住友林業グループ
中期経営計画
サステナビリティ編2024

重要課題5 
事業を営む地域の
人々の暮らしの向上

重要課題5

重要課題5 
事業を営む地域の人々の暮らしの向上

事業によって雇用を生み出すとともに、コミュニティの発展に貢献する

関連するSDGs

基本的な考え方

森林事業を営む地域は、国内外とも、大都市圏から離れており、それぞれの国の中でも経済的、文化的な格差が見られることが多いという現実があります。特に、発展途上国においては、道路、病院、学校や市場などのインフラすら整っていないこともあります。また、日本国内においては、都市部においても、超高齢化が進展し、世帯規模の縮小や空地・空家の増加に起因する街全体の不活性化とともに、高齢者の生活の質の低下が懸念されます。

住友林業グループは、特に発展途上国における森林事業では、地域の人材採用を進め雇用を増大させるほか、それぞれの地域で求められる社会インフラの整備にも積極的に貢献していきます。日本国内においては、まず、都市部において、社会的弱者でもある高齢者に対して、木のぬくもりを感じられる高品質な老人ホームや介護施設の提供を拡大します。地方においては、地域のステークホルダーの皆様との対話を重視しながら地方創生に寄与する事業を展開していきます。

社会・環境へのインパクト

重要課題5 インパクト(影響)
事業を営む地域の人々の暮らしの向上

事業によって雇用を生み出すとともに、コミュニティの発展に貢献する
地方創生による経済格差の是正
地域住民との対話による地域コミュニティの課題に対する共通認識の育成
介護施設の提供による福祉の充実

重要課題5のマネジメント(2022年度)

中期経営計画サステナビリティ編2024において、重要課題5は6つの評価指標に分け、管理部署の年度活動方針や施策に落とし込みマネジメントを行っています。また、重要課題が社会・環境に及ぼすインパクトについても検証を行っています。

少子高齢化への対応

有料老人ホーム居室数は、介護事業会社であるスミリンフィルケアとスミリンケアライフを合わせて1,764室と2021年度から居室数の変動はありませんでした。2023年度については、新規施設の開設を予定しており、1,842室と増加する予定です。

結果

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

評価指標(数値目標) 管理部署 2022年度
計画
2022年度
実績
2022年度
計画
2023年度
計画
2024年度
計画
有料老人ホーム居室数(室) 生活サービス本部 1,764 1,764 1,842 1,842

地域社会とのコミュニケーション

地域社会とのコミュニケーションに関しては、パプアニューギニアを拠点とするオープン・ ベイ・ ティンバー (OBT)における地域人材の採用人数(前年度比増加人数)を掲げています。2022年度は、2021年度比で26名の増員となり、生産数量増加に向けた人員増強のほか、現地生活インフラ整備・改善のための大工関係の従業員の採用など、計画以上に地域住民の採用を行いました。今後も地域社会に貢献するため、積極的に人材採用を進めます。

結果

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

評価指標(数値目標) 管理部署 2022年度
計画
2022年度
実績
2022年度
計画
2023年度
計画
2024年度
計画
SGEC認証維持に関連するステークホルダーとの対話(回) 資源環境事業本部 1以上 6 1以上 1以上
新規発電所計画時における地域住民への説明・コミュニケーション(回) 1以上 4 1以上 1以上
OBT社における前年比増加人数(名)[増産に向けた地域人材の採用] +12 +26 +17 +28
TPF社における枝打ち・除草面積(ha)[火災リスクの低減と景観の改善を実現(枝打ち・除草面積)] 15 実施 30 30

※ 2021年度末時点での現地従業員数は298名

人権

人権に対する外部要求のさらなる高まりを受け、人権の取り組みを強化しています。2022年度は、グリーバンスメカニズムを住友林業グループ全体で包括的に展開できるように運用体制の検討を行いました。

※ ステークホルダーの人権に関する苦情処理窓口

結果

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

評価指標(数値目標) 管理部署 2022年度
計画
2022年度
実績
2022年度
計画
2023年度
計画
2024年度
計画
グリーバンスメカニズムに関する取り組み サステナビリティ推進部 仕組み
構築
運用体制について
検討中
範囲拡大 継続運用