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はじめに知る、住友林業

At First | Learn about Sumitomo Forestry




住友家が開坑した別子銅山では、19世紀後半、長期間の過度な伐採と煙害によって、周辺の森林が荒廃の危機を迎えていました。当時の別子支配人、伊庭貞剛は「国土の恵みを得て事業を続けていながら、その国土を荒廃するに任せておくことは天地の大道に背く。別子全山を“あをあを”とした姿に返さねばならない」と考え、1894年、失われた森を再生させる「大造林計画」を樹立。多い年には年間250万本を超える大規模な植林を実施した結果、山々は豊かな緑を取り戻しました。

経営理念
住友林業グループは、
公正、信用を重視し社会を利するという
「住友の事業精神」に基づき、
人と地球環境にやさしい「木」を活かし、
人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、
持続可能で豊かな社会の実現に
貢献します。
採用ステートメント
本気で考え、本気で行動し、
その先にある感動をつかめ。



住友林業は「木」という再生可能で、
唯一無二の資源に着目し、
創業以来、その可能性を追求してきました。
「木」を軸とした独自の事業展開とバリューチェーンは、
豊かな社会の実現に大きく貢献し、
激動の時代に、持続可能な価値を提供しています。

独自の事業サイクル独自の事業サイクル


5

ESG

荒廃した山林の再生に取り組んだ
1894年策定の『大造林計画』を礎とする住友林業の事業。
私たちはESGという言葉がなかった150年以上前から、
それを当たり前のこととして取り組んできました。
サステナビリティがより求められる今、
更なる企業価値向上に結び付けていくため、
事業とESGへの取り組みの一体化を推進しています。
私たちは社会から求められている役割を認識し、
経営理念を実践し続けることで、
社会に価値を提供し、
当社グループの持続的な成長を図っています。

世界的なESG投資株式指標
「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」
の構成銘柄に選定

住友林業は、温室効果ガス長期削減目標SBTの設定などのTCFD(気候関連財務情報開示)に求められる気候変動戦略や人権対応等の社会面が高く評価され「住宅建設部門」の最高評価である「Industry Leader」に選定されました。

住友林業グループは、
持続可能な社会を実現するために、
事業を通じ社会課題解決に向けた取り組みを進め、
SDGsへの貢献を目指します。
SDGsへ貢献するために実施している事業とESGの一体化への取り組み
人権・環境に配慮した
木材・資材調達を強化
●関連するSDGs
『命』と『暮らし』を守る
住宅の提供
●関連するSDGs
2040年に再生可能エネルギー
100%利用を目指す
●関連するSDGs
多様性が支える
活力ある職場づくりの推進
●関連するSDGs


これまで蓄積してきた木に関する技術やノウハウに加え、お客様とのつながりや国内外ネットワークといった当社独自の強みを活かし、「木」の魅力を最大限発揮することで唯一無二の価値を生み出しています。

  • 木を研究する
  • 非住宅建築物の木造化・木質化
  • 木を活用した再生可能エネルギー


木を植え、育て、木材・建材を生産し、家をつくる。
伐採した後に再び木を植え、豊かな森林を維持する。
再生可能な資源である木を活かした、
住友林業独自のサステナブルなビジネスモデルは
世界各地で顕在化しつつある社会・環境課題に貢献します。
住友林業は、「山林事業」「流通・製造事業」「住宅・不動産事業」の
各事業を海外でも展開し、
世界各地のニーズに応える新たな価値を提供しています。

国内
子会社・関連会社
40
COMPANIES
海外
子会社・関連会社
304
COMPANIES


※2020年12月時点

住友林業グループ連結

売上高(単位:億円)

※20/3期より収益認識に関する会計基準を適用
※20/12期の売上高、経常利益、当期純利益は、
決算期変更の経過期間であるため
2020年4月1日から2020年12月31日まで
の9ヶ月間の変則的決算の数値を記載

経常利益(単位:億円)

当期純利益(単位:億円)

従業員数(住友林業グループ連結)

20,562

創業

1691
(元禄4年)
別子銅山開坑に合わせ、銅山経営に不可欠な木材調達による銅山備林経営を開始したことが始まり。

木材建材商社としての
取扱高

国内No.1
長い歴史の中で培ってきた日本全国の調達網と、北米、東南アジア、ヨーロッパ、オセアニアに拡がる海外ネットワークは、最大の強み。

社有林の面積

日本国土の1/800
全国に跨って社有林を保有 。総面積は約4.8万haとなり、その広さは東京ドーム約1万個分となります。

海外での
森林管理保有面積

23万ha
海外ではインドネシア、パプアニューギニア、ニュージーランドで山林を管理・保有しており、環境に配慮したサステナブルな植林事業を展開。

国内社有林および
海外植林地の炭素固定量

2,263万トン
※二酸化炭素換算量
森林がCO2を吸収し、炭素として蓄積することを“CO2の固定”と呼んでいます。2,263万トンは、日本の自家用車から1年間に排出されるCO2の約1/3となります。
※環境省データ

再生可能エネルギー
発電規模

180Mw
地球温暖化の抑制にも貢献する発電事業を積極的に推進し、2021年稼働予定の発電所を含めると約37.8万世帯へ電力を供給することに。

環境木化都市の
実現を目指す

W350計画
創業から350周年を迎える2041年に高さ350mの木造超高層建築物を実現することで街を森にかえる環境木化都市の実現を目指す。

国内の住宅引渡し棟数

32万棟(累計)
1975年に参入して以来、木の会社である特性を活かした総合力で、木造注文住宅のリーディングカンパニーとして、長く業界を牽引。

米・豪住宅供給実績戸数(年間)

全米10相当 全豪3相当
2003年アメリカ・シアトルにおいて、戸建住宅事業を開始したことが海外住宅事業の始まり。年間で米豪合計で約1万戸を供給。

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