再エネ100%の利用に向けたアプローチ

住友林業グループは、事業活動において使用する電力を100%再生可能エネルギーにするために、2019年より開始した「スミリンでんき」の活用や国内外の工場で太陽光発電システム導入などを検討しています。また、将来的には各国の制度を活用した多様な調達方法を検討しながら、再エネ100%を目指します。

国内使用電力に太陽光発電「スミリンでんき」を活用

住友林業は、住友林業の家のオーナー及び住友林業ホームテックで太陽光発電を搭載したオーナーを対象に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）による買取期間が満了する住宅用太陽光発電の余剰電力買取と電力供給の代理販売サービスを行う「スミリンでんき」のサービスを2019年11月から開始しました。

この「スミリンでんき」を住友林業グループの国内電力に充当できるように取り組んでいます。「スミリンでんき」によりオーナーから購入した太陽光発電余剰電力を当社の事務所や展示場等で活用することで、RE100の取り組みを進めています。2023年12月時点における契約件数は4,891件で、2022年度から1,830件増加しました。また、2023年より全国の展示場と一部営業所にオーナーから購入した再エネ電力を供給しています（2023年12月時点の対象217展示場、7営業所）。今後、オーナーへの普及をさらに加速させ、再生可能エネルギーの供給を拡大します。

製造工場で再エネの利用を拡大

住友林業グループでは、製造工場から排出される温室効果ガスがグループ全体の排出量の約34%を占めています。 RE100達成に向けて、製造工場における省エネ活動の徹底、再生可能エネルギーの利用拡大が不可欠です。

住宅の内装部材の製造を行う住友林業クレストでは、鹿島工場で、2020年9月にPPA（Power Purchase Agreement）モデル^※による太陽光発電を導入しました。太陽光発電以外の使用電力についてもトラッキング付き非化石証書を購入することで、2023年12月時点で、同社の鹿島工場と伊万里工場はRE100、静岡工場はRE50を達成しています。これらの取り組みにより、2023年度は、1,969t-CO₂の排出量削減に貢献しました。また、海外の製造拠点への再生可能エネルギーの導入を推進しており、インドネシアの製造拠点のAST Indonesia社では、環境省の令和3年度JCM設備補助事業に採択された「2.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入」が完了し、2024年3月から稼働を開始しました。工場の電力消費量の2割をカバーし、1,600tCO₂/年の温室効果ガス削減を見込んでいます。

これからも、国内外の住友林業グループ製造工場で太陽光発電パネルの導入・拡大などを検討し、再生可能エネルギー比率を高めていきます。

※太陽光発電パネルの設置場所として、工場棟の屋根を発電事業者に貸し、発電した電力を買い取り自社消費するモデル

海外拠点における取り組み

住友林業グループで最も電力使用量が多い会社はニュージーランドのMDF（中密度繊維板）・単板・LVL（単板積層材）の製造・販売を行うネルソン・パイン・インダストリーズ（NPIL）です。ニュージーランドは水力発電や地熱発電など再生可能エネルギーが大きな電源構成を占めており、2021年では約8割になっています。2035年に再生可能エネルギー100%にすると政府が公表しており、NPILもその時点で再生可能エネルギーの100%導入を見込んでいます。

その他の製造拠点である東南アジア諸国においても再生可能エネルギーの導入の機運が高まってきており、インドネシアやベトナムの自社工場への太陽光発電システムの導入を推進しています。住宅事業を中心に展開する米国、豪州では、低コストで再生可能エネルギーの調達が可能になっていることに加え、十分な量の再エネ電力証書等が発行されているため、順次電力の切り替えなどを行っていく予定です。

再生可能エネルギー事業の推進

再生可能エネルギーによる発電量推移^※1※2

※1木質バイオマス発電による発電量は住友林業連結子会社のみを対象とする

※22021年度以降の集計期間は各年1月～12月、2020年度の集計期間は4月～12月

木質バイオマス発電事業

住友林業グループは、主に建築廃材に含まれる木材を原料とするリサイクルチップや、製材に適さない材、森林に放置されてきた間伐材などの林地未利用木材を燃料用木質チップとして利用する木質バイオマス発電事業を展開しています。

木材を燃焼することで放出されるCO₂は、木の成長過程で光合成により吸収された大気中のCO₂であるため、木のライフサイクルの中では大気中のCO₂を増加させません（カーボンニュートラルという考え方）。このため住友林業グループでは、木材の有効活用とCO₂の増加抑制、さらには地域の森林環境整備など林業の振興に大きく貢献する事業として木質バイオマス発電事業に取り組んでいます。

