リスク管理体制

住友林業では、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化するため、「リスク管理規定」を制定し、住友林業の執行役員社長を住友林業グループのリスク管理最高責任者、本社管理部門及び各本部の担当執行役員をリスク管理責任者・本部リスク管理責任者、主管者をリスク管理推進者に選任しています。同規程においては、環境・社会・ガバナンス面のリスクを包括的に対象としています。

また、この規程に基づきリスク管理委員会を3ヵ月に1回開催し、その構成員である各執行役員が、管理対象リスクの洗い出し、分析及び策定した対応計画について共有・協議を行っています。この委員会の配下には、コンプライアンス小委員会及び事業継続マネジメント（BCM）小委員会を設置し、グループ横断的なリスクと位置づけるコンプライアンスリスク及び事業中断リスクについて、対応の実効性を高めるための活動を展開しています。これらの活動内容は取締役会に報告・答申し、経営層によるマネジメントレビューを実施するなど、業務執行に反映させる仕組みを整備しています。 2022年度は、リスク管理委員会を4回、コンプライアンス小委員会を2回、BCM小委員会を2回開催し、取締役会への報告を 4回実施しました。

「住友林業グループ倫理規範」に記載される環境・社会・ガバナンス面におけるリスク、新興リスクへの対応については、実効性を高めるための具体的な活動を展開しています。例えば気候変動については、国際的動向や各部の事業状況に鑑み、企業及び部門レベルで重大な財務影響を与えると考えられるリスクと機会を評価しています。2019年度以降、各事業部が連携してTCFDに基づくシナリオ分析を実施しています。

このように中長期的に重要と判断されたリスクは、「ESG推進委員会」においても協議され、「リスク管理委員会」の活動と同様に取締役会に報告・答申され、業務執行に反映されます。

住友林業グループのリスク管理体制図

事業等のリスク

事業等リスクとしては、有価証券報告書に記載のとおり、以下を認識しています。

1. 国内外の住宅・不動産市場の動向に関するリスク
2. 原材料、木材・建材等の調達・販売に関するリスク
3. 法的規制等に関するリスク
4. 為替に関するリスク
5. 品質保証に関するリスク
6. 取引先の信用供与に関するリスク
7. 海外での事業活動に関するリスク
8. 保有・管理する山林や植林事業地に関するリスク
9. 情報セキュリティに関するリスク
10. 退職給付会計に関するリスク
11. 気候変動をはじめとする環境に関するリスク
12. 自然災害等による緊急事態の発生に関するリスク

森林の違法伐採に関連するリスク

国際的に森林の違法伐採が重要な課題と認識される中、いくつかの国や地域では関係法令や規制の強化が進められています。日本においても2016年5月20日に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」が公布され、2017年 5月20日に施行されました。合法伐採木材の利用推進に対応していくことは、社会の要請に応えるだけでなく、住友林業グループが持続可能な事業発展を継続していく上で大変重要なことです。2020年度の実績について住友林業グループが登録した部署・関係各社は、国が認定する各登録実施機関に対して報告を行いました。調達木材・木材製品の合法性に加え、近年では木材を生み出す森林の持続可能性が注目されるようになりました。天然林の森林でない土地（オイルパーム農園）への転換に伴って生じる木材は「転換材」と呼ばれています。これまでオイルパーム、大豆、ゴム、畜牛などコモディティの側から語られることが多かった森林の土地転換ですが、今や転換材は森林業界に持続可能性のリスクをもたらしています。

住友林業グループへの影響

住友林業グループが注意義務を怠って違法伐採木材を取り扱った場合は、木質資源を取り扱う住友林業の事業そのものを脅かす可能性があります。またそれだけではなく、企業イメージを損ね、損害賠償や売上高などの業績に直接的なダメージを与える可能性があります。

リスクへの対応

住友林業グループでは、日本国内の法整備に先駆け、再生可能な資源である「木」を活かした事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、2005年に「木材調達理念・方針」を定め、2015年には木材以外の建築資材、製品原材料や商品の調達を含めた「住友林業グループ調達方針」に改訂しました。さらに 2018年より「木材調達管理規程」「木材調達デューディリジェンス（DD）マニュアル」を策定するなど責任ある木材調達活動を実施してきました。2019年にはより持続可能な森林からの木材調達を推進するため、木材調達委員会を活用したデューディリジェンスの強化や持続可能な森林・木材の普及のためのアクションなどを軸とした、「アクションプラン」を策定し、運用を継続しています。

バイオマス燃料における炭素会計に関するリスク

木材チップを燃料とするバイオマス発電は、「カーボンニュートラル」でクリーンなエネルギーとされてきました。しかし、木質燃料を燃やすとメタン（CH₄）・一酸化窒素（N₂O)が発生するため、「GHGニュートラル」ではありませんので、現在はCO₂以外の排出量の報告のみが求められています。一方、 SBTイニシアチブは、2021年4月に以下の基準改定を発表しました。

バイオエネルギー会計:
バイオ燃料やバイオマスの燃焼による直接排出、及びバイオエネルギー原料に関する炭素吸収量は、SBT設定や⽬標に対する進捗報告の際に、企業のインベントリと⽬標範囲に含めなければならない。バイオ燃料やバイオマスからの⽣物起源炭素排出量がニュートラルであると考えられる場合は、その前提条件の正当性について説明しなければならない。バイオエネルギー原料の使⽤による N₂OとCH₄の排出についても同様に、企業のインベントリと⽬標範囲に含めなければならない。

しかしながら、イニシアチブからの詳細な情報は未だ得られておらず、バイオマスがクライメイト・ニュートラルとみなされる正当化の根拠となりうるものについてのガイダンスも示されていません。

