税務
基本的な考え方
住友林業グループの全ての役員及び社員は、法令、社会的規範及び社内規則を遵守し、高い倫理観を持って行動します。事業を進めていく際の基本的な考え方として定めた「住友林業グループ 倫理規範」において、正確な記録に基づく公正な会計処理及び税務処理を行うことを明記し、国内外グループ会社の社員一人ひとりに配布しています。税務実務においても指針を整備し、社員に対する啓発などを通じ、税務コンプライアンスの維持・向上に努めています。
また、住友林業グループの9つの重要課題の一つに「強靭な事業体制の構築」を掲げ、税務を含む事業戦略とサステナビリティ戦略の連動を図っています。
税務ガバナンス体制
税務はグループ財務機能の一部であり、財務責任者である担当役員が責任を担っています。住友林業の経営企画部が税務に関する業務を管理し、専門の知識を有する税務担当社員を配置しています。国内外の税金の支払い状況や税務調査の状況を適時に把握し、適切な対応を図るとともに、それらの情報及びグループの税務課題等について速やかに担当役員に報告を行っています。
また、グループ全体を統括するリスク管理委員会において、税務を含むコンプライアンス・企業倫理に関連するリスクを「重点管理リスク」として、管理・モニタリングを実施しています。
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税務リスクへの取り組み
税務リスクが高いと想定される取り引きについては、十分な事前検討を行う体制を整備し、必要に応じて税務専門家に対して助言・指導などを依頼し、税務リスクの低減に努めています。税負担の軽減措置は適切かつ効果的に利用し、税負担の適正化に努めていますが、法令等の趣旨を逸脱する解釈・適用による節税は行っていません。
住友林業グループは、OECD（経済協力開発機構）によるBEPS（Base Erosion Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクト等の国際的取り組みが、税の透明性確保や国際的な租税回避を防止するために重要であると理解しています。BEPSプロジェクト等の趣旨を踏まえ、各国の税務関連法令に従った移転価格文書の整備に努めています。また、タックスヘイブンを租税回避目的で使用しません。
税務当局との関係
住友林業グループは税務当局との良好なコミュニケーションを維持するよう努め、誠意を持って真摯かつ事実に基づく説明・対応を行っています。問題点の指摘などを受けた場合には、税務当局の措置・見解に対する異議申し立て・訴訟等を行う場合を除き、直ちに問題点の原因を解明し、適切な是正及び改善措置を講じ、再発を防止しています。