重要課題1
森林経営による
「森」と「木」の価値向上
重要課題1
重要課題1
森林経営による「森」と「木」の価値向上
「森」を育てることで、「木」をはじめとする森林資源の価値を高め、引き出す
関連するSDGs


基本的な考え方
気候変動や資源の枯渇、生物多様性の損失など、地球環境問題が深刻化する中、それらを解決するため木材や自然資源、生物資源を生み出す森林への期待が高まっています。また森林は、CO2の吸収・固定や、生物多様性保全、木質建材や燃料材などを生産する機能だけでなく、水源涵養、土壌保全、土砂災害防止など、様々な公益的機能を有しています。
住友林業グループは、木を軸に森林事業から木材建材流通・製造事業、住宅・建築事業、再生可能エネルギー事業など、様々な事業を展開してきました。『住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境に優しい「木」を活かし、人びとの生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。』という経営理念の実現に向けて、事業とESGのさらなる一体化を推進し、持続可能な森林経営や木材の利用を行うことで、森林資源の価値を高めていきたいと考えています。
社会・環境へのインパクト
重要課題1 | インパクト(影響) |
---|---|
森林経営による「森」と「木」の価値向上 「森」を育てることで、「木」をはじめとする森林資源の価値を高め、引き出す |
CO2固定による温暖化対策への貢献 |
希少種の保護等、生物多様性保全への貢献 | |
森林の持続可能性の高まりによる林業及び地方活性化への貢献 | |
再造林用の苗木を確保し、伐採から再造林による森林資源の循環利用を促進 | |
国内のバイオマス発電量(再生可能エネルギー供給)の増加に貢献 | |
国産材の活用による林業及び地域の活性化への貢献 | |
持続可能な木材や商品、認証材の普及、認知や付加価値向上 |
重要課題1のマネジメント(2022年度)
中期経営計画サステナビリティ編2024において、重要課題1は9つの評価指標に分け、管理部署の年度活動方針や施策に落とし込みマネジメントを行っています。また、重要課題が社会・環境に及ぼすインパクトについても検証を行っています。
持続可能な森林資源の活用
住友林業グループでは、国内における主伐(皆伐)後の再造林のために必要な苗の生産を行っています。2022年度は計画223万本に対して188万本と、秋需要が計画どおりに進まなかったことにより計画には届きませんでしたが、再造林需要の回復に伴い
2021年度(146万本)を上回る、過去最高の出荷本数となりました。2023年度は、需要の多い春出荷を中心に本数増加を図ることで持続可能な森林経営に貢献していきます。
結果
以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕
評価指標(数値目標) | 管理部署 | 2022年度 計画 |
2022年度 実績 |
2022年度 評価 |
2023年度 計画 |
2024年度 計画 |
---|---|---|---|---|---|---|
国内外の森林認証面積(ha) | 資源環境事業本部 | 242,493 | 231,153 | △ | 242,493 | 242,493 |
自社生産苗木の植林面積国内森林(ha) | 892 | 753 | △ | 892 | 1,012 | |
苗木供給本数国内森林(万本) | 223 | 188 | △ | 223 | 253 | |
燃料用チップ・ペレット等取扱量(t)※1 | 資源環境事業本部木材建材事業本部 | 1,832,890 | 1,648,729![]() |
△ | 2,073,948 | 2,482,964 |
主要構造材における持続可能木材使用率※2(%) | 住宅事業本部 | 100 | 100![]() |
○ | 100 | 100 |
SGEC認証面積の維持(%)※3 | 資源環境事業本部 | 100 | 100 | ○ | 100 | 100 |
※1 ジャパンバイオエナジー、オホーツクバイオエナジー、フォレストサービス、住友林業木材建材事業で取り扱っている、FIT燃料材及び、FIT以外の燃料材が対象。フォレストサービスについては、KPIをFIT燃料材のみとするよう変更し、2022年度より、FIT以外の燃料材を除き、原木由来のFIT燃料材を追加して集計しており、この変更による影響は200千t程度の減少です
※2 森林認証材・認証過程材、植林木材、天然林材でその森林の施業・流通が持続可能であると認められるもの(転換林由来材を除く)、リサイクル材を「持続可能な木材」と定義
※3 河之北開発への賃借地及びその周辺の森林は除く
生物多様性保全
自生種の販売については、主に当社戸建住宅事業向け、公園・オフィスビル・工場などの都市空間における緑化事業向け、造園業者・植木問屋など一般販売先向けに販売しています。
2022年度は、新型コロナウイルスの影響に伴い、2021年度からの工事遅延に伴う数量増加が図れたことで、521千本と、計画以上に販売することができました。今後も引き続き、地域にあった自生種の販売を増やしていくことで、生態系保全への取組強化と自然環境を活かした地域づくりを推進します。
結果
以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕
評価指標(数値目標) | 管理部署 | 2022年度 計画 |
2022年度 実績 |
2022年度 評価 |
2023年度 計画 |
2024年度 計画 |
---|---|---|---|---|---|---|
自生種の販売本数(本) | 住宅・建築事業本部 | 470,000 | 521,000 | ○ | 480,000 | 500,000 |
社有林における環境林割合の確保(%) | 資源環境事業本部 | 30以上 | 30以上 | ○ | 30以上 | 30以上 |
生物多様性保全に関する評価手法の確立 | 情報収集 | 情報収集 | ○ | 評価基準 検討 |
評価手法 の確立 |
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