サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンマネジメント

基本的な考え方

住友林業グループは、事業におけるサプライチェーン上の人権や環境問題の解決に向けた責務があると認識するとともに、市場における森林認証材の普及を推進することで、サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に貢献していきます。
調達においては2015年に、従来の「木材調達理念・方針」を「住友林業グループ調達方針」に改訂し、2017年にはサプライチェーンも対象とした「住友林業グループ倫理規範」を策定するなど、グループ全体での取り組みを強化しています。

住友林業グループ調達方針

住友林業グループは、2005年に「木材調達基準」、2007年に「木材調達理念・方針」を定め、責任ある木材調達活動を実施してきました。さらに、2015年には、木材以外の金属及び窯業建材、樹脂製品など建材資材を含むあらゆる調達物品に対象範囲を広げ「住友林業グループ調達方針」に改訂し、現在はこの方針に基づき経済・社会・環境に配慮した調達活動を行っています。

住友林業グループ調達方針

住友林業グループは、再生可能な資源である「木」を活かした事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、以下の方針に基づき経済・社会・環境に配慮した調達活動を行います。

  1. 合法で信頼性の高いサプライチェーンに基づく調達
    法令や社会規範を遵守し、調達先との相互理解と信頼関係に基づく調達活動を行います。また、高品質の商品・サービスを提供するために、調達先と協力してサプライチェーン全体に健全で公正な調達活動を働きかけます。
  2. 公正な機会と競争に基づく調達
    国内外のすべての調達先に公正な取引の機会を提供します。調達先の選定においては、企業としての信頼性や技術力、調達品の品質・経済性・納期・環境性能、人権や労働者の基本的権利の擁護や腐敗防止、その他CSR(企業の社会的責任)への取組み等の観点から総合的に判断します。
  3. 持続可能な木材および木材製品の調達
    再生可能な資源である「木」を積極的に活用するために、木材および木材製品の調達については、調達先と協力して以下の項目の実践に努めます。
    • 持続可能な森林経営が行われている森林からの調達を進めます。
    • 調達する木材および木材製品のトレーサビリティの信頼性向上に努めます。
    • 伐採国・地域における法令等の遵守に加えて、生物多様性や保護価値の高い森林の保全、森林と共存する地域の文化、伝統、経済を尊重します。
  4. コミュニケーション
    調達の透明性を確保するために、適正な情報開示を行います。また、ステークホルダーとの対話を調達活動の改善に役立てます。

代表取締役 社長 光吉 敏郎

グリーン調達ガイドライン(抜粋)

評価項目

①. 企業活動評価(サステナビリティ取り組み評価)

