基本的な考え方

社員の雇用・処遇に関しては、機会均等や多様性の尊重はもちろん、人権に関する国際規範に基づき、女性、子ども、先住民、マイノリティ、社会的弱者を含む、あらゆる人びとの人権を尊重することを「住友林業グループ倫理規範ガイドブック」に定めています。また、採用活動においても応募者の志向や意欲を重視し、学歴や性別などで選考方法を分けることはありません。海外グループ会社では、人種や性別にかかわらず、現地採用を積極的に推進し、優秀な人財の雇用、管理職への登用を行っています。

なお、社員の懲戒、解雇については、コンプライアンス違反などがあった場合には、就業規則にのっとり適切に対処し、不当な解雇は認めていません。

近年、日本国内では少子高齢化などを背景に人財の確保が経営における大きな課題の一つとなっていますが、当社では、こうした雇用・処遇に関する方針を採用活動においてしっかりと発信するとともに、多様な働きかたや女性社員の活躍を支援する制度を拡充することで、次代を担う優秀な人財の確保に努めています。

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推進体制

2013年4月に人事部内の独立組織として創設された「働きかた支援室」では、女性社員や定年再雇用者、障がいのある社員をはじめとする、多様な社員の活躍を支援し、ダイバーシティを推進しています。

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女性の活躍推進

女性管理職比率
2021年度目標
(単体)
5.5%以上

女性管理職比率
2019年3月31日現在
(単体)
3.7第三者保証マーク

住友林業グループでは、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無にかかわらず、意欲を持った社員が活躍できる職場環境を目指しています。中でも女性社員の活躍に向けて、育児制度・教育研修制度などの充実を図ると同時に、それらの活用推進に積極的に取り組んでいます。

2013年度は、「仕事・キャリア」「女性活躍推進」「出産・育児」に対する意識、ニーズを調査し、女性社員の活躍推進、及び育児中の働きかた支援の参考とするため、住友林業の全女性社員を対象とした「女性社員意識アンケート」を実施しました。また、改めて当社グループとして女性活躍推進の意義を3つに集約し、2013年12月に、「住友林業グループ女性活躍推進宣言」を社長名でグループ全体に発信。それ以降は、この宣言に掲げた方針のもとに取り組みを進めています。

2014年12月には、女性社員のさらなる活躍を推進するため、住友林業では女性管理職登用に関する数値目標を策定。2020年までに女性管理職比率5%以上(2019年3月31日現在、3.7%第三者保証マーク)を目指すことを社内外に発表し、取り組みを進めてきました。2016年度からは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、第1期行動計画(2016年4月1日~2019年3月31日)を策定。2019年度からは当社の中期経営計画期間と合わせた第2期行動計画(2019年4月1日~2022年3月31日)を策定し、女性管理職比率の目標数値達成時期を新たに2021年度までとし、「2021年度までに5.5%以上」と掲げて取り組みを進めています。

2016年度からは、女性社員が管理職として活躍するための成長促進を目的とした「メンター制度」を実施しています。「メンター制度」とは、メンター(先輩社員)がメンティ(後輩社員)と定期的に面談し、メンティの成長を支援するものです。女性の管理職ならびに管理職候補の社員をメンティ、部長クラス以上の男性管理職をメンターとし、2018年度は9名のメンティがさらなる活躍と自己変革を目指して参加しました。

女性採用・雇用の状況(単体)第三者保証マーク

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
女性従業員比率※1(%) 18.8 19.4 20.0 20.4 21.0
女性管理職比率※1(%) 2.2 2.6 2.8 3.2 3.7
女性新卒採用比率※2(%) 29.0 26.8 22.8 18.0 24.8

※1 女性従業員比率と女性管理職比率は、各年度の3月31日在籍人員により算出

※2 女性新卒採用比率は各年度4月1日在籍人数により算出

女性採用・雇用の状況(国内子会社)

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
女性従業員比率※1(%) 29.6 30.4 30.7 31.6 32.0
女性管理職比率※1(%) 3.6 4.0 4.2 4.6 6.0
女性新卒採用比率※2(%) 36.1 48.0 40.3 40.2 43.5

※1 女性従業員比率と女性管理職比率は、各年度の3月31日在籍人員により算出

※2 女性新卒採用比率は各年度4月1日在籍人数により算出

女性目線の開発・営業

2013年3月に発足した「女性目線開発プロジェクト」は、住まう方の目線を大切にした住まいづくりを目指し、本部や全国の支店、グループ会社など、幅広い部門から集まった女性社員で構成されています。これまでの成果としては、空間提案「こまま(comama)」の開発や、半年で全9棟が完売した奈良県生駒郡の分譲住宅「イーストヒルズ勢野(せや)」などがあります。

また、各営業所・支店の女性ホームアドバイザーを対象とした「女性目線接客ブラッシュアップ研修」を断続的に実施しています。この研修は、女性目線を活かした住友林業の商品を理解した上でのご提案や、会話を通じて現状の悩みや夢を女性の目線から理解した上でのお客様との信頼関係構築を目的として実施しています。これまでに累計293名の女性社員が受講しました。

