TCFD・TNFDへの賛同表明

気候変動や生物多様性など自然環境の変化は、森と木を軸に事業を展開している住友林業グループの企業業績に様々な形で影響を及ぼします。このため住友林業グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）など国際イニシアティブにいち早く対応してきました。

2017年のTCFD提言を受け、住友林業グループは翌年7月、同提言へ賛同を表明、同年9月からは環境省の支援事業の一環で初めてのTCFDシナリオ分析を実施しました。

一方、TNFDに関しては、2019年5月のG7環境大臣会合で立ち上げが呼びかけられて以降、正式にタスクフォースおよびフォーラムが設立されるまで2年余りかかりましたが、2022年3月にTNFDフレームワークβ版v0.1が公表されると、利用者のフィードバックを反映させながら同年11月にはv0.3が公表されました。住友林業はこのv0.3を活用して、グループ内で最もデータ蓄積が進んでいる木材調達の分野において試行分析を実施し、2023年4月公表のサステナビリティレポート2023で結果を開示しました。また、TNFDから最終提言（v1.0）が同年9月に公表された後の12月、同提言へのアーリーアダプタ―としての登録を表明しました。

本レポートの作成にあたり、TCFD提言とTNFD提言の開示推奨項目を参照し、全ての項目において情報開示に努めました。

※TCFD提言とTNFD提言に記載の項目を統合して作成

※統合できないものは、TCFD提言のみで開示推奨されている項目を（C）、TNFD提言のみで開示推奨されている項目を（N）とした

ガバナンス

気候変動、自然関連課題への対応は、執行役員社長を委員長として、執行役員兼務取締役及び各事業本部長から構成されるESG推進委員会を中心に推進しています。ESG推進委員会は、住友林業グループの持続可能性に関わる中長期的なESG課題に対するリスク・機会の分析や取り組みの立案・推進、SDGs達成に貢献する事業戦略を織り込んだ中期経営計画サステナビリティ編の進捗管理、行動指針・倫理規範などの運用状況と有効性のモニタリングを行うとともに、委員会での全ての活動は取締役会に報告・答申され、業務執行に反映されています。

自然関連課題への取り組みで重視される先住民族、地域社会、影響を受けるステークホルダー、その他ステークホルダーなど当社グループの事業に関わるあらゆる人々について、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際標準に準拠して策定した「住友林業グループ人権方針」において人権尊重を掲げており、同様にESG推進委員会で状況を運用・管理し取締役会に報告・答申されています。

また2022年2月、事業とESGのさらなる一体化の推進に向け役員報酬制度の一部内容を改定し、サステナビリティ指標達成率連動報酬を導入しています。住友林業が SBT（Science Based Targets）に認定された温室効果ガス排出削減の長期目標が達成できなかった場合は、標準株式報酬額から目標達成状況に応じて支給される報酬額が減額される仕組みです。同時に公表した長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では、中期経営計画 「Mission TREEING 2030 Phase 1」（2022 年～ 2024 年）、中期経営計画サステナビリティ編を編成し、進捗管理を行っています。

戦略

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書は、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないと明言し、その結果、極端な気象を引き起こして発生の頻度も増すこと、温室効果ガスの排出が氷床、海面水位の変化に強く関係していることなどを指摘しています。また、2020年1月に世界経済フォーラムが公表したレポート「自然関連リスクの増大－自然を取り巻く危機がビジネスや経済にとって重要である理由－」によると、世界のGDPの半分以上にあたる44兆ドルが自然そのもの、あるいは自然がもたらすサービスに中～高程度に依存しており、自然の損失は特に農林水産業、建設業に大きな影響を与えるとされています。国際社会では2020年を基準年として自然の損失を止め、2030年までに反転、2050年までに完全回復させる「ネイチャーポジティブ」という考え方が提唱されています。

こうした背景から、CO₂吸収・炭素固定の機能や生態系サービスを提供する森林の役割、持続可能な森林から供給される木材及び木材製品、木造建築による炭素固定・温室効果ガス排出量削減、林地未利用木材のバイオマス燃料としての活用などに社会からの期待はますます高まっています。

