重要課題7

関連するSDGs

基本的な考え方

脱炭素社会とサーキュラーエコノミーの実現、生物多様性の保全、人権の尊重など、様々な環境・社会課題を解決しながら経済を豊かにするために、森と木の活用が重視されています。木の活用を深化、拡大し、森の機能を活性化するためには、それらを活かした新たな市場の創出もカギとなります。アジア等の新興国における住宅市場や、日本等の先進国における高齢化社会に伴う介護関連サービスが拡大しています。また、環境配慮型商品へのニーズの高まりを背景とした中大規模を含む木造建築やその他の環境配慮型製品、オフセット等の市場拡大が予想されます。市場環境が目まぐるしく変化していくなか、このような市場の変化に柔軟に対応していくことが企業に求められています。

住友林業グループは、構造や耐火、生産、環境などの建築に関わる技術、法的規制、コストといった多くの課題に挑戦しながら、中大規模木造建築事業をグローバルに展開していきます。また、「木」や「森」を活かした様々な新技術、新商品、新市場を開発するため、自社の技術に囚われない外部との協働を重視した研究開発も推進していきます。

社会・環境へのインパクト

重要課題7のマネジメント（2023年度）

中期経営計画サステナビリティ編2024において、重要課題7は2つの評価指標に分け、管理部署の年度活動方針や施策に落とし込みマネジメントを行っています。また、重要課題が社会・環境に及ぼすインパクトについても検証を行っています。

新規事業開発

中大規模木造建築事業については、2021年豪州メルボルンで15階建木造オフィス開発事業に参画したのを皮切りに、2022年は英国で6階建て木造オフィス、米アトランタで3階建て木造オフィスならびに米ダラス近郊での7階建て木造オフィスの開発を開始しました。2023年は、米ワシントンD.C.近郊で8階建て大型賃貸用集合住宅の共同開発や、コロラド州デンバー近郊で5階建て純木造賃貸用集合住宅、シアトル近郊で8階建て賃貸用集合住宅、テキサス州ダラス近郊で5階建て賃貸用集合住宅などの開発を開始しました。今後も引き続き同事業を積極的に展開する予定です。

研究開発

共同研究先の契約数については、公的機関や、民間研究機関との協力体制を構築し、社内にはない知見を元に研究開発を推進することを目的としています。
筑波研究所における2023年度契約数については、31件（全テーマ中の59.6%）と、件数は計画数を下回りましたが、全テーマ中に占める割合は計画を上回りました。