女性社員のモチベーションアップに向けた主な取り組み

住友林業では、女性社員を対象とした様々な研修を行っています。

2018年度の女性営業職研修は、前年度に行った初回接客力向上のための知識・スキルを活用した、提案手法とクロージング強化を目的に実施しました。エリアや世代を超えた情報共有により、知識のみならずモチベーション向上につなげています。なお、女性営業職研修の内容であっても、汎用性の高い内容であれば若手の営業職研修にも取り入れて、営業職全体の接客力向上につなげています。

また、住友林業グループ女性現場技術者研修では、社外の女性施工技術者の活躍事例を知り、技術及びモチベーションの向上につなげることを目的として、同業他社や工務店との情報交換及び女性現場管理者の建築現場見学を行っています。

女性社員のモチベーションアップに向けた主な取り組み

対象者 内容 開催年月 参加者数
営業職 女性営業職研修 2018年12月 52名
住宅メーカー9社合同の「女性住宅営業職交流会」 2018年11月 4名
生産職 住友林業グループ女性現場技術者研修 2018年8月 54名
管理職・管理職候補 メンター制度 2018年7月~
2019年5月
9名
管理職 社外マネジメント・リーダーシップ研修 2018年10月~
2019年2月
2名

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障がい者雇用の推進

障がい者雇用率
2019年3月末日時点
(単体)
2.32

住友林業では、障がい者それぞれの個性と、職場・業務内容とのマッチングを最優先に考え、障がい者雇用を推進しています。2019年3月末日時点の障がい者雇用率は2.32%でした。また、入社後の定着率向上のため、必要に応じて定期面談や電話でのヒアリング、キャリアアドバイスなどを実施しています。

障がい者雇用の状況(単体)

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
障がい者雇用率(%) 2.24 2.12 2.12 2.26 2.32

※ 2017年度は、特例子会社スミリンウッドピース株式会社を含んで算出

※ 2018年度は、特例子会社スミリンウッドピース株式会社及びグループ適用会社スミリンビジネスサービス株式会社を含んで算出

障がい者雇用の積極的な推進を目指して -スミリンウッドピース設立-

住友林業は2015年7月、障がいのある方により多くの働く機会を提供することを目的に、愛媛県新居浜市に原木シイタケ栽培や、木工製品の製作・加工、印刷などを行うグループ会社を設立しました。2016年10月には、主に知的障がい・精神障がいのある社員を5名採用しました。2017年3月には新社屋が完成、同年4月には「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社認定を受けました。今後もさらなる雇用促進と事業の安定を図っていきます。

スミリンウッドピース社屋外観

スミリンウッドピース社屋外観

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定年退職者の再雇用

住友林業は、勤続10年以上で特定の資格や経験があり、本人に再雇用の意思があることなどを条件に、60歳となり定年退職した社員を、嘱託社員契約によって満65歳到達時点まで再雇用する制度を設けています。2018年定年退職者からは48名を雇用し、再雇用者はその能力と経験を活かして活躍しています。

過去3年の定年退職者に対する再雇用率は81.7%です。再雇用希望者の再雇用率は100%となっています。なお、2013年4月1日に高年齢者雇用安定法が改正されたことに伴い、経過措置を適用しながら、再雇用希望者全員を再雇用することとしています。

定年退職者の再雇用者数

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
43名 33名 47名 52名 48名

さらに、年齢に関わらず積極的に人財を活用することを目的として、会社が必要とし本人が希望する場合において、65歳以上の人財を活用するための制度「シニア人財バンクセンター」を2018年4月より運用開始し、2019年3月末現在、シニア人財バンク登録者が23名、そのうち19名が当社グループ内で活躍中です。

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再雇用希望申告制度

住友林業は、育児や介護など、やむを得ない事由で退職する社員の再雇用ニーズに応えること、優秀な人財を確保することなどを目的に、2008年度から「再雇用希望申告制度」を運用しています。これは社員が自己の都合により退職する際、勤続3年以上などの一定の申告可能要件を満たしていれば、将来における会社への再雇用を希望することができる制度で、2019年3月末までに232名の社員が申請を受理されています。

退職事由が解消され、再雇用の申し出があった場合には、会社が雇用の必要性や本人の能力を勘案し、再雇用の選考を行います。また、退職から3年未満で再雇用となった際には、退職時の職能等級を引き継ぐことができます。

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非正規雇用社員の直接雇用

近年、雇用形態による格差問題と関連して派遣制度の規制が強化される傾向にあります。そこで住友林業では、有能な社員を登用するため人事制度を見直し、2011年4月に派遣社員を「有期雇用社員(呼称:パートナー社員)」としての直接雇用へと転換しました。さらにパートナー社員から正社員に登用する制度も実施しており、2019年度は14名を正社員として登用しています。

パートナー社員の正社員登用数

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
19名 14名 19名 12名 14名

※ 各年度4月1日時点

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企業・IR・CSR情報