編集方針

住友林業グループは、「サステナビリティレポート」をステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図る重要なツールとして発行しています。

「サステナビリティ経営」を基本とし、E（環境報告）、S（社会性報告）、G（ガバナンス）での情報開示を充実させるとともに、「事業の全体像」のパートでは、事業活動におけるサステナビリティ経営をどのように実践しているか、各報告ページへの誘導を強化しました。

WEBサイト以外に、住友林業グループのサステナビリティへの特徴的な取り組みを中心に編集したハイライト冊子を発行し、読者の皆様の関心事にあわせてご活用いただけるようにしています。

また、株主･投資家ならびにステークホルダーの皆様に、年次業績と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをお伝えする冊子として「統合報告書」を発行しています。

住友林業グループの多様な取り組みをご覧いただき、ぜひご意見をお寄せください。

報告対象組織

住友林業と連結子会社及び一部持分法適用会社を報告対象としています。なお、環境データは、特別な注記がない限り、国内外の関係会社を含めたグループ会社が集計の対象となります。対象組織範囲及び算定範囲は下記のとおりです。

※ 本文では、「住友林業」は住友林業株式会社を指し、「住友林業グループ」は国内･海外の連結子会社及び一部持分法適用会社を含む

発行時期：2022年5月（前回発行：2021年4月）
報告対象期間：
国内&海外：2021年1月～2021年12月

※ 国内外の報告の一部に、それ以前からの取り組み及び2021年12月以後の活動と将来の見通しを含む
なお、データ集計期間が上記と異なる場合はその旨注記している
参考ガイドライン：「環境報告ガイドライン（2018年版）」（環境省）「ISO26000：2010 社会的責任に関する手引き」（（財）日本規格協会）「GRI Standards」（GRI）

※ 当社グループは、2020年度より決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更している。注記がない限り、これに伴い2020年度の国内の集計期間は2020年4～12月の9ヵ月間とする。

報告内容の信頼性の確保について

環境・社会側面のパフォーマンス指標についてKPMGあずさサステナビリティ株式会社の第三者保証を受けており、保証対象の指標には第三者保証マーク を表示しています。

また、サステナビリティレポートに記載した取り組みの内容や実績データについては、担当部署において適切な測定及び集計方法を使用することで正確性の確保に努めるとともに、可能な限りその方法を開示しています。