住友林業グループ
中期経営計画
サステナビリティ編

重要課題5 
事業を営む地域の
人々の暮らしの向上

重要課題5

重要課題5 
事業を営む地域の人々の暮らしの向上

事業によって雇用を生み出すとともに、コミュニティの発展に貢献する

関連するSDGs

3.すべての人に健康と福祉を 8.働きがいも経済成長も 11.住み続けられるまちづくりを

基本的な考え方

森林事業を営む地域は、国内外とも、大都市圏から離れており、それぞれの国の中でも経済的、文化的な格差が見られることが多いという現実があります。特に、発展途上国においては、道路、病院、学校や市場などのインフラすら整っていないこともあります。また、日本国内においては、都市部においても、超高齢化が進展し、世帯規模の縮小や空地・空家の増加に起因する街全体の不活性化とともに、高齢者の生活の質の低下が懸念されます。

住友林業グループは、特に発展途上国における森林事業では、地域の人材採用を進め雇用を増大させるほか、それぞれの地域で求められる社会インフラの整備にも積極的に貢献していきます。日本国内においては、まず、都市部において、社会的弱者でもある高齢者に対して、木のぬくもりを感じられる高品質な老人ホームや介護施設の提供を拡大します。地方においては、地域のステークホルダーの皆様との対話を重視しながら地方創生に寄与する事業を展開していきます。

社会・環境へのインパクト

重要課題5 インパクト(機会) インパクト(リスク)
事業を営む地域の人々の暮らしの向上

事業によって雇用を生み出すとともに、コミュニティの発展に貢献する
  1. 地方創生による経済格差の是正
  2. 地域住民との対話による地域コミュニティの課題に対する共通認識の育成
  3. 介護施設の提供による福祉の充実
  1. 不均衡なサービスや雇用の提供によるコミュニティの中の格差の拡大
  2. コミュニティにおける規則、慣習、文化などへの対応

重要課題5のマネジメント(2024年度)

中期経営計画サステナビリティ編2024において、重要課題5は6つの評価指標に分け、管理部署の年度活動方針や施策に落とし込みマネジメントを行っています。また、重要課題が社会・環境に及ぼすインパクトについても検証を行っています。

少子高齢化への対応

有料老人ホーム居室数は、介護事業会社であるスミリンフィルケアとスミリンケアライフを合わせて1,842室となりました。2023年にスミリンフィルケアにて新規施設を田園調布に開設したことによる増加(78室)からの変動はありませんでした。9割近い入居率を維持しており、施設利用者からの一定の評価を得ています。引き続き、木のぬくもりあふれる空間の提供や、ICTを活用した先進システムの導入とそれに基づく専門家の指導などにより、施設利用者の生活環境と健康状態の維持・改善を図ります。

結果

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

評価指標(数値目標) 管理部署 2024年度
計画
2024年度
実績
2024年度
評価
2025年度
計画
有料老人ホーム居室数(室) 生活サービス本部 1,842 1,842 1,882

地域社会とのコミュニケーション

地域社会とのコミュニケーションに関しては、パプアニューギニアを拠点とするオープン・ ベイ・ ティンバー (OBT)における地域人材の採用人数(前年度比増加人数)を掲げています。2022年度は⽣産数量増加に向けた⼈員増強の他、現地⽣活インフラ整備・改善のための⼤⼯関係の従業員の採⽤など、計画以上に地域住⺠の採⽤を行った結果、前年度より26名増えましたが、2023年度は生産開始時期の遅れに伴う人員減も続いたことで、5名の減少となりました。2024年度についても、生産性向上要因として、重機類に焦点を当てたことで、地域人材採用を慎重に行ったことにより、14名減少する結果となりました。2025年からの中期経営計画では、国内では、社外環境学習提供人数や社会貢献活動参加者数を、海外では環境教育プログラムの実施(学校数)などを新たに目標として設定し、地域に貢献できるコミュニケーション活動を、引き続き積極的に推進していきます。

結果

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

評価指標(数値目標) 管理部署 2024年度
計画
2024年度
実績
2024年度
評価
2025年度
計画
SGEC認証維持に関連するステークホルダーとの対話(回) 資源環境事業本部 1以上 1
新規発電所計画時における地域住民への説明・コミュニケーション(回) 1以上 0
OBTにおける前年比増加人数(名)[増産に向けた地域人材の採用] +28 ▲14
TPFにおける枝打ち・除草面積(ha)[火災リスクの低減と景観の改善を実現(枝打ち・除草面積)] 30 継続

OBT:オープン・ベイ・ティンバー、TPF:タスマン・パイン・フォレスツ

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人権

人権に対する外部要求のさらなる高まりを受け、取り組みを強化しています。2024年度は、グリーバンスメカニズムを住友林業グループ全体で包括的に展開できるよう仕組み構築に向けた検討を行いましたが、対象範囲を拡大、構築するなど具体的成果には十分結びつけることはできませんでした。2025年には、2017年度から取り組んでいる人権デュー・ディリジェンスについて、直近の事業環境等を踏まえて再実施し、人権対応重点課題を見直すとともに、2027年までにグリーバンスメカニズムの構築を進めていきます。

ステークホルダーの人権に関する苦情処理窓口

結果

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

評価指標(数値目標) 管理部署 2024年度
計画
2024年度
実績
2024年度
評価
2025年度
計画
グリーバンスメカニズムに関する取り組み サステナビリティ推進部 継続運用 運用体制について検討中 再確認
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中期経営計画サステナビリティ編Phase2(2025~2027年度)

重要課題5のマネジメント

中期経営計画サステナビリティ編Phase2(2025年~2027年)において、重要課題5は以下大きく2つのカテゴリーに分けて、管理部署の年度活動⽅針や施策に落とし込みマネジメントを⾏っています。

地域社会とのコミュニケーション

評価指標(数値目標) 管理部署 2024年度
実績
2025年度
計画
2026年度
計画
2027年度
計画
管理緑地の企業との地域住民とのコミュニケーション協力体制(環境コンサル数) 住宅事業本部 25 30 35
環境教育プログラムの実施(インドネシア)(学校数) 資源環境事業本部 22 22 22
社外環境学習提供人数(国内)(名) サステナビリティ推進部 4,220 4,200 4,250
社会貢献活動参加者数(国内)(名) 1,850 1,900 1,950

人権

評価指標(数値目標) 管理部署 2024年度
実績
2025年度
計画
2026年度
計画
2027年度
計画
人権リスクマップの見直しとそれに基づく再アセスメント サステナビリティ推進部 再アセスメント
グリーバンスメカニズムの構築 運用体制について検討中 再確認 構築 実行
サステナビリティレポート
2025サイトマップ