2022年2月にはSDGsの目標年でもある2030年に向けて住友林業グループのあるべき姿を事業構想に落とし込んだ長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を公表しました。「Mission TREEING 2030」では事業方針として、1.森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立、2.グローバル展開の進化、3.変革と新たな価値創造への挑戦、 4.成長に向けた事業基盤の改革を掲げています。この長期ビジョンを達成するために、「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」、いずれの価値も損なうことなく、また、それぞれの価値を高めることにより、3つの価値を同時に満たすことを目指しています。

住友林業グループは、川上の森林経営から川中の木材・建材の製造・流通、川下の木造建築や再生可能エネルギー事業を通じて自然資本から生み出される再生可能な資源である森林資源を有効に活用し、「公益的価値」を提供することによりカーボンニュートラルでネイチャーポジティブな社会の実現に貢献します。

長期ビジョン 「Mission TREEING 2030」の第一段階として、将来の成長と脱炭素化への貢献に向けた基盤を作る3年間の中期経営計画 「Mission TREEING 2030 Phase 1」（2022年～ 2024年）を公表。2024年度はその最終年度にあたり、同時に2025年度からスタートする「Mission TREEING 2030 Phase 2」（2025年～2027年）を策定します。サーキュラーバイオエコノミーの構築を通じネイチャーポジティブへの貢献の形を明らかにしていきます。

リスク・影響の管理

住友林業グループでは、事業リスクについては、各部署で具体的な対応策や評価指標を取り決めて、進捗を四半期ごとに「リスク管理委員会」に報告しています。リスク管理委員会は執行役員社長をリスク管理最高責任者として、経営企画部・人事部・法務部・ITソリューション 部・サステナビリティ推進部の担当執行役員及び各主管者、並びに事業本部の本部長及び管理担当部長で構成されています。

また、ESG課題に対する中長期リスクについては執行役員社長を委員長として、執行役員兼務取締役及び各事業本部長から構成される年4回開催されるESG推進委員会でバリューチェーン全体について包括的に協議しています。なお、2024年度より年6回の定期開催としています。

事業リスクの管理プロセス

ESG課題に対する中長期リスクの管理プロセス

測定指標とターゲット

住友林業グループでは、気候変動に関連した長期目標を策定したうえで、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 1」（2022年～2024年）及び年度計画に落とし込みながら取り組みを推進しています。2017年にSBTを策定することを宣言し、グループ全体での新たな温室効果ガス排出量削減目標を策定、2018年7月に、SBTとして認定されています。2021年9月には、取り組みを加速させるために、2030年を目標年としたスコープ1、2の温室効果ガス排出量削減目標を従来の 21%削減から54.6%削減に引き上げ、SBT事務局へ申請を行いました。また、2024年1月には最新のSBTガイダンスに則り、短期・長期削減目標の再設定、およびFLAG（森林・土地および農業）目標も新たに申請しました。今年度中に認定される見込みです。

さらに、2020年3月、使用する電力の100%再生可能エネルギー化を目指した国際的なイニシアティブ RE100に加盟、2040年までに自社グループの事業活動で使用する電力と発電事業における発電燃料を100%再生可能エネルギーにすることを目指して、再生可能エネルギーの活用及び温室効果ガス削減の取り組みを加速させています。 2022年2月に公表した中期経営計画サステナビリティ編2024では、事業本部ごとに再エネ調達比率の目標を設定し、設備投資など必要な予算措置を講じ、着実にRE100達成に向け、取り組みを推進していきます。
また、TNFD最終提言が定めるグローバル中核開示指標とセクター中核開示指標に対応するデータ開示を行っています。

TCFD・TNFDへの対応

気候変動の住友林業グループへの影響（TCFDシナリオ分析）

2018年、2021年、2022年にそれぞれ実施したTCFDシナリオ分析^※結果は、毎回、ESG推進委員会に報告され、サステナビリティレポートで開示しています。また、2024年度中に策定される次期中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 2」（2025年～2027年）において各事業本部・本社部門の数値目標として反映します。