住友林業グループは、2011年2月に建築廃材等を主燃料とした都市型の川崎バイオマス発電所（発電規模33ＭＷ）を稼働させ、この分野に参入しました。また、2016年12月には国内の林地未利用木材を主燃料とした紋別バイオマス発電所（発電規模50MW）、2017年4月には苫小牧バイオマス発電所（発電規模6.2MW）、2018年4月には八戸バイオマス発電所（発電規模12.4MW）、2021年6月には苅田バイオマス発電所（発電規模75MW）の営業運転を開始しました。

2023年11月に杜の都バイオマス発電所（発電規模75MW）が稼働し、住友林業グループが運営に参画する木質バイオマス発電所の発電規模は合計で約251.6MWとなり、約555千世帯分の電力を供給することになりました。

今後は、これまでの木質バイオマス発電事業の経験を活かし、地域の特性や条件に適した再生可能エネルギー事業の展開を図ります。

※住友林業の連結子会社

太陽光発電事業

住友林業は、茨城県鹿嶋市に発電規模3.4MWの太陽光発電施設を保有しています。

一部の太陽光パネル架台には、主に国産のスギ材を用いたオリジナル木製架台を採用し、発電施設の環境負荷低減と木材の利用用途拡大に配慮しています。

2023年度の発電実績は、427万kWhです。

再生可能エネルギー事業の発電所所在地

林地未利用木材の活用推進

林地未利用木材とは、森林における製材に適さない立木または、間伐により発生する未利用の木材です。製紙用のパルプ需要は低迷していたものの、FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の導入に伴い、各地で木質バイオマス発電所が稼働しており、木質バイオマスの需要が増加しています。林地未利用木材を活用することで、再生可能エネルギーを推進するとともに、森林の価値を高める効果も期待できます。2023年は、住友林業グループの発電所で382千トンの林地未利用木材を活用しました。引き続き、林地未利用木材の効率的かつ安定的な集荷システムの構築に努めていきます。

国産材における
林地未利用木材の
利用量
（2023年）

382千トン

リフォームによる性能向上

住友林業ホームテックでは、主に旧省エネ基準、旧耐震基準以前の住宅に対し省エネリフォームと耐震・制震リフォーム（性能向上リフォーム）を推進しています。省エネリフォームについては、2023年12月に既存住宅の省エネ性能向上のためAIを活用した「断熱改修工事提案システム」の開発について公表しました。断熱改修工事を推進し、より少ない一次エネルギーで快適な状態をより長く維持できるなど住環境を改善し住まい手のQOL^※1の向上、ウェルビーイングの実現を目指します。

また昨今、継続的に発生する地震への不安から安心・安全な住まいづくりのニーズが高まっています。オリジナル制震ダンパーを用いた「耐震・制震ダブル構法」^※2を中心に耐震・制震リフォームを積極的に進め安心・安全な住まいを提供します。

省エネ・耐震・制震を組み合わせた性能向上リフォームの推進により、住まいの快適性と一次エネルギー消費量の削減、建物の長寿命化を図り、脱炭素社会の実現に貢献します。

※1Quality Of Lifeの略。生活の質、生きがいや満足度

※2高層ビルにも採用されている油圧ダンパー式の制震装置を、在来軸組構法の2階建て住宅用として開発した「制震ダンパーS型」を用いた工法です。地震の揺れを吸収・低減して建物の変形を防ぐとともに、繰り返し起こる余震の振動に対しても強さを発揮します。

環境配慮型リフォーム

住友林業ホームテックでは、2024年度を目標年度とした中期経営計画サステナビリティ編2024において、「環境配慮型リフォーム受注率向上」を目標に掲げました。

2023年度は、一般の住宅（「住友林業の家」のオーナー以外）における耐震工事・構造補強工事・断熱改修工事・スマート商材^※設置工事の4つの合計受注割合は前年度64.6%に対し、75.2%の実績となりました。
一方、「住友林業の家」における耐震工事・外装工事・断熱改修工事・スマート商材設置工事の4つの合計受注割合は前年度60.7%に対し、61.8%の実績となりました。

※太陽光発電システムや蓄電池、エネファームなど

住宅・建築事業におけるカーボンストック

木は製品となってもCO₂を炭素として保持し続けるため、木造住宅を建てることは、都市に森をつくることだと言われています。2023年度の住宅建設や建築事業に使用された木材によるカーボンストック^※1は国内で19.7万t-CO₂になりました。住友林業グループは、山林や都市のカーボンストックを増やし、脱炭素社会に貢献しています。

