Mission TREEING 2030

住友林業グループでは2022年2月、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、SDGsの目標年でもある2030年を見据え、住友林業グループとしてのあるべき姿を長期的な事業構想に落とし込んだ長期ビジョン「MissionTREEING 2030」及び中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 1」（2022 年～2024 年）を策定し、新たな価値創造に向けた歩みをスタートさせました。「Mission TREEING 2030」では、事業方針として1.森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立、2.グローバル展開の進化、3.変革と新たな価値創造への挑戦、4.成長に向けた事業基盤の改革を掲げています。この長期ビジョンを達成するために、「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」、いずれの価値も損なうことなく、また、それぞれの価値を高めることにより、３つの価値を同時に満たすことを目指していきます。

～ 地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために～

私たちは、地球環境、人々の暮らしや社会、市場や経済活動に価値を提供することで、将来世代を含むあらゆる人々やすべての生き物に、地球が快適な住まいとして受け継がれていくことを目指します。これまでも強みとしてきた「森」と「木」の価値を活かし、深め、新たな未来の力へと変えていきます。

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住友林業グループのWOOD CYCLE

住友林業グループは森林経営から木材加工・流通、木造建築、バイオマス発電までの「木」を軸にしたバリューチェーン
「WOOD CYCLE」による事業活動を展開しています。我々はこの「WOOD CYCLE」を回すこと、すなわち木を植えて育林し、森林のCO₂吸収量を増やし、その木材を建築物や家具に使用し長期間にわたり炭素を固定することで脱炭素社会への貢献を目指しています。この事業全体を通じて、自社のみならず、社会全体のCO₂吸収・固定に寄与していきます。

中期経営計画サステナビリティ編

住友林業グループでは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の第一段階として、将来の成長と脱炭素化への貢献に向けた基盤を作る3年の中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 1」（2022年～2024年）を策定しました。5つの基本方針の一つに「事業と ESG の更なる一体化」を掲げ、この中にサステナビリティ戦略及び重要課題を組み入れた「中期経営計画サステナビリティ編2024」を定めています。

「中期経営計画サステナビリティ編2024」は、2019年度より運用してきた中期経営計画におけるESGに関する具体的な目標を、より事業とESG戦略の連動を高めるために見直したものです。長期ビジョン「Mission TREEING 2030」においては、グループの生み出す価値を「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から整理、新たに9つの重要課題を特定しました。この9つの重要課題を実現するための2024年までの具体的な数値目標を事業本部ごとにより具体的に設定しています。

SDGsをはじめとする社会の期待に応えるだけでなく、経済面からだけでは判断できない企業価値の向上にもつながると考えています。

9つの重要課題と関連するSDGs

テーマ	9つの重要課題		関連するSDGs
地球環境への価値	1	森林経営による「森」と「木」の価値向上
	2	「森」と「木」を活かしたカーボンニュートラルの実現
	3	「森」と「木」を活かしたサーキュラーバイオエコノミーの実現
人と社会への価値	4	広く社会に快適でぬくもりある空間の提供
	5	事業を営む地域の人々の暮らしの向上
	6	働く人が活き活きできる環境づくり
市場経済への価値	7	「森」と「木」の新たな市場の創出
	8	DX・イノベーションによる市場の変革
	9	強靭な事業体制の構築

重要課題の特定

住友林業グループでは、2008年に続き2015年3月にCSR重要課題の特定を行いました。その後、SDGs（持続可能な開発目標）の採択、世界ではパリ協定の締結・発効と大きな変化があり、国内でも、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）によるPRI（国連責任投資原則）への署名を受け、ESG投資への流れが一挙に加速しました。これらの潮流を踏まえ、住友林業グループでは、2022年2月に公表した、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」に併せ、新たに9つの重要課題を特定しています。地政学的変化、デジタル化など技術革新、社員やお客様といったステークホルダーの嗜好変化などを分析するとともに、M&Aや資本業務提携などを通じ大きく成長した住友林業グループの持つ強みを活かし、住友林業グループならではの貢献領域を、サステナビリティだけではなく事業全体の重要課題として、改めて整理しました。

重要課題の特定方法

策定にあたっては、お客様や取引先、株主・投資家、社外の有識者、社員などあらゆるステークホルダーを対象にアンケート調査を実施し、約6,000名から回答を得ました。アンケートは、外発的変化（メガトレンド）をもとに、住友林業グループに影響を及ぼすであろう項目を抽出し、「環境課題（気候変動）」「環境課題（資源と生物多様性）」「社会課題」「ガバナンス」「経済課題」の5つのカテゴリー別に35項目の課題を設定し、重要と思うものを選択してもらいました。また、若手やマネジメント層の社員へ個別ヒアリングも実施しました。

これらアンケートやヒアリング結果に基づき、住友林業グループにおける重要課題を絞りこみました。さらに、経営層による議論を重ね、経営からの視点を織り込み、リスクと機会を考慮して重要性判断を行いました。最終的には、「地球環境」「人と社会」「市場経済」の3つの視点から、9つの重要課題を特定しました。

中期経営計画サステナビリティ編の
マネジメント

中期経営計画サステナビリティ編では、SDGsへの貢献と9つの重要課題に基づいた、事業と直接結びつく2024年度をターゲットとした数値目標を定めました。

グループ内の各社・各部門では、年度ごとの数値目標「サステナビリティ予算」を策定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。

各目標の進捗や達成状況については、ESG推進委員会で半期毎に確認し、取締役会に報告することで、PDCAサイクルを着実に回しています。