中期経営計画サステナビリティ編の策定

住友林業グループでは、2015年に5つの「CSR重要課題」とその具体的な戦略・目標である「CSR中期計画」を設定し、2020年度を目標年度にグループ内の各社・各部門で取り組みを行ってきました。

しかし、社会におけるESGへの関心の高まりや、事業を取り巻く環境の変化などを受け、サステナブルな経営の一層の推進を図る必要があると判断し、「住友林業グループ中期経営計画2021」の基本方針の一つに「事業とESGへの取り組みの一体化推進」を掲げ、サステナビリティ戦略及びCSR重要課題を組み入れた「中期経営計画サステナビリティ編」を新たに策定しました。

2019年5月に公表した「中期経営計画サステナビリティ編」は、これまでのCSR中期計画をSDGsへの貢献と5つの「CSR重要課題」を基本にして見直したものです。各事業本部や経営層が検討を重ね、従来12項目だった定性目標を15項目へと大きく組み換えました。

中期経営計画の中に具体的な非財務目標を組み入れたことにより、事業戦略とサステナビリティ戦略の連動を一層高めました。SDGsをはじめとする社会の期待に応えるだけでなく、経済面からだけでは判断できない企業価値の向上にもつながると考えています。

図:中期経営計画

「住友林業グループCSR重要課題」の特定

住友林業グループは、環境・社会・経済情勢の変化に伴い、2008年に設定したCSR重要課題に代わり、2015年3月、新たにCSR重要課題の特定を行いました。

社内外のステークホルダー、社外の有識者などを対象にアンケート調査を実施し、約2,700名から回答を得ました。アンケート作成にあたっては、住友林業グループの経営理念・行動指針をもとに、社会的責任に関する国際規格である「ISO26000」や社会的責任投資による企業評価項目などを踏まえ、住友林業グループにもっとも関わりのある27項目をあらかじめ設定しています。

その上で、経営層からの視点を織り込み、「経営」と「ステークホルダー」の2つの軸でアンケート結果をマッピングし重要性判断を行いました。その中で重要性が高い12項目を整理し、5つの項目を「住友林業グループCSR重要課題」として特定しました。

2018年には、中期経営計画サステナビリティ編策定に伴い、CSR重要課題も新たな社会からの要請を意識して、一部、見直しを行いました。

図:マテリアリティマップ

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中期経営計画サステナビリティ編のマネジメント

中期経営計画サステナビリティ編では、SDGsへの貢献と5つの重要課題に基づいた15項目の定性目標を設定しています。さらに定性目標のそれぞれの項目に、2021年度をターゲットとした評価指標(数値目標)を定めました。

グループ内の各社・各部門では、年度ごとの数値目標「サステナビリティ予算」を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。

各目標の進捗や達成状況については、ESG推進委員会で年2回確認し、取締役会に報告することで、PDCAサイクルを着実に回します。

SDGsの浸透

住友林業グループでは、事業を通じてSDGsに取り組むうえで、社員一人ひとりへの浸透・理解が肝要であると考えています。

日経SDGsフォーラムに協賛

住友林業では日本経済新聞グループが、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs=Sustainable Development Goals)」の達成に向けた企業の取り組みを支援するプロジェクト「日経SDGsフォーラム」に2018年度より協賛しています。

SDGsのロゴ

SDGs浸透のためのワークショップを実施

住友林業では、外部講師を招き、SDGsと事業との結びつきを学ぶ「SDGsワークショップ」を社員へ向けて実施しています。ワークショップでは、「経済」「社会」「環境」の世界状況を表すバロメーターを意識しながら「富を得ること」「悠々自適な暮らし」「環境保護」など、2030年までの人生のゴール目標の達成を目指すカードゲームを行います。そこで得た結果から「誰一人取り残さない」世界を実現するためにレゴブロックを用いて住友林業として何ができるのかをグループに分かれて話し合いました。

2018年度はワークショップや研修を4回開催し、新規ビジネス創出に関わる社員を中心に127名が参加しました。

住友林業グループでは、ワークショップの展開をはじめとして、社内外へ向けてSDGsの理解と目標達成に向けた活動のさらなる浸透を図っていきます。

写真:筑波研究所での実施風景

筑波研究所での実施風景

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