事業等のリスク

事業等リスクとしては、有価証券報告書に記載のとおり、以下を認識しています。

1. 国内外の住宅・不動産市場の動向に関するリスク
2. 原材料、木材・建材等の調達・販売に関するリスク
3. 国内の建設技能労働者の減少に関するリスク
4. 法的規制等に関するリスク
5. 為替に関するリスク
6. 資金調達に関するリスク
7. 品質保証に関するリスク
8. 取引先への信用供与に関するリスク
9. 海外での事業活動に関するリスク
10. 保有・管理する山林や植林事業地に関するリスク
11. 情報セキュリティに関するリスク
12. 退職給付会計に関するリスク
13. 気候変動・自然や生物多様性の損失などをはじめとする環境に関するリスク
14. 自然災害等による緊急事態の発生に関するリスク
15. 人権の侵害に関するリスク

住友林業が直面する個別のリスクについて、具体例を3つ挙げて以下に詳細を報告します。

森林の違法伐採に関連するリスク

国際的に森林の違法伐採が重要な課題と認識される中、いくつかの国や地域では関係法令や規制の強化が進められています。日本においても2016年5月20日に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」が公布され、2017年5月20日に施行されました。2023年5月8日には「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」（通称「改正クリーンウッド法」）が成立し、2025年4月1日から施行されました。合法伐採木材の利用推進に対応していくことは、社会の要請に応えるだけでなく、住友林業グループが持続可能な事業発展を継続していく上で大変重要なことです。住友林業グループが登録した部署・関係各社は、毎年国が認定する各登録実施機関に対して実績報告を行っています。また、調達木材・木材製品の合法性に加え、近年では木材を生み出す森林の持続可能性が注目されるようになりました。天然林の森林でない土地（オイルパーム農園）への転換に伴って生じる木材は「転換材」と呼ばれています。これまでオイルパーム、大豆、ゴム、畜牛などコモディティの側から語られることが多かった森林の土地転換ですが、今や転換材は森林業界に持続可能性のリスクをもたらしています。

住友林業グループへの影響

住友林業グループが注意義務を怠って違法伐採木材を取り扱った場合は、木質資源を取り扱う住友林業の事業そのものを脅かす可能性があります。またそれだけではなく、企業イメージを損ね、損害賠償や売上高などの業績に直接的なダメージを与える可能性があります。

リスクへの対応

住友林業グループでは、日本国内の法整備に先駆け、再生可能な資源である「木」を活かした事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、2005年に「木材調達理念・方針」を定め、2015年には木材以外の建築資材、製品原材料や商品の調達を含めた「住友林業グループ調達方針」に改訂しました。さらに2018年より「木材調達管理規程」「木材調達デューディリジェンス（DD）マニュアル」を策定するなど責任ある木材調達活動を実施してきました。2019年にはより持続可能な森林からの木材調達を推進するため、木材調達委員会を活用したデューディリジェンスの強化や持続可能な森林・木材の普及のためのアクションなどを軸とした、「アクションプラン」を策定し、運用を継続しています。

GHGプロトコル改訂に伴うリスク - 森林の炭素除去への認識

森林セクターは現在、光合成によって大気から二酸化炭素を除去できる唯一のセクターであり、樹木は炭素を貯蔵します。 しかし、IPCCへの国家排出インベントリ報告書とは異なり、企業の炭素会計には、土地セクターからの炭素除去や生物起源産物の貯蔵は含まれていません。

「自然を基盤とした解決策（NbS）」と「自然気候ソリューション（NCS）」は今や緩和という点において大きく注目されています。企業の炭素会計の事実上のスタンダードであるGHGプロトコルは、「世界資源研究所（WRI）」と「持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）」が共同開発したものですが、土地利用、土地利用変化、自然（生物起源）の炭素除去に対する炭素会計への強い要望を反映し、現在新たなガイダンスを作成中です。しかしながら、多くの報告フレームワークが当該プロトコルに言及することが多い中、当初の発表予定時期から遅れています。

