生物多様性の保全

生物多様性保全に関する
方針と目標

生物多様性宣言と生物多様性行動指針

住友林業は、2006年度に国内社有林における「生物多様性保全に関する基本方針」、2007年度に「木材調達理念・方針」を定めました。また、2007年度に「環境方針」を改訂し、生物多様性への配慮を加えました。さらに、2012年3月には、住友林業グループの生物多様性への認識や姿勢を示す「生物多様性宣言」、社内的な指針を取り決めた「生物多様性行動指針」、具体的な行動目標を定めた「生物多様性長期目標」を制定しました。

2015年7月には、「環境理念」「環境方針」「住友林業グループ生物多様性宣言」「住友林業グループ生物多様性行動指針」を統合しました。これにより、生物多様性への取り組みも「住友林業グループ環境方針」で統一された方針のもと、運用しています。

※ 住友林業グループでは1994年に「環境理念」を、2000年に「環境方針」を策定

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生物多様性保全への社内体制

住友林業グループにおける生物多様性保全に向けた取り組みは、環境マネジメント体制にのっとり、住友林業の代表取締役社長を責任者に、サステナビリティ推進担当執行役員及びサステナビリティ推進部長が、住友林業グループ各社の活動を統括しています。

保護地域などに関するコミットメント

住友林業グループは、木材資源を生産、確保するため、国内外で多くの森林を所有・管理しています。これらの森林は、世界自然遺産エリアに指定された地域ではありません。また、世界自然遺産に指定されたエリアでの施業は今後も行いません。国土が狭い日本の国立公園は、土地の所有に関わらず指定を行う「地域制自然公園制度」を採用しており、国立公園内にも多くの私有地が含まれています。住友林業の社有林も、一部、国立公園に含まれるエリアがありますが、その他の保安林等に指定されている地域とともに、法令を遵守した施業を行っています。

また、リスクアセスメントの上で、その他生物多様性の観点から重要と判断された地域においては、法令遵守にとどまらず、活動の見直し、最小化、回復、及びオフセットなど、影響の緩和に努めています。

住友林業グループでは、国内に約4.8万haの社有林を、海外では約23万haの森林を管理しています。これらの管理森林を「保護林」「経済林」などに区分し、国内外とも、「保護林」においては原則的に施業を行わない自然保護エリアとしています。

一方、行政によって決められた事業地の境界は、生態系の境界と一致するとは限りません。インドネシアの関係会社ワナ・スブル・レスタリ(WSL)社、マヤンカラ・タナマン・インダストリ(MTI)社及びクブ・ムリア・フォレストリ(KMF)社では、政府管理下の隣接する保全林を含めた徹底した動植物調査の上、保護すべきエリアと活用すべきエリアを設定しています。オランウータンやテングザルといった希少な動物の生息地が島状に取り残されないよう、隣接する企業とも相談し、グリーンコリドーを網の目状に設定するコンサベーションネットワークを構築しています。これらの保全エリアは事業地の20%を超え 、生物多様性条約の愛知目標が目指す陸域の17%を保護地域とする目標よりも大きな割合となっています。

WSL/MTI/KMFの管理エリア

WSL/MTI/KMFの管理エリア

コンサベーションネットワーク

コンサベーションネットワーク

ステークホルダーによる取り組みの評価

WSL社・MTI社が提唱したコンサベーションネットワークの概念と具体的な取り組みは、世界的にも稀有な取り組みとして国内外で注目されており、2019年にスペイン・マドリードで開催された第25回気候変動枠組条約締約国会議(COP25)では、インドネシアパビリオンにて民間企業代表として発表し、国際機関代表、研究者、NGOから高く評価されました。

また、都市の緑化事業においては、発注いただいたお客様に「一般社団法人いきもの共生事業推進協議会(ABINC)」が推進する「いきもの共生事業所®」や公益財団法人都市緑化機構が推進する「SEGES緑の認証」への認証登録を積極的に働きかけ、第三者による評価をいただいています。

関連イニシアティブの支持や
団体との協働

住友林業は、生物多様性保全に積極的に取り組む団体等に多数参加しています。一般社団法人日本経済団体連合会加盟企業から構成される「経団連自然保護協議会」では、住友林業の会長が副会長を務めるほか、事務局員として社員を出向させ、さらに運営を担う企画部会に委員を派遣しています。2020年6月には、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」において提言された「経団連生物多様性宣言・行動指針(改訂版)」への賛同を行いました。また、生物多様性への取り組みに熱心な企業が参加する「一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)」にも参加し、分科会等で企業の生物多様性への取り組みのあり方を共同研究しています。

愛知目標を達成するための国内プロジェクト「にじゅうまるプロジェクト」には、「住友林業グループ生物多様性長期目標」「生物多様性に配慮した住友林業社有林施業」「住友林業富士山『まなびの森』プロジェクト」の3つのプロジェクトを2016年6月に登録しています。この3つのプロジェクトは、多様な主体との連携を図っていること、取り組み自体が企業の特徴を活かした影響力が大きい内容であること、愛知目標との関係性を整理しており関連業界への波及効果が期待できることなどが評価されて、2017年3月に「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」の連携事業(第10弾)として一括して認定されました。

さらに、住友林業緑化では、環境緑化事業で手がけた物件について、「一般社団法人いきもの共生事業推進協議会(ABINC)」が推進する「いきもの共生事業所®」や公益財団法人都市緑化機構が推進する「SEGES緑の認証」への認証登録を積極的に行っています。なお、この公益財団法人都市緑化機構の会長を住友林業の最高顧問が務めています。

※ 2019年度まで派遣

「生物多様性民間参画ガイドライン」策定への参画

環境省は、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていく上で、企業活動が重要な役割を担っているという認識の下、事業者向けに「生物多様性民間参画ガイドライン(第1版)」を2009年に策定しました。住友林業は検討会の委員として同ガイドラインの策定に携わりました。

同ガイドラインは、生物多様性の問題に取り組んでいない事業者にもわかりやすく、またより効果的に取り組みを進めたい事業者にも役立ててもらえるように、生物多様性保全や損失削減に必要な基礎情報や考え方をまとめたものです。

また2017年12月には、SDGs等の影響による生物多様性への関心・期待の高まりを受け、第2版が公表されました。その中で住友林業の持続可能な木材調達が優良取り組み事例として紹介されました。

Business for Nature「Call to Action(行動喚起)」への賛同・署名

世界に多数あるビジネスと生物多様性に関するイニシアティブの声を一つにまとめて政策決定者に伝えようとする目的で、2019年7月に、Business for Natureが結成されました。2020年5月には、ポスト2020生物多様性グローバルフレームワークを策定する中、「これからの10年間で自然の損失を逆転させる」ための政策を採用するよう働きかけようという行動喚起がなされました。この行動喚起に対して、住友林業は、2020年9月に賛同、署名しました。