  • 環境面
    • 環境共生に関する方針を策定すること。
    • 環境共生の推進部署及び責任者を設置すること。
    • 環境共生に関する方針について社員に対して周知徹底を図ること。
    • 事業運営に関わる環境法規制を把握し、順守を確認していること。
    • 水資源の適正利用を推進し、水使用量を把握すること。
    • 有害物質(特定化学物質、放射性物質、生物学的物質を含む)を使用している場合、管理マニュアルや法律などに基づいた保管、取り扱い、処理を行うこと。
    • 法規制に基づき、廃棄物の適切な管理及び処理を行うこと。
    • エネルギーの適正利用を推進し、温室効果ガス排出量を把握すること。
    • 温室効果ガスの削減計画を策定すること。
    • 生物多様性、生態系の保全に努めること。
  • 社会面
    • CSR(社会的責任)全般
    • CSR(社会的責任)取り組みの方針・規範を策定すること。
    • CSR(社会的責任)取り組みの推進部署及び責任者を設置すること。
    • CSR(社会的責任)方針・規範の教育、啓発活動を社員に対して行うこと。
    • 人権
    • 人権に関する方針・規範を策定すること。
    • 人権に関する取り組みの推進部署及び責任者を設置すること。
    • 人権に関する方針の教育、啓発活動を社員に対して行うこと。
    • 各種ハラスメントを禁止、社内に周知徹底を図っていること。
    • 強制労働、児童労働を禁止し、社内に周知徹底を図ること。
    • 法令に定められている社員の労働時間を適切に管理すること。
    • 労働に対して法令に基づく最低賃金を踏まえた適切な賃金を支払うこと。
    • 社員が匿名でハラスメント、体罰等を会社に通報する仕組みを設けること。
    • 人種、年齢、宗教、国籍、性別などの差別を禁止し、社内に周知徹底を図ること。
    • 法規に従い、労働者の結社の自由や団体交渉権を認めること。
    • すべての社員に差別なく、職務にあった技能開発・研修などの人材育成機会を提供すること。
    • 労働安全衛生
    • 労働安全衛生に関する方針・規範を策定すること。
    • 労働安全衛生に関する取り組みの推進部署及び責任者を設置すること。
    • 労働安全衛生に関する方針の教育、啓発活動を社員に対して行うこと。
    • 安全で健康的な職場環境の維持に努めること。
    • 社員の心身の健康管理、労働災害や労働疾病の削減など適切な職場の安全管理を行うこと。
    • 緊急時や災害時などに備え、社員の安全を守るための対策を講じ、社内に周知徹底を図ること。
    • 倫理
    • 贈賄や横領などの腐敗行為を防止し、社内に周知徹底を図ること。
    • 法令及び国際的ルールに基づき、知的財産を保護するため、社内に周知徹底を図ること。
    • 社員及び取引先に、法令違反に対しての通報窓口を設置すること。
    • 責任ある調達方針を策定すること。
    • 優越的地位の濫用を禁止し、公正かつ自由な競争を促進し、社内に周知徹底を図ること。
    • 反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うこと。
    • 情報セキュリティ
    • 個人情報は、事前に了解を得た範囲で取得・使用し、情報が漏えいしたり、不適切な利用がされないように、適切に管理すること。
    • 第三者から受領した機密情報の取り扱いに十分注意し、適切な管理を行うこと。
    • コンピュータ・ネットワークに関して、情報セキュリティ対策を講じること。
    • 製品安全
    • 製品・サービスを市場に供給する際に、品質および安全の確保と向上に努めること。
    • サプライチェーン
    • 調達先に人権などの社会面、環境面の取り組みを重視するように要請すること。
    • 社会貢献
    • 地域社会と良好な関係を維持し、地域社会に貢献する活動を推進すること。

②. 商品評価

  • 共通項目
    • 必須項目
    • 「別表1.住友林業禁止化学物質リスト」であげている禁止化学物質を使用していないこと。
    • 施工時および使用時に有害物質の溶出がないこと。
    • 施工時および使用時に有害物質を含む粉塵の発生がないこと。
    • 焼却時、硫黄酸化物などの有害ガスが発生しないこと。
    • 努力項目
    • 梱包材に塩化ビニルや発泡スチロールが使用されていないこと。
    • 梱包材の使用を必要最低限に留めていること(梱包材削減の努力をしていること)。
    • 複合品の場合、容易に廃棄出来るように、素材別に分離可能な方策がとられていること。
    • 組立製品の場合、長寿命化を図るため、部品・部材の交換が容易であること。
    • メンテナンスプログラム(点検、補修、部品の交換時期・方法)が明確であること。
    • 使用後にリユース、リサイクルが可能なこと。
    • 梱包材がリユースあるいはリサイクルが可能なこと。
    • 長寿命化となる処理や材料を使用していること。

サプライチェーンマネジメントに関する
目標と実績

中期経営計画サステナビリティ編において、「持続可能なサプライチェーンの構築」を掲げ、特にサプライチェーンにおける「サステナビリティ調達調査」に関する取り組みを目標化し推進しています。

具体的な2021年度計画として、輸入木材製品仕入先におけるサステナビリティ調達調査実施率100%、国内住宅部門のサプライチェーンにおけるサステナビリティ調達調査実施率80.0%を掲げています。

2021年度の実績は、輸入木材製品仕入先におけるサステナビリティ調達調査実施率100%、国内住宅部門におけるサステナビリティ調達調査実施率98.0%となり、目標を達成しました。