※TCFDシナリオ分析：気候変動の対策が進まない4℃シナリオと脱炭素に向けた変革が進展する1.5/2℃シナリオに基づいて2030年の状況を考察

出所：IPCC AR5, AR6、SR1.5, IEA WEO 2020, Net Zero Emission by 2050から作成

出所：IPCC SR1.5、AR6 WG1 SPMから作成

自然関連課題の住友林業グループへの影響（TNFD・LEAP分析）

2023年末から2024年にかけ、本社部門、事業部門のメンバーからなるワーキンググループを組成し、自然への依存・影響、リスク・機会に関するLEAPアプローチ^※による分析を実施。その結果を2024年3月に取りまとめました。なお、同アプローチの各プロセスで使用したツールはいずれもTNFDが推奨するものです。その分析結果は各事業本部が2024年度中に策定する次期中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 2」（2025年～2027年）へ反映する予定です。

※LEAPアプローチ：TNFDが開発した、事業における自然との接点や自然との依存関係、影響、リスク、機会など自然関連課題を評価するための統合的なアプローチ。「Locate：発見」「Evaluate：診断」「Assess：評価」「Prepare：準備」というプロセスで構成

住友林業のビジネスと自然の関係（例）

※1ネガティブな影響：開発による一時的な土壌の劣化
ポジティブな影響：適切な管理による森林生態系サービスの強化

※2リスク：植林地での土砂崩れ
機会：生態系サービスのマネタイズ機会、木材製品の付加価値向上

優先拠点の特定（Locate：発見）

Locateのプロセスでは、住友林業グループのサプライチェーンを俯瞰して各拠点の自然との接点を調べ、対応を優先すべき拠点を特定しました。
まず、自然との接点が特に大きいと考えられる4つの事業（木材建材事業、住宅事業、建築・不動産事業、資源環境事業）を対象に、各事業における直接操業とサプライチェーン上下流の拠点から拠点数が特定の事業に偏らないように148拠点を評価対象として選定しました。

次に、地理情報システム（GIS）等を用いて拠点の位置情報と、自然関連リスク分析ツールであるENCORE^※1等を用いて生態系情報を重ね、評価しました。その結果、上記148拠点のうち、財務的に重要な拠点、あるいは生態学的に繊細なエリアに位置する拠点を絞り込みました。

財務的に重要な拠点（図「優先エリアの区分」のB）については、ENCOREによる評価項目の1つ以上が非常に高く、かつ各事業に占める売上や取引額の割合が10％以上で有事の際に1年以内に代替が困難と考えられる拠点であることを基本的な判定基準として、実態を踏まえて選定しました。

生態学的に繊細なエリアに位置する拠点（図「優先エリアの区分」のC）については、各拠点が位置する生態系の繊細さを、ENCOREやIBAT^※2等を用いて、5要件（①生物多様性の重要性、②生態系の高い完全性、③生態系の完全性の急速な減少、④生態系サービスの提供重要性、⑤物理的な水リスク）を5段階のスコア（1～5）で評価し、5要件の平均スコアが4以上となる拠点を選出しました。

※1ENCORE：Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposureの略。自然資本分野の国際金融業界団体Natural Capital Finance Alliance他が開発した自然関連リスク分析ツール

※2IBAT：Integrated Biodiversity Assessment Toolの略。国連環境計画の世界自然保護モニタリングセンター他が世界の生物多様性情報を統合して開発した生物多様性統合評価ツール

優先エリアの区分

その結果、優先的に対応していく必要のある「優先拠点37拠点」として特定しました。また、財務的に重要かつ生態学的に繊細なエリアに位置する優先拠点（図「優先エリアの区分」のA）としてインドネシアの海外森林管理「ワナ・スブル・レスタリ（WSL）、マヤンカラ・タナマン・インダストリ（MTI）、クブ・ムリア・フォレストリ（KMF）」と、製造工場の「クタイ・ティンバー・インドネシア（KTI）」の2拠点を特定しました。

