住友林業

ESGデータ

データ集計の範囲と方法について（マテリアルバランス）

※2025年度マテリアルバランスの集計期間は2025年1月1日から12月31日

バウンダリー（対象組織範囲）について

住友林業グループの環境データの集計の範囲と方法は、以下のとおりです。

開示区分 バウンダリー
事業活動全体 住友林業グループ全社
研究開発 筑波研究所
森林経営 森林事業所（日向、新居浜、大阪、紋別）、
樹木育苗センター（東郷、本山、岐阜、わたらせ、紋別）
製造事業 住友林業緑化（新城工場、飛島工場）、ジャパンバイオエナジー、オホーツクバイオエナジー、みちのくバイオエナジー、住友林業クレスト（鹿島工場、静岡工場、新居浜工場、伊万里工場、飛島物流センター）、木環の杜
クタイ・ティンバー・インドネシア（KTI、インドネシア）、シナール・リンバ・パシフィック（SRP、同）、アスト・インドネシア（ASTI、同）、ネルソン・パイン・インダストリーズ（NPIL、ニュージーランド）、ヴィナ・エコ・ボード（VECO、ベトナム）、キャニオン・クリーク・キャビネット（CCC、アメリカ）、パン・アジア・パッキング（PAP、タイ）
発電事業 紋別バイオマス発電、八戸バイオマス発電
住宅事業（新築国内） 住友林業（住宅事業本部）、住友林業ホームエンジニアリング、住友林業アーキテクノ

※ 温室効果ガス：
CO2（スコープ1,2）：2025年7月に取得したTeal Jones Plain Dealing, LLCおよびその子会社について集計対象から除外。
CO2（スコープ3）：連結子会社の内、カテゴリーにより影響が少ない会社において集計対象から除外
水：連結子会社の内、テナント入居等の理由で正確なデータの収集が困難な拠点を除く。
廃棄物：連結子会社の内、データ集計の整備が完了していない拠点を除く。海外事業については、不動産・住宅事業に係る廃棄物は排出責任を負わないため集計対象から除外。

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前提条件

開示区分 前提条件
エネルギー・温室効果ガス 原材料 水 廃棄物
事業活動全体 住友林業及びグループ各社の事業所のエネルギー使用量及び温室効果ガスの排出量 － 住友林業及びグループ各社の事業所の水使用量 住友林業及びグループ各社の事業所で排出された廃棄物量
研究開発 研究所のエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量 研究開発時に使用した原材料 研究開発時に使用した水使用量 研究開発時に発生した廃棄物量
森林経営 社有林の伐採及び苗木生産時のエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量 社有林の伐採及び苗木生産時に使用した原材料 社有林の伐採及び苗木生産時に使用した水使用量 社有林の伐採及び苗木生産時に発生した廃棄物量
製造事業 各工場のエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量 木材製品・建材などの生産時に使用した原材料 木材製品・建材などの生産時に使用した水使用量 木材製品・建材などの生産時に発生した廃棄物量
発電事業 発電所のエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量 発電時に使用した原材料 発電時に使用した水使用量 発電時に発生した廃棄物量
住宅事業（新築国内） 住宅事業に関わる事業所（展示場含む）のエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量 住宅施工に投入した資材 住宅事業に関わる事業所の水使用量 住宅施工（リフォーム含む）・解体で排出した廃棄物量

※ 温室効果ガス：
CO2（スコープ1,2）：2025年7月に取得したTeal Jones Plain Dealing, LLCおよびその子会社について集計対象から除外。
CO2（スコープ3）：連結子会社の内、カテゴリーにより影響が少ない会社において集計対象から除外
水：連結子会社の内、テナント入居等の理由で正確なデータの収集が困難な拠点を除く。
廃棄物：連結子会社の内、データ集計の整備が完了していない拠点を除く。海外事業については、不動産・住宅事業に係る廃棄物は排出責任を負わないため集計対象から除外。

集計方法

温室効果ガス：下記ページ参照

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廃棄物：マニフェストの回収データより排出量を算出

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