※1戸建注文住宅・賃貸住宅・戸建分譲住宅・建築事業で使用した実際の木材使用量を樹種別に分け、各々の比重を基に炭素含有量を算出し、CO₂固定量を計算

海外における環境配慮型住宅の開発

豪州

豪州のヘンリーは、同国における大手ビルダーとして初の一般顧客向けゼロ・エミッション・ハウス^※1の開発を実現させるなど、環境負荷低減のための様々な取り組みを行ってきました。また、ヘンリーが販売を推進している太陽光パネルを搭載したオール電化住宅では、光熱費を最大75％節約でき、「暮らすときのCO₂排出量」が最大100％削減可能となります。

さらに、他社に先駆けて省エネ性能基準であるエナジー・レイティング^※2の7スターに対応した住宅新商品Mainvueの販売を開始しました。Mainvueは、エネルギー効率を最大限向上させる間取りへの変更が可能なことによって、7スターを実現しています。ヘンリーは、今後も、同国住宅業界の省エネ性能向上の取り組みをけん引していきます。

※1従来の住宅より70％以上の省エネ効果が期待できる環境配慮型住宅

※2豪州における建物内の冷暖房に対するエネルギー負荷を評価する指標で、断熱材や窓、建物の種類や大きさ、向き、立地する気候帯が評価項目

インドネシア

住友林業は、インドネシアをはじめとしたアジア各国で「脱炭素設計のスタンダード化」に取り組んでいます。戸建住宅事業では環境に配慮した住宅の開発を進め、建築の環境性能を評価する「EDGE認証^※1」の取得に取り組んでいます。
インドネシア・ジャカルタ近郊デポック市の戸建分譲住宅においては、住友林業が国内外で培った設計・施工技術を導入し、災害等にも強い快適で安全性の高い住まいを提供します。太陽光パネルの標準搭載も決定するなど、環境に配慮した開発を進めています。

また2023年、同国ボゴール市において太陽光パネル標準搭載の戸建分譲住宅事業を開始しました。ボゴール市の戸建分譲住宅事業では、日本の住宅事業での知見を活かした「涼温房^※2」の設計手法に基づき、深い庇・軒による日射遮蔽、自然通風や植栽を活用した室内や敷地内の温度調整などによる快適な住環境の創出に加え、太陽光パネルによる創エネにより、暮らすときのCO₂排出量（オペレーショナルカーボン）を抑制します。さらに製造過程で大量のCO₂を排出するレンガの代わりに環境負荷の少ないオートクレーブ気泡コンクリートブロック^※3を採用し、建てるときのCO₂排出量（エンボディドカーボン）も抑制します。これらの取り組みにより、アジア事業における脱炭素化を加速しています。

※1世界銀行関連機関IFCが開発した主に発展途上国で運用される建築環境認証。建てるときに使用するエネルギー量、暮らすときに使用するエネルギー量・水使用量を現地の一般仕様における建物と比べ、それぞれ20％以上削減する必要がある

※2風、太陽、緑という自然の恵みを活かして、夏のそよ風や冬の陽だまりのような心地よさを生み出す住友林業の設計手法。敷地ごとに周辺環境を考えながら、風の流れ、日差し、緑の特性を活かした設計で冷暖房機器に頼り切らない快適な住まいを実現

※3高温高圧多湿養生を意味するオートクレーブ処理で製造管理された軽量気泡コンクリート

CO₂の見える化

研究開発

住友林業は、木造建築や木質材料のもつ価値を明らかにし、さらにその価値を高めて脱炭素社会の実現に寄与していくため、建物を建てる時のCO₂排出量（エンボディドカーボン）を効率的に見える化するソフトウェアOne Click LCAの展開を進めており、より国内での運用に最適化するための開発に取り組んでいます。

また、2019年に竣工した「筑波研究所　新研究棟」において、屋上の太陽光パネルによる創エネと再生可能エネルギー燃料である木質ペレットを利用した空調システム、昼光利用・自然換気などの自然エネルギー利用により、運用時のCO₂排出量の削減を実現しており、実際の運用データを元に自然換気や木質ペレットをより効率的に活用するよう各種制御アルゴリズムを改善、エネルギー消費量のさらなる削減を推進しています。

木造建築物の炭素貯蔵量を推定

東京農工大学は、過去およそ50年間に民間企業が建設した木造建築物の炭素貯蔵量の推定方法に関する研究成果をオープンアクセスジャーナル「Scientific Reports」で発表しました。

2011年に開催された第17回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP17）で、炭素量変化を各国の温室効果ガスの吸収量または排出量として計上することが合意^※された、「伐採木材製品」（Harvested Wood Products、以下HWP）は、森林から伐採された後も炭素貯蔵機能を持つため、その有効活用は気候変動緩和へ重要な施策となります。