特定された優先拠点と各拠点が位置する生態系の繊細さのスコア

※1TNFDのLEAPガイダンスに記載のツールからデータの利用可否、評価対象の自然資本等をもとに総合的に評価基準を抜粋

※2②高い完全性、④生態系サービスの提供重要性については、拠点の周辺に50kmバッファーを設定し、評価用データセットとの重なりの有無を面的に判定。③急速な減少については、海外森林管理・経営を本格化した2000年を基準年とし、2023年を比較年とした

※上表はGuidance on the identification and assessment of nature-related issues: The LEAP approach v1.0等を基に作成

※面的な広がりを持つ社有林は、地理的な塊毎に重心と30～50kmのバッファーを設定し、バッファーに含まれない飛び地には個別に重心を設けて分析し、よりリスクの高い結果を優先してその結果を統合

優先拠点の診断（Evaluate：診断）

Evaluateのプロセスでは、優先拠点37拠点における当社グループ事業の自然への依存と影響を評価しました。Locateのプロセスで得たENCOREの結果、そしてAqueductやIBAT等の分析ツールから地域特性を踏まえて、優先拠点ごとの依存と影響を定性的に評価しました。影響は、分析ツールのほか事業を通じた自社の知見も加え、ポジティブ・ネガティブの両面で評価しました。その主な診断結果は下記の通りです。

※PKS：Palm Kernel Shellの略。パーム椰子殻のこと

専門家からのコメント

住友林業グループが2023年12月から2024年2月までに実施したTNFD・LEAP分析のLocate（発見）、Evaluate（診断）の絞り込みの過程を外部ステークホルダーの専門家に報告し、アドバイスを得ました。

■WWFジャパン　金融グループ長　橋本 務太 様

木材調達において長年、自然に対する悪影響を回避することを目指した調達方針を運用し、SBT for Natureが推奨するネイチャーポジティブ達成に向けた行動のフレームワーク（AR3T）に沿った開示となっています。自然関連の機会ではビジネスとの関連が現時点で明確なものを多く挙げているが、より広範に自然が回復すること自体をネイチャーポジティブの機会ととらえ抽出し、今後それらをビジネス機会に繋げていくことが期待されます。

■公益財団法人 地球環境戦略研究機関　生物多様性と森林領域　上席研究員　山ノ下 麻木乃 様

気候変動対策と生物多様性と生態系サービスの保全が相互依存的であることが学術的に認識されている中で、TCFDとTNFDそれぞれに対応するビジネスの観点からの分析プロセスにおいて共通する分析結果が出たこと、そしてこれらを統合的に報告するという住友林業の取り組みは、大変興味深いと思いました。さらなる分析を進める際には、シナジーに加えトレードオフも考慮する必要性が生じるかもしれません。また、TNFDが紹介するデータベース等では表現されない、住友林業が海外の森林管理事業等で蓄積してきた事業地の自然関連の情報や現場での経験を、今後のTNFD・LEAP分析において活用し、対応策を実施していくことが、真のネイチャーポジティブにつながると考えます。

特定した主なリスク・機会　（Assess：評価）

Assessのプロセスでは、Evaluateのプロセスで診断した自然への依存と影響から生じる事業上のリスクと機会を明らかにし、それぞれ定性的な評価を行い、主なものを特定しました。まず特定の事業に偏らないよう優先拠点からまんべんなく選定した25拠点を対象としてリスク・機会の分析を行い、すでに対応している内容を踏まえ、残存するリスクと獲得可能性のある機会の優先度を定性的に評価しました。

残存するリスクについては、事業における財務的な影響を「影響の大きさ」、過去事例と既存の取り組みの有無を「発生確率」という基準で定性的に優先度を評価しました。獲得可能性のある機会については、2030年までの市場規模の増加額^※を「事業の魅力度」、その機会獲得における当社の優位性を「自社の強み」という基準で定性的に優先度を評価しました。

※2020年7月にAlphaBeta社が発行した「INDENTIFYING BIODIVERSITY THREATS AND SIZING BUSINESS OPPORTUNITIES」と同年同月に世界経済フォーラムが発行した「New Nature Economy Report II: The Future of Nature and Business」をもとに試算

