Focus
About Us
「木」を軸にしたバリューチェーン
「WOOD CYCLE」
住友林業グループは森林経営から流通・木造建築・バイオマス発電まで「木」を軸に事業活動を展開しています。このユニークなバリューチェーンを「WOOD CYCLE」という図で表現しました。
我々はこの「WOOD CYCLE」を回すこと、つまり森林のCO₂吸収量を増やし、木材の炭素固定を促し、木造建築で長期間にわたり炭素固定することで脱炭素社会へ貢献できるのです。この事業全体を通じて、自社のみならず、社会全体のCO₂吸収・固定に寄与していきます。
IR情報
株主・投資家のみなさまへ
2020年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更しています。
決算期変更の経過期間となる当期は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヵ月決算となります。
売上高
20,537億円
※2024年12月期実績
営業利益
1,946億円
※2024年12月期実績
経常利益
1,980億円
※2024年12月期実績
親会社 株主に帰属する当期純利益
1,165億円
※2024年12月期実績
1株当たり当期純利益
569.40円
※2024年12月期実績
1株当たり配当金(年間)
145.00円
※2024年12月期実績
自己資本比率
40.7%
※2024年12月期実績
ROE(自己資本当期純利益率)
13.9%
※2024年12月期実績
ROA(総資産経常利益率)
9.7%
※2024年12月期実績
輸入木材製品仕入先における
サステナビリティ調達調査実施率
100%
※2024年12月期実績
国内・海外製造工場での廃棄物のリサイクル率
-国内-
99.1%
-海外-
98.4%
※2024年12月期実績
新築戸建注文住宅におけるZEH受注比率
79.3%
※2024年12月期実績
※Nearly ZEHなどを含む
国内新築戸建注文住宅における
長期優良住宅認定取得率
96.7%
※2024年12月期実績
国内外の森林管理面積
約36.5万ha
※2024年12月期実績
※森林ファンド管理面積等も含む
国内社有林および海外植林地の炭素固定量
-国内-
1,405万t-CO2
-海外-
5,152万t-CO2
※二酸化炭素換算量 ※2024年12月期実績
CO2排出量
スコープ1(自社の直接排出)
92,727t-CO2e
スコープ2(購入した電力・熱による間接排出)
62,305t-CO2e
※2024年12月期実績
有給休暇取得率
68.9%
※2024年12月期実績
※有給休暇取得日数／有給休暇付与日数
育児休業取得率
-女性-
102.2%
-男性-
78.1%
※2024年12月期実績
※育児休業を開始した人数／子どもが生まれた人数（当該年度）
Enterprise Value
事業とESGの一体化を通じたSDGs達成への貢献
住友林業グループは、持続可能な社会を実現するために事業を通じ
社会課題解決に向けた取り組みを進め、SDGsへの貢献を目指します。
インフラの整備
(パプアニューギニア)
社会インフラの整備が十分でないパプアニューギニアにおいて、社員だけでなく地域住民が利用できる診療所やスーパーマーケットを運営
泥炭地での森林管理
(インドネシア)
乾季でも地下水位を安定的に管理する”地下水位管理モデル”で持続可能な森林経営を実現
木質バイオマス発電事業の展開
林地未利用木材・建築廃材をエネルギー資源として活かすカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである木質バイオマス発電事業を展開
コンテナ苗木生産体制の構築
日本の主伐後の再造林に備え、安定供給可能な苗木の生産体制を構築
社会貢献型植林活動
(インドネシア)
インドネシアにおいて、工場周辺の地域住民参加型の林業により、地域経済の安定と地域社会の環境保全に貢献
太陽光発電の使用拡大
住友林業クレスト鹿島工場にて使用電力の100％再生可能エネルギー化を実現
ZEHの推進
高断熱仕様と高効率設備による省エネ、太陽光発電システムなどによる創エネで家庭のエネルギー収支をゼロ以下にし、環境にも家庭にも優しい快適な暮らしを実現
中大規模木造建築の推進
気候変動への対応や環境配慮の側面から、非住宅分野における木造化・木質化を推進
住宅事業を通じた社会貢献活動の推進(米国)
米国において、住宅支援を行うNPOと協働し、ボランティア等へ参加
社会課題に貢献するビジネスの展開
国内最大級の有料老人ホーム「エレガーノ西宮」の開設や、高齢者に向けた安心・安全な生活サービスを提供
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくることを行動指針に定め、あらゆる人びとの人権を尊重
障がい者雇用の促進
障がいのある方に働く機会を提供することを目的に、木工製品の製作・加工、印刷などを行うグループ会社を設立
中長期的な付加価値の創出
筑波研究所において、研究技術開発構想「W350計画」をはじめとする木の可能性を引き出し、価値を高める先進的な研究開発を実施
RE100への加盟
(気候変動の緩和)
使用電力の100％再エネ化を目指した国際的なイニシアティブRE100に加盟し、温室効果ガス削減の取り組みを加速
NEWS RELEASE
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