重要課題7

関連するSDGs

基本的な考え方

脱炭素社会とサーキュラーエコノミーの実現、生物多様性の保全、人権の尊重など、様々な環境・社会課題を解決しながら経済を豊かにするために、森と木の活用が重視されています。木の活用を深化、拡大し、森の機能を活性化するためには、それらを活かした新たな市場の創出もカギとなります。アジア等の新興国における住宅市場や、日本等の先進国における高齢化社会に伴う介護関連サービスが拡大しています。また、環境配慮型商品へのニーズの高まりを背景とした中大規模を含む木造建築やその他の環境配慮型製品、オフセット等の市場拡大が予想されます。市場環境が目まぐるしく変化していくなか、このような市場の変化に柔軟に対応していくことが企業に求められています。

住友林業グループは、構造や耐火、生産、環境などの建築に関わる技術、法的規制、コストといった多くの課題に挑戦しながら、中大規模木造建築事業をグローバルに展開していきます。また、「木」や「森」を活かした様々な新技術、新商品、新市場を開発するため、自社の技術に囚われない外部との協働を重視した研究開発も推進していきます。

社会・環境へのインパクト

重要課題7のマネジメント（2025年度）

中期経営計画サステナビリティ編Phase2（2025年～2027年）」において、重要課題7は主に以下カテゴリーにて、管理部署の年度活動⽅針や施策に落とし込みマネジメントを⾏っています。

新たな市場の創出

国産材の利用拡大と安定供給体制の構築を目指し、当社グループでは木材コンビナートの整備を進めています。2025年度は稼働前の段階であり、国産材使用量の実績はありません。2026年度には本格稼働し、70,000㎥の生産を予定しています。国産材の安定的な供給体制を確立し、木材自給率の向上と地域経済の活性化に貢献することを目指しています。

また、建築物の木質化など脱炭素設計を促進していくために、木材・建材の環境性能を示すEPD（環境製品宣言）の取得を仕入先企業に働きかけています。2025年度の仕入先EPD累計取得件数は26件と目標の55件を下回りましたが、前期比では改善しています。2026年4月以降には、56の製品についてEPD取得を完了する予定です。建材メーカーや木材サプライヤーとの協働を通じて、環境配慮型製品の市場拡大を推進しており、2027年度には累計145件の取得を目標としています。

研究開発

NbS（Nature-based Solutions：自然に根ざした解決策）の考え方を取り入れた緑地設計を推進しています。都市にある一定程度以上ある緑地は、生物多様性の保全や回復、CO₂の吸収、雨水貯留、気温低下の機能を有し、気候変動、水災害など自然災害リスク防止に資することから、住友林業緑化の環境緑化事業における受注物件全体に占める500㎡以上の緑地件数の割合を目標として設定しています。2025年度は500㎡以上の緑地件数割合が36.5%と目標の35.0%を上回り、生物多様性に配慮した緑地づくりが順調に進捗しています。環境と社会に価値をもたらす緑地設計を通じて、自然と共生する豊かな住環境の創出に取り組んでおり、2027年度には40.0%まで拡大することを目指しています。

※Nature-based Solutionsの略。自然に根ざした社会課題の解決策