中期経営計画サステナビリティ編

2019年5月、「住友林業グループ中期経営計画2021」(2019~2021年度)の基本方針の一つに「事業とESGへの取り組みの一体化推進」を掲げ、この中にサステナビリティ戦略及び重要課題を組み入れた「中期経営計画サステナビリティ編」を策定しました。

「中期経営計画サステナビリティ編」は、これまでのCSR中期計画をSDGsへの貢献と5つのサステナビリティに関する重要課題をもとに見直したものです。各事業本部や経営層が検討を重ね、従来12項目だった定性目標を15項目へと大きく組み換えました。

中期経営計画の中に具体的な非財務目標を組み入れたことにより、事業戦略とサステナビリティ戦略の連動を一層高めました。SDGsをはじめとする社会の期待に応えるだけでなく、経済面からだけでは判断できない企業価値の向上にもつながると考えています。

図:住友林業グループ中期経営計画2021《4つの基本方針》

住友林業グループ中期経営計画2021《4つの基本方針》

図:中期経営計画

サステナビリティに関する重要課題の特定

住友林業グループは、環境・社会・経済情勢の変化に伴い、2015年3月サステナビリティに関する重要課題の特定を行いました。

社内外のステークホルダー、社外の有識者などを対象にアンケート調査を実施し、約2,700名から回答を得ました。アンケート作成にあたっては、住友林業グループの経営理念・行動指針をもとに、社会的責任に関する国際規格である「ISO26000」や社会的責任投資による企業評価項目などを踏まえ、住友林業グループにもっとも関わりのある27項目をあらかじめ設定しています。

その上で、経営層からの視点を織り込み、「経営」と「ステークホルダー」の2つの軸でアンケート結果をマッピングし重要性判断を行いました。その中で重要性が高い12項目を整理し、5つの項目をサステナビリティに関する重要課題として特定しました。

2018年には、中期経営計画サステナビリティ編策定に伴い、新たな社会からの要請を考慮し、一部重要課題も見直しを行いました。

なお現在、2022年1月から開始する次期中期経営策定にあたり、重要課題の見直しに着手しています。

図:マテリアリティマップ

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中期経営計画サステナビリティ編のマネジメント

中期経営計画サステナビリティ編では、SDGsへの貢献と5つの重要課題に基づいた15項目の定性目標を設定しています。さらに定性目標のそれぞれの項目に、2021年度をターゲットとした評価指標(数値目標)を定めました。

グループ内の各社・各部門では、年度ごとの数値目標「サステナビリティ予算」を策定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。

各目標の進捗や達成状況については、ESG推進委員会で年2回確認し、取締役会に報告することで、PDCAサイクルを着実に回しています。

重要課題と事業の関わり

住友林業グループは、国内外における資源環境事業からグローバルなネットワークによる調達、流通、製造・加工、さらには住宅建築をはじめとする人々の生活に関するあらゆるサービスの提供にいたるまで独自のバリューチェーンを構築しています。以下の表はバリューチェーンにおける各事業と5つの重要課題に基づいた15の定性目標との関わりを表したものです。事業全体を通じ、ESGへの取り組みを一体で推進していきます。

15の定性目標 木材建材
事業
住宅・建築
事業
海外住宅・不動産事業 資源環境
事業
その他
(生活サービス事業)
研究開発
重要課題1:持続可能性と生物多様性に配慮した木材・資材調達の継続
  1. 地球温暖化対策や生物多様性保全と両立する山林経営
  1. 持続可能な森林資源の活用拡大
  1. 持続可能なサプライチェーンの構築
重要課題2:安心・安全で環境と社会に配慮した製品・サービスの開発・販売の推進
  1. 環境配慮型商品・サービスの拡大

※ 脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量削減(SBT:スコープ3)を含む

  1. 生物多様性に配慮した環境づくり
  1. 社会課題の解決に貢献するビジネスの拡大
  1. 持続可能で革新的な技術開発の推進
重要課題3:事業活動における環境負荷低減の推進
  1. 脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量削減(SBT:スコープ1・2)
  1. 資源保護および廃棄物排出削減とゼロエミッションの達成
  1. 水資源の節減・有効利用
重要課題4:多様な人財が能力と個性を活かし、いきいきと働くことができる職場環境づくりの推進
  1. 多様な発想と働きがいで活力を生む職場づくり
  1. 若年層育成と高齢者活用による人財の確保
  1. 働きかた改革による長時間労働の削減
  1. 労働災害事故の撲滅
重要課題5:企業倫理・ガバナンス体制の強化
  1. リスク管理・コンプライアンス体制の強化

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