HWPを有効活用するためには、まずその炭素貯蔵量を正確に把握する必要があり、本研究ではHWPの用途の中でも最も多くの炭素を貯蔵する木造建築物を対象とし、企業が建設した建築物におけるHWPの炭素貯蔵量の推定方法を検討しました。

建築物のデータを住友林業が提供し、両者が共同で推定手法の検証をしました。本研究の成果により、木造建築物の炭素貯蔵量をより高い精度で把握、推測することができます。また、住友林業の木造住宅は長期にわたり炭素を貯蔵することが明らかになりました。
この成果を利用し、2023年度の住宅着工数から炭素貯蔵量を更新しています。

※京都議定書第二約束期間においては、HWPの炭素量の変化を評価し計上するルールが認められている（炭素貯蔵効果）。HWPの算定ルールが適用されるのは、国内の森林のうち「森林経営」を行っている育成林から生産された「製材」、「木質パネル」、「紙」

サプライチェーン全体でのCO₂排出量の見える化

建てるときのCO₂排出量を見える化

住友林業は、建物のCO₂排出量等を見える化するソフトウェア「One Click LCA」の日本単独代理店として2022年8月に日本版の販売を開始しました。

「One Click LCA」は欧州を中心に140ヵ国で利用され、国際規格ISOや世界の60種類以上のグリーンビルディング認証に対応したソフトウェアです。建物に使用する建築資材の調達から、輸送、施工・建設、修繕、廃棄・リサイクルのCO₂排出量（エンボディドカーボン）を精緻に算定できます。

全世界のCO₂排出量に占める建設部門の割合は約37%^※と言われています。そのうちの約70%が暮らすときのCO₂排出量（オペレーショナルカーボン）で、残り30％が建てるときのCO₂排出量（エンボディドカーボン）です。暮らすときのCO₂排出量は、ZEHやZEBの普及により削減が進んでおり、今後は建てるときのCO₂排出量の削減が喫緊の課題です。建てるときのCO₂算定は、建物の全ライフサイクルを網羅して環境負荷を算定する必要があります。住友林業は「One Click LCA」の普及を通じて建設業界におけるCO₂排出量の見える化・削減に貢献します。

建築資材の調達段階にあたる製品のCO₂排出量は、建物のCO₂排出量に最も大きな影響を与えます。製品のCO₂排出量を見える化する仕組みとして、環境認証ラベルEPD（環境製品宣言）があります。EPDは Environmental Product Declarationの略で、原材料調達から廃棄に至るまでの製品の全ライフサイクルの環境影響を算定し、CO₂排出量をはじめとする製品の環境負荷を定量的に示したもので、ISO準拠の環境認証ラベルです。

EPD取得サポート

住友林業は、2023年2月に、木材・建材メーカー向けに環境認証ラベルEPD^※2取得サポート事業を開始しました。One Click LCA社が提供する「EPDジェネレータ」を活用頂くことで、建築に関するあらゆる製品のEPDをスムーズに取得できます。

また、住友林業は、テナント・デベロッパー・建設関連事業者向けに「One Click LCA」による建物のCO₂算定サービスを開始しました。建築業界でLCAの需要が高まる中、住友林業のLCA専門家の知見を活かして算定を行い、プロジェクトごとの算定結果をレポートします。現在、多くのお客様より算定依頼を頂いています。

住友林業は、「One Click LCA」、「EPDジェネレータ」の普及を通じて、日本の建設業界の脱炭素設計を推進していきます。

※出典　global alliance for building and construction（2021）

世界の産業別CO₂排出率

「One Click LCA」での算定事例

※出典：上記グラフは、平成28年3月林野庁公表の「平成27年度　木材利用推進・省エネ省CO₂実証業務報告書」の公表データを元に「One Click LCA」を使って当社が独自に算定した結果

投資における見える化

住友林業は、事業における投資の可否判断の際に温室効果ガス排出量を判断基準の一つにするため、インターナルカーボンプライシングの導入を検討しています。

脱炭素化支援機構に出資

住友林業は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき2022年10月に設立された株式会社脱炭素化支援機構（JICN）に出資しています。

JICNは国の財政投融資と民間からの出資を資本金としてファンド事業を展開し、脱炭素に資する事業への投融資を通じて民間企業の脱炭素投資を促しています。住友林業グループはJICNの活動趣旨に賛同するとともに、脱炭素関連市場の成長が当社グループの事業機会拡大に繋がるものと考え、JICNに出資しています。当社グループの将来的な事業機会の創出に向け、JICNが支援する脱炭素分野の先進事例に関する情報・知見の蓄積も図っていきます。