重要性の認識

住友林業グループは、グローバルに事業を展開する企業グループとして、従業員の人権はもちろんのこと、すべてのステークホルダーの人権も等しく尊重し、事業活動における人権リスクの低減を図ることが、持続的な発展を目指すうえでの重要なテーマと考えています。

このような認識のもと、「住友林業グループ倫理規範」を策定し、研修などで周知啓発に努めています。

「住友林業グループ倫理規範」は英語をはじめとする各国語に翻訳し、海外関連会社においても展開を進めています。また、WEBサイトに掲載して、全社員に周知し、多くのステークホルダーに開示しています。

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人権への考え方、方針

住友林業グループでは、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、国際労働機関(ILO)中核的労働基準、国連グローバル・コンパクトの10原則、および国連のビジネスと人権に関する指導原則を尊重しています。また、これら国際規範をもとに、「住友林業グループ倫理規範」において人間尊重と健全な職場の実現を掲げています。女性、子ども、先住民、マイノリティ、社会的弱者を含む、あらゆる人々の人権を尊重するとともに人種、民族、国籍、性別、宗教、信条、障がいの有無、性的指向・ジェンダーアイデンティティなどによる差別を一切しない旨を定めています。強制労働、児童労働についても一切の容認をしておりません。

また、ビジネスパートナーに対しても同内容を含む方針の浸透を図り、適宜調査を実施しています。さらに、人権リスク対策および人権デューディリジェンスを実施し、人権リスクの把握と低減に努めています。

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人権イニシアティブの支持

住友林業グループは2008年12月に国連グローバル・コンパクトに署名しており、当社のWEBサイトで日本語と英語で公開しています。さらにグローバル・コンパクトの4分野(人権、労働、環境、腐敗防止)10原則を周知するため、英語・中国語・インドネシア語でポスターを作成し、全ての海外グループ会社に配布し掲示しています。

また、住友林業グループは、国連グローバル・コンパクト傘下のHRDD(人権デューディリジェンス)分科会など、人権に関する国内外のイニシアティブへの参加を通じ、人権配慮の取り組みを進めています。

国連グローバル・コンパクトの周知を図るポスター

国連グローバル・コンパクトの周知を図るポスター

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人権リスク対策およびデューディリジェンスの実施

住友林業グループは、人権デューディリジェンスのしくみを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めています。

2012年度からグループ各社のCSRの取り組みについてCSR実態調査を毎年実施し、人権についても各社の状況を把握し、改善を行っています。2017年度は、主な国内外グループ会社52社(国内26社、海外26社)の状況について、人権研修の実施や救済窓口の設置状況の調査を行いました。結果として、人権研修の実施が47社、救済窓口の設置が42社、リスク緩和の措置が32社で行われていることを確認しました。また調達先に対しては、アンケートと対面ヒアリングを通じ、人権侵害の未然防止に努めています。

この調査によると2017年度の人権に関する違反件数は0件でした。

さらに、人権に関する有識者を講師とし、人権リスクの高い海外における植林事業、製造事業、木材調達の部署や管理部門の社員を中心に人権デューディリジェンスに関するワークショップを、定期的に実施しています。ワークショップでは、各事業におけるサプライチェーン上のステークホルダーを特定し、その中で人権侵害リスクがあると考えられる地域や業態を抽出しています。また、抽出したリスクのうち、発生する可能性の高いものや人権侵害が発生した場合の影響の大きいものについて分析し、その対策についても検討を行っています。ワークショップでは木材・建材の仕入・製造・加工や植林の分野において、作業者の安全や地域住民への配慮に対するリスクが比較的高いことを確認しています。

2018年には特定されたリスクに対する対策として、インドネシアにおける植林事業地において、「苦情処理メカニズム(Grievance mechanism)」を策定しました。

今後も引き続き人権リスクに対する取り組みをグローバルに強化していきます。

人権デューディリジェンスに関するワークショップ

人権デューディリジェンスに関するワークショップ

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人権研修

住友林業グループでは、国内の新入社員研修で人権に関する講義を行っています。また、住友林業では、新任主管者研修においても人権の講習を取り入れています。さらに一人ひとりが人権を尊重し、差別のない職場づくりに向けて取り組めるよう、社内WEBサイトが利用できるグループ全社員にe-ラーニング「仕事+人権」講座の受講を毎年義務付けています。

2017年度は10,899名(単体5,606名、グループ5,293名)が受講しました。今後も、e-ラーニングを活用して社員の人権意識をより高めていきます。また、2017年7月に策定した「住友林業グループ倫理規範」についても研修をしていく予定です。

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ハラスメントの防止

住友林業では、就業規則の中で、役職員が守るべき規則の一項目(服務規律)としてセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントやマタニティハラスメントを禁止する規程や懲戒基準を定め、会社としての方針を明確にしています。また、「住友林業グループ倫理規範」においても、各種ハラスメント行為を禁止し、社内WEBサイトやリーフレットで周知しているほか、人権・倫理研修における、事例を交えた情報提供、定期的な啓発通知の実施など社内啓発に努めています。

さらに2000年度から、人事部に設置した「ハラスメント相談窓口」や社内外に設置した相談窓口「コンプライアンス・カウンター」で、相談や苦情に適切に対処できる体制を整えています。また、関係者全員のプライバシーの保護、相談者・協力者への不利益な取り扱いの禁止などを徹底しています。

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海外植林における人権の尊重

インドネシアの西カリマンタン州における植林事業では、2012年に世界銀行のグループ機関であるIFC(International Finance Corporation:国際金融公社)とアドバイザリー契約を締結し、近年重要視され始めている「保護価値の高い森林(High Conservation Value Forests: HCVF)」の考え方に沿って、IFCと共同で事業地内の調査を実施し、事業地の土地利用計画が適切に実施されているか、また生物多様性や地域住民の生活への配慮が十分であるかなどについて調査しました。

2013年には調査の内容と結果を共有するため、2015年には植林木の伐採に先立って事業内容、環境への配慮についての理解を深めるために、ステークホルダー(地域住民、周辺の企業、学識者、NGO、政府関係者)を招いて公聴会を開催するなど、人権に配慮した植林事業を進めています。

2018年にIFCの協力を得て、「苦情処理メカニズム(Grievance mechanism)」を策定しました。

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CSR調達による人権の尊重

住友林業グループは、人権や労働者の基本的権利の擁護や腐敗防止を調達先に求める「住友林業グループ調達方針」に基づき、公正で責任ある調達活動を行っています。とりわけ輸入材の調達については、供給品やその原材料の調達地域に労働者および地域住民の権利侵害が存在しないかどうか、またその場合、労働者および地域住民の権利に配慮した伐採が行われていることを確認しているかどうかを、仕入先へのアンケート調査や現地ヒアリングなどで確認しています。

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企業・IR・CSR情報