住友林業グループへの影響

住友林業は、国内で5基の木質バイオマス発電所の運営に関わっており、2023年にさらに1基が運転を開始すると総発電量は
251.6MWとなります。

現在バイオマス発電事業から報告しているメタン（CH₄）や一酸化窒素（N₂O）にCO₂排出量を加えることが義務づけられた場合、住友林業グループのSBT排出量削減目標は非常に難易度の高いものとなることが予想されます。

各地域/国における気候関連の規制の変更は予測不可能であり、炭素価格に追加的な税金が発生する場合には、企業にも追加的な支払いが発生する可能性があります。環境に優しい企業という住友林業グループのコーポレートブランドイメージにも悪影響を与える可能性があります。

リスクへの対応

住友林業は、事業部門ごとの中期的なサステナビリティ目標に基づいて、GHG排出量の削減に引き続き取り組んでいきます。また、住友林業は、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の森林ソリューショングループや、加盟しているCDPジャパンクラブを通じて、ロビー活動にもより取り組んでいきます。

IPCC「1.5℃特別報告書」に関するリスク

2018年10月に発行されたIPCC「1.5℃特別報告書」に基づき、SBTイニシアチブにより2019年4月、最新の基準が公表されました。新たなスコープ1、2の目標は、2℃から、2℃を大幅に下回るまたは 1.5℃へ変更されました。企業は、自らの目標が最新の気候科学と一致していることを確認するために、5年ごとに目標をレビューする必要があります。遅くともそれまでに、現行の基準に基づき、目標を更新し、2℃をはるかに下回ることを目指す必要があります。

住友林業グループへの影響

2018年7月にSBT目標として承認された住友林業の目標は2℃目標として公表されており、2020年から5年ごとの目標見直しを予定しています。

リスクへの対応

住友林業グループは、2022年からの中期経営計画における自社のスコープ1,2の目標を既に1.5℃のレベルを設定して、取り組みを開始しています。エネルギー消費量削減のための従来の取り組みに加え、再生可能エネルギー源から電力を確保する取り組みを進めています。 その一つとして、過去に住友林業が販売した戸建住宅の太陽光発電パネルからの電力購入があります。日本のFIT法(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)のもと、住宅用太陽光発電システムの所有者は、早ければ 2019年 11月に有効期限を迎える10年契約を締結しています。現在の規制では、住友林業が各住宅用太陽光発電システムの所有者と直接契約することは許可されていませんが、スミリンでんきの仕組みを活用して、それらから発電された電力の活用を開始しています。

新規事業計画時のリスクチェック

住友林業では、新規事業やプロジェクトの計画にあたり、取締役会及び社長の諮問機関である経営会議で審議する全ての案件については、次の項目について、サプライチェーン全体を視野にリスクチェックを行っています。その結果、リスクが認識される場合は、そのリスクの内容と対策を報告し、実行の判断の参考としています。また、これらの会議では審議されない、各事業本部や各関係会社の権限で実行できる新規事業やプロジェクトについても、同様のリスクチェックを励行するようにしています。2022年度は35件の新規事業やプロジェクトが審議されました。

住宅・不動産開発におけるリスクの把握と評価

住宅・不動産の開発にあたっては、その土地固有の地質的及び地理的なリスクを適切に把握することが重要です。住友林業グループでは、開発の検討段階から綿密な調査を実施するとともに、多段階のチェックにより問題がないことを確認したうえで事業実施の判断を行う体制を整備しています。

例えば海外における開発においては、開発地の選定後、外部の調査会社に地盤調査や環境調査を委託することで、客観的な視点でリスクを把握しています。また、現地関係会社の視点だけではなく、一定規模以上の案件に関しては住友林業本社による案件の精査、サステナビリティに関する独自のリスクチェック表を用いた環境・社会影響評価、住友林業本社の会議における経営層からのフィードバック等を経ることにより、多段階かつ多角的な視点でリスク分析を行い、問題がないと判断された案件のみを実行に移しています。

また、建設の段階においては、建設現場の労働災害のリスクが存在します。住友林業では、現地関係会社における労働安全衛生に関する規則の遵守や労災防止の取り組みに加え、事故発生時は住友林業本部にその内容が直ちに報告され、事態の迅速な把握と対策の立案・指示が行える体制を築いています。

リスク管理教育

住友林業グループ役職員のリスク感度を高め、文化として定着させるため、入社時にはリスク管理とコンプライアンスに関する研修を実施している他、グループの全役職員を対象に、毎年eラーニングを実施しています。

また、住友林業の社外取締役・社外監査役を含む役員を対象に、会社法やコーポレート・ガバナンス等に関する研修を定期的に実施しています。

リスクの迅速な把握と対応

住友林業グループでは、会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した際、通常の報告ラインに加え、本社リスク管理部門を通じて経営層に情報を迅速かつ的確に伝達する「2時間ルール」を運用しています。これにより、迅速かつ最善の経営判断、初動対応を講じ、損失の回避や抑制を図っている他、報告事例を集約・蓄積し、再発防止や業務改善に役立てています。

海外拠点においても、従業員がリスクアセスメントの内容をフィードバックするプロセスの事例があります。例えば、各部門がリスクアセスメント活動において潜在的なリスクを洗い出し週1回の安全会議を通して報告するプロセスや、重大事故に直結してもおかしくない一歩手前の出来事（ヒヤリ・ハット）を発見した際の提案に対する報奨金制度の運用などがあります。こうした取り組みにより、従業員がリスクを発見しやすい意識醸成も行っています。

また、広報部門と情報を共有し、重大な事態をステークホルダーに適時適切に開示する体制を整備しています。

2時間ルールとリスク情報の活用