基本的な考え方

住友林業グループは、９つの重要課題の一つに「事業を営む地域の人々の暮らしの向上」を掲げており、事業のプロセスにおいても、地域貢献や地域の社会福祉などへの配慮を行っています。また、事業との関連性の高い森や木に関することを軸に、職場、次世代教育等の分野を中心にグローバルに展開しています。

森林での体験学習や途上国での寺子屋建設への協力など、小中学生への教育に力を入れている他、災害を受けた森林や各地の名木・貴重木の再生などの活動も積極的に推進しています。また、社員個人が地域社会でボランティア活動に取り組みやすい職場環境を整えています。

社会貢献活動に関わる寄付

寄付の分野別割合（2022年度）

ボランティア休暇制度

住友林業は、社員のボランティア活動を支援するため、年間通算5日までの休暇取得を認める「ボランティア休暇制度」を2011年に整備しました。

また、東京2020大会（オリンピック・パラリンピック）開催に伴い、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が募集する大会ボランティアに参加する場合に限り、現行の｢ボランティア休暇｣年5日の取得に加え、10日間の休暇（無給）を取得できるようにしました。2021年度は東京2020大会ボランティア参加による利用者を含め6名の社員が、2022年度は1名の社員がボランティア休暇を取得しました。引き続き社員のボランティア活動の支援を行っていきます。

公共政策への提言

住友林業グループは、政府や自治体、産業界などと連携・協力し、深刻化する環境問題や社会的課題の改善・解決に向けた提言を行っています。

各種団体などへの費用^{※1 ※2}

※1 2020年度の集計期間は2020年4月～12月

※2 2019年度以前の集計期間は各年4月から翌年3月