昨年までに実施したTCFDシナリオ分析で特定された主な機会とリスク、今回のTNFD・LEAP分析で特定された主な機会とリスクは下記の通りです。
住友林業グループの事業の核である森と木は、成長に伴い大気中の炭素を吸収固定すると同時に、生物多様性を育み、生態系サービスを供給する機能も持ちます。そうした特徴からTCFDシナリオ分析、TNFD・LEAP分析では複数の項目で共通又は類似する分析結果が出ており、住友林業グループの事業においては、脱炭素に向けた取り組みが自然関連の事業機会も拡大させる関係にあることが示唆されました。

（C）：TCFDシナリオ分析のみで特定された項目
（C・N）：TCFDシナリオ分析とTNFD・LEAP分析のどちらでも特定された項目
（N）：TNFD・LEAP分析のみで特定された項目

※1生活サービス事業はTCFDシナリオ分析のみの実施

※2LCCM住宅：建設時、居住時、解体時において省CO₂に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、建設時も含めライフサイクル全体でのCO₂収支をマイナスにする住宅

財務影響分析（TCFDシナリオ分析、TNFD・LEAP分析）

TCFDにおいて、事業ごとの分析により特定されたリスク・機会のうち、複数の事業に影響があり、特に大きな財務的影響を受ける事業とその項目は下記の通りです。炭素税導入に関連する事業コスト増加や環境規制、気象災害の激甚化は木材建材事業を含めて全事業本部に影響を及ぼす一方、顧客の脱炭素嗜好の高まりは資源環境事業を含めて全事業本部で機会となることが明らかとなりました。

※影響額が各事業本部の経常利益の10％以上となるもの

TNFDにおいて、定性的な評価結果から特定された残存する主なリスクは71件、獲得可能性のある主な機会は36件で、そのうち、下記の定性的な評価基準に基づき、「影響の大きさ」「発生確率」で優先度が高いと評価されたリスクは30件、「事業の魅力度」「自社の強み」で優先度が高いと評価された機会は34件でした。

また、上記のうち、下表のリスク8件、機会11件について財務的影響の定量化を試みました。この中には、現時点では定量化ができないもの、定量化が未完了のものも含みます。
残存するリスクの中では、例えば、木材建材事業において、気候変動による内水氾濫リスクが高まり製造拠点が操業停止するというシナリオの下、「直接操業の4拠点の操業停止による売上減少及び復旧コスト増加」という財務的影響が大きいと示されました。

獲得可能性のある機会の中では、例えば、同じ木材建材事業において、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブ達成に向けた手段として世界で木材利用促進が政策として推進されるというシナリオの下、「CLT等のマスティンバー市場に関する新製品開発による売上増加」という財務的影響が大きいと示されました。
なお、シナリオについては、既に実施しているTCFDの物理的リスクに関するシナリオ分析を一部活用しており、今後、本格的にTNFDについてもシナリオ分析を実施する予定です。

※いずれも直接操業拠点におけるリスクと機会で、定量化できたものを網掛けした

※発現する期間は短期を現在から2024年（Mission Treeing 2030 Phase 1）、中期を2025年から2030年（Mission Treeing 2030 Phase 2以降）、長期を2031年から2050年として設定

住友林業グループの対応策（Prepare：準備）

2022年末から2023年にかけて全事業本部を対象に実施したTCFDシナリオ分析においては事業ごとの分析で特定されたリスク・機会の中で複数の事業に影響がある事項を抽出し、そのうち特に重要なものを横断課題として設定し、全事業本部合同で対応策を検討しました。

TCFDにおける横断課題・対応策とウッドサイクルとの関係

TNFD・LEAP分析では、既に実施しているTCFDの物理的リスクに関するシナリオ分析を一部活用しています。次期中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 2」（2025年～2027年）でのネイチャーポジティブな事業の推進を見据え、今後、本格的にTNFDについてもシナリオ分析を実施する予定です。
特定した優先度の高いリスクと機会への主な施策としては、以下が挙げられます。