事業の全体像
事業の全体像
私たち住友林業グループは、「木」を軸とした様々な事業活動に取り組んでいます。
創業以来330余年にわたって蓄積してきた木に関する技術やノウハウに加え、お客様とのつながりや国内外のネットワーク、培ってきたブランド力といった住友林業グループ独自の強みを持っています。これらの強みに基づき、人と地球環境に優しい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。
| バリューチェーン | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 資源環境事業 | 木材建材事業 |
住宅事業／ 海外住宅事業／ 不動産事業 |
生活サービス 事業 |
||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|
|
|
|
|
各事業における「ESGへの取り組み一体化推進」
資源環境事業
森林は、水源涵養、地球温暖化防止、生物多様性保全、林産物供給などの多面的機能を有します。森林経営には、木を植え、育て、伐って活用し、再び木を植えるというサイクルを管理するための持続可能性の視点が欠かせません。
現在国内では、人工林が収穫期を迎えており、木材の利用促進による林業の成長産業化に向けた改革が進んでいます。国産材の利用増加とともに、皆伐の増加が見込まれるため、再造林用の苗木の安定供給が課題となっています。国内森林事業では、先進的な林業機械の導入によって生産性の向上を図ると同時に、苗木生産体制の整備・強化に取り組んでいます。
また、海外森林事業では世界的な森林減少や天然林の伐採制限強化により、天然木の供給量が一段と減少すると想定されます。そのような状況下で、大規模な植林事業の展開や、出材した原木を製造事業の原材料として活用するなど、地域社会・環境と調和した持続可能な森林経営と産業用資材の生産を実践しています。2022年12月には、マングローブの森林を保有・管理するビナ・オヴィヴィパリ・セメスタ（BIOS）の株式を100%取得しました。マングローブの森林を「保護林」として保全・管理することにより、質の高いブルーカーボン・クレジットの創出を目指しています。
再生可能エネルギー事業では、持続可能なエネルギーサービスの供給不足という課題に対して、建築廃材や林地未利用木材などをチップ化して燃料に利用する木質バイオマス発電を主に推進しています。再生可能エネルギーの供給のみならず、森林資源の有効活用、地域の森林環境整備など林業の振興にも寄与します。
木材建材事業
木材建材事業では木を軸とした幅広い事業を展開しており、それらは調達から流通、製造まで各工程で様々な社会課題と関連しています。また、木材コンビナートを柱とした循環型の資源供給システムの確立に向けた取り組み、「One Click LCA」の普及拡大を通じた脱炭素設計のスタンダード化を進めています。
流通事業では、取り扱う木材及び木材製品に関して、法令・社会規範遵守のみならず人権尊重や労働安全衛生の確保、生物多様性保全、地域社会への配慮が重要な社会課題であることを認識しています。持続可能な木材及び木材製品の取扱比率に関する目標を定めるとともに、仕入先へのサステナビリティの取組確認を事業フローに組み込むことで、事業とESGの一体化を推進しています。
製造事業では、安心・安全に働ける環境の整備と環境負荷低減を重要な課題と認識し、安全対策の充実や労働環境の改善、温室効果ガスの排出量削減やリサイクル率の向上に取り組んでいます。
住宅事業
住宅事業では、お客様が長く安心・安全な暮らしを送れる住宅やサービスを提供するとともに、開発・設計から施工にわたる各工程における地球環境への配慮や、持続可能な木材や建築資材の使用、安全な労働環境下での施工の実施が重要な課題と認識しています。
環境負荷低減にもっとも貢献できる分野の一つが、住宅居住時に排出される温室効果ガスの削減です。お客様のニーズにあわせながら省エネ、創エネ、レジリエンス機能を付加するZEH仕様の住宅を推奨し、ZEH受注拡大に努めることで家庭のエネルギー消費量の削減を図っています。さらに、建てるときから暮らすときまで、住宅の生涯を通じてCO2排出量をマイナスにするLCCM住宅の販売を行っています。
また、木は製品となってもCO2を炭素として保持し続けるため、木造住宅を建てることは、都市に森をつくることだといわれています。
住友林業グループは、CO2を吸収し内部に炭素固定する木の利点を活かしたZEHやLCCM住宅などの提供を通じて、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。
海外住宅事業
海外住宅事業では、各地の文化や風土にあった建築を大切にしています。海外関係会社の現地経営方針を尊重し、その地域にもっとも適した商品・サービスを提供する体制としています。例えば、米国の一部地域では、省エネ性能に優れた環境負荷の低い住宅に加え、水資源が貴重な事業エリアの特性を踏まえたランドスケープや在来種の植栽など地域環境に配慮した外構にも取り組んでいます。
豪州では、サステナビリティに関する制度整備が進む中、オール電化や太陽光パネルの標準搭載を通じて、脱炭素化とエネルギー効率の向上を推進しています。
また、アジアでは、国内外の住宅事業で培った設計力や環境負荷の少ない建材の知見を活かし、「脱炭素設計のスタンダード化」に取り組んでいます。インドネシアなどで環境配慮型住宅の開発を進め、EDGE認証※の取得にも注力しています。
その一方で、住宅開発におけるリスク評価や、現場の労働安全衛生確保などの重要事項についてはグループ方針に従い、住友林業本社とのコミュニケーションを図りながら迅速かつ確実な対応を行える体制を築いています。
※EDGE認証：国際金融公社（IFC）が開発した、建物のエネルギー・水・建材の使用効率を評価する国際的な環境認証制度
不動産事業
不動産事業では脱炭素社会の実現に向けて、ネットゼロカーボンを目指す不動産開発を推進しています。
プロジェクトにあたっては、木材の炭素固定効果などによる環境性能に加え、利便性に優れた立地、社員の健康や働きやすさにも配慮した設計を推進しています。また、環境認証LEED※1や健康配慮型オフィス認証のWELL※2などグリーンビルディングに関する環境認証の取得を目指しており、社会的・環境的な付加価値の高いオフィスを提供していきます。
近年では、2017年に土木・建築の事業分野において国内外で数多くの施工実績を持つ株式会社熊谷組との業務資本提携、そして2021年には鉄骨造 / 鉄筋コンクリート造建築の受注や施工管理ノウハウを持つコーナン建設をグループ化しました。住友林業が持つ木造建築や内外装の木質化技術等と組みあわせ、中大規模木造建築などの非住宅分野を拡大させます。住宅以外の中大規模建築での木造化・木質化を提案する「建築（木化）事業」を通して、木の文化の伝承や林業活性化、環境、経済が調和した持続可能な社会の実現への貢献を進めていきます。
※1 USGBC（US Green Building Council）が開発及び運用を行っている、建物と敷地利用についての環境性能評価システム
※2 WELL Building Standard。人々の健康や快適性に着目した建築物の評価システム。ウェルビーイングに影響を与える機能について、10の コンセプトに基づき書類審査と現地審査を行い、獲得スコアにより4段階で認証する
- 関連情報はこちら
生活サービス事業
日本の高齢化率は2010年に超高齢社会に突入した後も上昇を続け、2024年10月には29.3%※に達し、2030年には30%を超えると推測されています。この急速に進む超高齢社会への対応は、日本における最重要の社会課題の一つです。
この社会課題に対し、生活サービス事業では、新規施設開設による居室数の増加を推進することで社会課題の解決へ貢献するビジネスの拡大に取り組んでいます。「中期経営計画サステナビリティ編Phase2（2025年～2027年）」では、有料老人ホーム居室数を1,882室まで増やすことを目標に掲げ、2025年11月の新規施設の開設により、目標居室数に到達しています。
※厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」より