比較的扱いやすいインベントリー会計プロトコルで炭素除去量を報告できることが、土地セクターの企業にとって必要不可欠であり、それがかなわなければ、森林セクターへの投資資金流入が妨げられる可能性があります。

住友林業グループへの影響

2023年、住友林業は初めてとなる森林ファンドを立ち上げ、排出削減困難なセクターに対し将来の炭素クレジットを提供。 長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では、森林管理面積を2021年度の28万haから2030年までに50万haに拡大する目標を掲げています。 セクター全体にとっても、当社にとっても、森林の炭素除去や生物起源炭素貯留が扱いやすい会計プロトコルによって認識されなければ、森林セクターへの投資資金流入の妨げとなりえます。

また住友林業は、日本、米国、豪州で、木造戸建て住宅に加え、木造の中・大規模建築を推進しています。 木材というバイオマテリアルに建材を置き換えることは、脱炭素社会への有効な移行策として認識されています。バイオマテリアルの炭素吸収効果を可視化することが重要であり、世界的に認められる会計プロトコルが、この課題を大きく前進させるでしょう。

リスクへの対応

住友林業はWBCSDのForest Solutions Group（FSG）や、CDPジャパンクラブを通じて、政策活動をより積極的に行っています。また、2023年12月に新たに設立された国際持続可能な林業連合（International Sustainable Forestry Coalition）にも参画し、セクター間の連携を強化しています。
住友林業は、2022年9月から2023年2月までのパイロットテストに参加し、フィードバックも行いました。 森林吸収による炭素除去は、脱炭素社会への移行に不可欠な、現在利用可能な唯一の解決策（およびNbS）です。

新たなESG情報開示義務化に関するリスク

2023年6月、「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」は企業に向けたサステナビリティ関連（IFRS-S1）と気候関連（IFRS－S2）財務情報開示（ISSB Standards）の要求事項を規定する基準を公表しました。新基準は他の様々なサステナビリティ報告枠組みの要求事項を統合しており、各規制当局によってこれに沿った開示が義務化されます。国際的に統一された開示基準によりサステナビリティ報告が行えることは長期的に見れば企業にとってコスト削減効果がある一方で、移行期において新たな義務化への対応は、各国で異なる解釈と時間軸にて行われるため、企業にとってリスクとなり得ます。

住友林業は、東証プライム市場に上場しており、ISSB基準を2025年に採用予定とする金融庁の規制に従う必要があります。このような状況の日本に加え、当社グループは約30ヵ国において事業を展開し、調達及び販売を行っており、それぞれの国々の決定事項は当社グループに影響を及ぼします。サステナビリティ情報開示の要求の流れは、当社のM&Aを通した海外事業展開の急成長と時期が一致しており、特に社会的側面の非財務情報・指標の収集や管理はグループの重大な課題です。

住友林業グループへの影響

当社では既にスコープ3の開示を行い、更新していますが、ISSBによる開示要求の中には時間を要しコストがかかる項目が含まれています。例えば、財務報告との同時報告、財務報告とリンクしたサステナビリティ関連リスクと機会の関連情報、より広範な第三者保証取得などが挙げられます。EUDRが既に成立し、またIFRSがサプライチェーンにおける生物多様性、人権、人財育成など開示情報の拡大を意図していることから、森林由来製品を使用した事業を展開している当社グループが緩和すべきリスク事項のインパクトは強まるものと考えられます。開示要件を満たさなかったり、誤った情報を開示したりすれば、当社のブランドイメージや市場へのアクセスが危険にさらされ、資金調達が危うくなります。

リスクへの対応

住友林業グループは2012年よりサステナビリティ実態調査を実施し、非財務情報を収集、各グループ会社のサステナビリティに対する準備態勢を見直し、リスクを軽減するために必要な措置の検討などを行っています。こうした取り組みを踏まえ、2024年6月に、経営企画部、財務部、サステナビリティ推進部からなるタスクフォース・チームを発足させ、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の2027年度報告事項に対応できるよう、次期中計サステナビリティ編に必要な施策を盛り込みました。 タスクフォースはまた、社会全体、特に中小企業にとって予測される課題について、関係当局と意見交換をしています。