィ・パレーミィン
寺子屋小・中学校
2018年3月 マンダレー市アウンミェターザン区 約520名 20社6個人
アウン・ミンガラー
寺子屋小・中学校
2019年1月 マンダレー市ピィジータクン区 305名 19社6個人

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ネパール・マナスル森林再生プロジェクト支援

住友林業は、アルピニストの野口健氏が代表を務める認定NPO法人ピーク・エイドがネパールで実施する「マナスル森林再生プロジェクト」において、植林・植栽に関する技術支援・協力を行っています。

マナスルはヒマラヤ山脈の一角をなす8,000メートル級の峰で、その麓にあるサマ村は、かつてはうっそうとした原生林が広がる緑豊かな土地でしたが、昨今の村の人口増加や、生活のための無秩序な伐採等により森林が荒廃しています。また、森林荒廃による土砂崩れが発生し住民の生活を脅かすようになってきています。

そこで住友林業は、野口氏が立ち上げた森林再生のプロジェクトに対し、育苗や育林に詳しい技術者の現地派遣などを通じて技術側面からアドバイスを行ってきました。2018年度も、現地における苗木生産や植林候補地、植林方法に関するアドバイスを行い、約3,000本の試験植林を実施しました。

写真:植える準備の整った約2年生のカラマツ類の苗

植える準備の整った約2年生のカラマツ類の苗

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企業・IR・CSR情報