重要課題5

関連するSDGs

基本的な考え方

森林事業を営む地域は、国内外とも、大都市圏から離れており、それぞれの国の中でも経済的、文化的な格差が見られることが多いという現実があります。特に、発展途上国においては、道路、病院、学校や市場などのインフラすら整っていないこともあります。また、日本国内においては、都市部においても、超高齢化が進展し、世帯規模の縮小や空地・空家の増加に起因する街全体の不活性化とともに、高齢者の生活の質の低下が懸念されます。

住友林業グループは、特に発展途上国における森林事業では、地域の人材採用を進め雇用を増大させるほか、それぞれの地域で求められる社会インフラの整備にも積極的に貢献していきます。日本国内においては、まず、都市部において、社会的弱者でもある高齢者に対して、木のぬくもりを感じられる高品質な老人ホームや介護施設の提供を拡大します。地方においては、地域のステークホルダーの皆様との対話を重視しながら地方創生に寄与する事業を展開していきます。

社会・環境へのインパクト

重要課題5のマネジメント(2025年度)

「中期経営計画サステナビリティ編Phase2（2025年～2027年）」において、重要課題5は以下大きく2つのカテゴリーに分けて、管理部署の年度活動⽅針や施策に落とし込みマネジメントを⾏っています。

地域社会とのコミュニケーション

国内においては、住宅事業で、管理緑地における企業との地域住民とのコミュニケーション協力体制の構築を進めています。2025年度は環境コンサルテーション25件という計画を達成しました。顧客企業からのニーズを正しく理解し、提案、ご契約いただける体制を構築し、効果が生まれています。

さらに、社外環境学習の提供や社会貢献活動も推進しています。2025年度は富士山「まなびの森」における森林（もり）づくりボランティア活動や、地元小中学校の児童・生徒を対象とした「環境学習支援プロジェクト」、植樹活動「奥松島自然再生ボランティア」など実施しました。2025年度は、社外環境学習提供人数4,381名、社会貢献活動参加者数1,218名となりました。

インドネシアでの環境教育プログラムについては、2025年度の計画22校に対し、実績は16校にとどまりました。現地の社会情勢や学校運営状況の変化に影響されたものと考えられます。今後は現地のニーズや状況をより詳細に把握し、2027年度の目標達成に向けて取り組みを強化していきます。

これらの活動を通じて、社会課題への理解を促進し、地域社会との交流を深め、持続可能な社会づくりに貢献します。

結果

以下表組における達成度評価について
目標達成：◯　目標未達前期比改善：△　目標未達前期比悪化：✕

人権

事業活動に関わるステークホルダーの人権を尊重し、人権に関する懸念や問題を適切に把握・対応するため、グリーバンスメカニズム（苦情処理制度）の構築に取り組んでいます。

2025年度は、効果的なグリーバンスメカニズムの構築に向け、実効性のある制度設計のための情報収集を行いました。社内既存のメカニズム（ハラスメント窓口、コンプライアンスカウンター等）の実績や運用状況を把握、さらに各事業本部の人権関連の協力担当者に、新規メカニズム導入にあたっての懸念事項や留意点などについてヒアリングを実施しました。

これらの取り組みを踏まえ、2026年度には、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）への加盟申請を行い、承認を得ました。2026年4月1日より同機構を通じた苦情処理制度を正式に運用開始しています。期中のESG推進委員会においては、通報受付件数や発生事案への対応状況などを定期的に報告し、透明性のある運用を確保していく計画です。

2027年度には、このグリーバンスメカニズムの本格的な実行を目指し、社内外のステークホルダーへの周知徹底と制度の改善を継続的に行っていきます。このような取り組みを通じて、事業活動における人権尊重の責任を果たし、ステークホルダーからの信頼向上に努めます。

結果

以下表組における達成度評価について
目標達成：◯　目標未達前期比改善：△　目標未達前期比悪化：✕