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はじめに知る、住友林業

At First | Learn about Sumitomo Forestry




住友家が開坑した別子銅山では、19世紀後半、長期間の過度な伐採と煙害によって、周辺の森林が荒廃の危機を迎えていました。当時の別子支配人、伊庭貞剛は「国土の恵みを得て事業を続けていながら、その国土を荒廃するに任せておくことは天地の大道に背く。別子全山を“あをあを”とした姿に返さねばならない」と考え、1894年、失われた森を再生させる「大造林計画」を樹立。多い年には年間250万本を超える大規模な植林を実施した結果、山々は豊かな緑を取り戻しました。

経営理念
住友林業グループは、
公正、信用を重視し社会を利するという
「住友の事業精神」に基づき、
人と地球環境にやさしい「木」を活かし、
人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、
持続可能で豊かな社会の実現に
貢献します。
採用ステートメント
本気で考え、本気で行動し、
その先にある感動をつかめ。


Mission TREEING 2030

住友林業は「木」という再生可能で、唯一無二の資源に着目し、創業以来、その可能性を追求してきました。
2022年に策定した「Mission TREEING 2030」では、住友林業グループとしてのあるべき姿を示し、
これまでも強みとしてきた「森」と「木」の価値を活かし、深め、新たな未来の力へ変えていくことを目指します。
地球環境、人々の暮らしや社会、市場や経済活動に価値を提供することで、
将来世代を含むあらゆる人々やすべての生き物に、地球が快適な住まいとして受け継がれていくことを目指します。

  • 地球環境への価値

    地球環境への
    価値

  • 人と社会への価値

    人と社会への
    価値

  • 市場経済への価値

    市場経済への
    価値

WOOD CYCLE

森林経営から木材建材の製造・流通、木造建築、木質バイ オマス発電まで、住友林業グループが提供する「木」を軸にし た川上から川下までのバリューチェーンである「WOOD CYCLE」を通じて、「森林」「木材」「建築」の3つの分野で脱炭素事業を推進し、自社のみならず社会全体のCO2吸収、炭素固定 を促し、脱炭素社会実現への貢献を目指します。


5

ESG

荒廃した山林の再生に取り組んだ
1894年策定の『大造林計画』を礎とする住友林業の事業。
私たちはESGという言葉がなかった100年以上前から、
それを当たり前のこととして取り組んできました。
サステナビリティがより求められる今、
企業価値向上に結び付けていくため、
事業とESGへの取り組みの更なる一体化を推進しています。
私たちは社会から求められている役割を認識し、
経営理念を実践し続けることで、
社会に価値を提供し、
当社グループの持続的な成長を図っています。

世界的なESG投資株式指標
「Dow Jones Sustainability World Index」
の構成銘柄に選定
住宅建設セクターで最高得点を獲得

「Dow Jones Sustainability World Index」は世界の時価総額上位企業約2500社を評価し、2023年度は321社(うち日本企業38社)を選定。当社は住宅建設セクターで最高得点を獲得し、特にサステナビリティ情報開示の透明性、環境方針とマネジメント体制、人権コミットメント、優秀な人材の採用と維持などの取り組みが高く評価されました。

住友林業グループは、
持続可能な社会を実現するために、
事業を通じ社会課題解決に向けた取り組みを進め、
SDGsへの貢献を目指します。
9つの重要課題と関連するSDGs


これまで蓄積してきた木に関する技術やノウハウに加え、お客様とのつながりや国内外ネットワークといった当社独自の強みを活かし、「木」の魅力を最大限発揮することで唯一無二の価値を生み出しています。

  • 木を研究する
  • 非住宅建築物の木造化・木質化
  • 木を活用した再生可能エネルギー


木を植え、育て、木材・建材を生産し、家をつくる。
伐採した後に再び木を植え、豊かな森林を維持する。
再生可能な資源である木を活かした、
住友林業独自のサステナブルなビジネスモデルは
世界各地で顕在化しつつある社会・環境課題に貢献します。
住友林業は、「山林事業」「流通・製造事業」「住宅・不動産事業」の
各事業を海外でも展開し、
世界各地のニーズに応える新たな価値を提供しています。

国内
子会社・関連会社
48
COMPANIES
海外
子会社・関連会社
408
COMPANIES


※2023年12月時点

住友林業グループ連結

- Mission TREEING 2030 Phase 1 -
2022/12期 ~ 2024/12期
将来の成長と
脱炭素化への貢献に向けた
基盤をつくる3年
  • 収益の柱となった海外住宅・不動産事業のさらなる拡大、国内事業の収益力の回復
  • 脱炭素の核となる資源環境事業への投資と、長期ビジョン実現に向けた足場固めの3年間
もっと知りたい方は
Mission TREEING 2030

従業員数(住友林業グループ連結)

21,948

創業

1691
(元禄4年)
別子銅山開坑に合わせ、銅山経営に不可欠な木材調達による銅山備林経営を開始したことが始まり。

木材建材商社としての
取扱高

国内No.1
長い歴史の中で培ってきた日本全国の調達網と、北米、東南アジア、ヨーロッパ、オセアニアに拡がる海外ネットワークは、最大の強み。

社有林の面積

日本国土の1/800
全国に跨って社有林を保有 。総面積は約4.8万haとなり、その広さは東京ドーム約1万個分となります。

海外での
森林管理保有面積

24万ha
海外ではインドネシア、パプアニューギニア、ニュージーランドで山林を管理・保有しており、環境に配慮したサステナブルな植林事業を展開。

国内社有林および
海外植林地の炭素固定量

6,600万トン
住友林業が保有・管理する森林の炭素固定量です。

再生可能エネルギー
発電規模

252Mw
地球温暖化の抑制にも貢献する発電事業を積極的に推進し、2023年稼働予定の発電所を含めると約55.5万世帯へ電力を供給することに。

環境木化都市の
実現を目指す

W350計画
創業から350周年を迎える2041年に高さ350mの木造超高層建築物を実現することで街を森にかえる環境木化都市の実現を目指す。

国内の住宅引渡し棟数

34万棟(累計)
1975年に参入して以来、木の会社である特性を活かした総合力で、木造注文住宅のリーディングカンパニーとして、長く業界を牽引。

米・豪住宅供給実績戸数(年間)

全米8相当 全豪3相当
2003年アメリカ・シアトルにおいて、戸建住宅事業を開始したことが建築・不動産事業の始まり。

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