重要課題3

関連するSDGs

基本的な考え方

資源の枯渇、生物多様性の損失、有害物質や海洋プラスチックなどによる環境汚染への懸念を背景に、徹底した資源循環と資源の有効利用を行うサーキュラーエコノミー構築の必要性が叫ばれています。サーキュラーエコノミーとは、廃棄や汚染など環境負荷を抑える製品・サービスの設計を行い、その原材料や製品を高度に循環させ続けることを目指す経済モデルです。

住友林業グループは、戸建住宅事業を中心に、住宅建設資材の製造・販売、森林経営、リフォーム、緑化事業、不動産開発、バイオマス発電事業など国内外に幅広く事業を展開しています。それぞれの事業活動において、木を中心に様々な資源、資材を使用することから、資源、資材を有効に活用すること、廃棄物を減らすこと、リサイクルを図ることが求められています。再生可能で持続可能な自然資源である木を、「森林」「木材」「建築」、さらにバイオマス発電などエネルギーの分野でカスケード利用するウッドサイクルを回し、木材資源の価値を向上させることで、国内においては、木を中心としたサーキュラーバイオエコノミーを実現していきます。木以外の資源に関しても、廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに努めていきます。また、資源の持続可能な利用のため、サプライチェーンの持続可能性も継続的に調査していきます。

社会・環境へのインパクト

重要課題3のマネジメント（2025年度）

「中期経営計画サステナビリティ編Phase2（2025年～2027年）」において、重要課題3は以下大きく3つのカテゴリーに分けて、管理部署の年度活動⽅針や施策に落とし込みマネジメントを⾏っています。

産業廃棄物の削減・リサイクル

住友林業グループの産業廃棄物最終処分量は、2025年度計画21,213tに対して17,344t（2021年度比▲17.6％）となりました。

2025年度から新築系廃棄物の計測方法を変更し、戸建てと集合住宅を区分けするとともに、単位を1棟当たりから㎡当たりに変更しました。
新築戸建では1㎡当たり産業廃棄物排出量が予算19.2kg/㎡に対し実績18.9kg/㎡と目標を達成しました。集合住宅は25.46kg/㎡の実績値を計測しました。戸建ての排出量削減には、きづれパネル、屋根、サイディングのプレカットが大きく寄与しています。床下断熱材のプレカットも2026年4月着工物件から導入を行い1棟当たり約40kgの削減が見込まれます。
集合住宅については、現在は実績値の測定・把握段階であり、今後削減方法を検討していく予定です。戸建て同様、各種プレカットの推進が重要課題となっています。

新築戸建におけるリサイクル率は、計画96.3%に対し96.2%とやや下回る結果となりましたが、昨年比では0.6pt上昇しました。引き続き現場での分別徹底の指導を行うとともに、再生可能な処分方法と処理先の選定を新築産業廃棄物委託業者と定期的に検討していきます。また、混廃率が上昇している支店への指導強化と、広域回収拠点への計量精度向上にてさらなる向上を目指していきます。

サーキュラーエコノミー推進に向け、プラスチックのマテリアルリサイクルの検討を開始しました。2026年度は、使用済ブルーシートをマテリアルリサイクルして、再度ブルーシートとして現場へ納品する予定です。
今後もマテリアルリサイクル推進に向け、廃プラの細分化回収を検討していきます。
マテリアルリサイクルにおける課題は、収集量と収集コストがあげられており、住友林業グループ全体での取り組みのほか、業界内で手を取り合って進めていく必要があると考えています。課題解決に向け計画的に検討を進めていく考えです。

水使用量の削減

住友林業グループの2025年度⽔使⽤量は2,895千㎡と、計画2,971千㎡から76㎡減少となりました。
主な要因として、クタイ・ティンバー・インドネシア（KTI）において、2024年末より配水方式の変更や流量計設置による漏水の早期検知により水の使用量の減少やキャニオン・クリーク・キャビネットにおけるスプリンクラーの使用頻度が減ったことなどがあげられます。

※JIS区分Ⅱ形（洗浄水量6.5L）以下

サプライチェーン管理

仕入先に対して実施しているサステナビリティ調達調査（アンケート）は、住宅事業では2019年、木材建材事業では2022年より開始しており、仕入高ベースで8割以上の実施率を維持しています。2025年度より実施率は維持しつつ、より重要性の高い温室効果ガス排出量の把握、ならびに削減計画実施企業の割合を改善する目標を新たに設定しています。

仕入れ先に対するEPD^※累計取得件数は、計画55件に対し、実績26件となりました。2025年12月時点でEPD取得作業中の製品は56件に上るものの、56件全てEPD取得完了が2026年度に後ろ倒しとなり、2026年4月以降に全件取得の見込みです。2025年以上のメーカーへのEPD取得提案を行います。

※Environmental Product Declarationの略。製品のライフサイクル全体における環境影響を定量的に示す国際標準化された環境ラベル