住友林業では、社有林内に生息する可能性がある絶滅が危惧される動植物のリスト「住友林業レッドデータブック」を作成し、山林管理に従事する社員及び請負事業者に配布しています。施業時にデータブック記載の動植物を確認した場合には、専門家の意見を参考に適切に対処しています。最新版ブックを用いながら、生物多様性を重視した施業を引き続き進めていきます。

2023年度から開始された環境省「自然共生サイト」認定制度において、2023年に愛媛県新居浜市の社有林の一部、2024年に国有林の一部を借り受け管理している富士山「まなびの森」の2ヵ所が認定されました。
「自然共生サイト」とは、環境省がネイチャーポジティブに向けて「30by30」目標達成を目指して推進する取り組みで、里地里山や企業林など民間企業などによって生物多様性が保全されている区域を認定しています。

熱帯林には全世界の生物種の半数以上が生息しているとされ、生き物の宝庫といえます。一方でその面積は、無秩序な開発や違法伐採、森林火災などにより現在でも減少の一途をたどっています。住友林業グループの子会社であるワナ・スブル・レスタリ（WSL）、マヤンカラ・タナマン・インダストリ（MTI）、クブ・ムリア・フォレストリ（KMF）は、インドネシアの西カリマンタン州において、産業植林と環境保全を両立した事業を行っています。

当産業植林事業を開始するにあたっては、精緻な測量や調査を行い、保護エリア、緩衝帯、植林エリアを決定しています。保護エリアにおいては、定期的に動植物の調査を行い、希少動物であるオランウータンやテングザルについては、個体数のモニタリングだけでなく、食べ物となる実をつける樹木が十分にあるかどうかといった調査を行っています。

また、動物の活動時間は早朝もしくは夜間が多いため、暗い中での観察となり、熟練したスキルが必要とされます。カメラトラップによる自動撮影や、ドローンに熱センサーを搭載させて、早朝、夜間にテングザルやオランウータンを直接観察することを試みています。
保護エリアに設置したカメラトラップにより、2024年はWSLで15種・161個体、MTIで20種・153個体の動物が撮影されました。

2019年度はオランウータンの親子が初めて撮影され、また、2020年度に、近隣よりも個体数が多いことが確認されました。これらの結果は、オランウータンの個体数が増えている証といえます。

泥炭地は膨大な水を蓄えており、事業実施に伴う河川への影響が懸念されるため、陸上の生態系だけでなく、水棲生物の調査も行っています。WSLの管理エリアの下流域では、絶滅危惧種であるカワゴンドウの生息が確認されています。熱帯泥炭地における水棲生物のモニタリング調査は事例が少なく、世界的にも先駆的な取り組みです。

また、西カリマンタン州でマングローブ林の保全を行っているビナ・オヴィヴィパリ・セメスタ（BIOS）では、域内に生息する多様な動物種のうち、絶滅の危機に瀕している15種（哺乳類5種、鳥類6種、爬虫類4種）を特に保全対象種に設定しています。そして、日々のパトロールやモニタリング、植生回復などの活動を通して、これらの希少生物の生息地の保全及び創出に取り組んでいます。

ニュージーランド南島固有のオウムであるKea （ミヤマオウム）を保護する取り組みを行っています。Keaは世界で唯一の山岳地帯に生息するオウムであり、世界で最も賢い鳥の一つとも言われています。絶滅危惧種として（ニュージーランド全体で約5千羽）保護されており、国民の間で親しみ愛されている鳥です。
住友林業グループの子会社であるタスマン・パイン・フォレスツ（TPF）の森林内の排水用の土管の中に営巣している様子が確認されています。Kea Conservation Trustと協力し、周辺にトラップやフェンスを設置し卵を天敵から守る取り組みを行いました。結果、2021年には1羽、2022年には3羽の雛が孵化していること、2023年には新たな巣がつくられていることが確認されました。2024年もカメラによるモニタリングなど保護活動を継続しました。今後も保護活動を継続していきます。