リフォームによる性能向上

住友林業ホームテックでは、1999年以前の省エネ基準、及び2000年以前の耐震基準で建てられた住宅に対して省エネリフォームと耐震・制震リフォーム（性能向上リフォーム）を推進しています。省エネリフォームについては、2023年12月に既存住宅の省エネ性能向上のためAIを活用した「断熱改修工事提案システム」の開発について公表しました。断熱改修工事を推進し、より少ない一次エネルギーで快適な状態をより長く維持できるなど住環境を改善し住まい手のQOL^※1の向上、ウェルビーイングの実現を目指します。

また昨今、継続的に発生する地震への不安から安心・安全な住まいづくりのニーズが高まっています。オリジナル制震ダンパーを用いた「耐震・制震ダブル工法」^※2を中心に耐震・制震リフォームを積極的に進め安心・安全な住まいを提供します。

省エネ・耐震・制震を組み合わせた性能向上リフォームの推進により、住まいの快適性と一次エネルギー消費量の削減、建物の長寿命化を図り、脱炭素社会の実現に貢献します。

※1Quality Of Lifeの略。生活の質、生きがいや満足度

※2高層ビルにも採用されている油圧ダンパー式の制震装置を、在来軸組構法の2階建て住宅用として開発した「制震ダンパーS型」を用いた工法。制振ダンパーは、地震の揺れを吸収・低減して建物の変形を防ぎ、繰り返し起こる余震の振動に対しても性能を発揮

環境配慮型リフォーム

近年では、異常気象や巨大地震等が問題になっています。耐震性能や断熱性能向上リフォームを推進する事で、建物の長寿命化による炭素の長期間固定化につながります。
住友林業ホームテックでは、2024年度を目標年度とした「中期経営計画サステナビリティ編Phase1（2022年～2024年）」において、「環境配慮型リフォーム受注率向上」を目標に掲げました。

リフォーム提案の「商品」化に取り組んでおり、リフォームプランには「空間提案」「性能提案」「安心サポート」の3つのサービスを盛り込んでいます。2024年度は、一般の住宅（「住友林業の家」のオーナー以外）における耐震工事・構造補強工事・断熱改修工事・スマート商材^※3設置工事の4つの工事提案の受注額は総受注額の79.1%となり、2023年度の75.2%から3.9ポイント上昇しました。
一方、「住友林業の家」における耐震工事・外装工事・断熱改修工事・スマート商材設置工事の4つの合計受注額は総受注額の64.1%となり、2023年度の61.8%から2.3ポイント上昇しました。

2027年度を目標年度とし「中期経営計画サステナビリティ編Phase2（2025年～2027年）」においても環境配慮型リフォーム受注率向上を目標に掲げており、環境に配慮したリフォーム提案を進めていきます 。

※3太陽光発電システムや蓄電池、エネファームなど

海外における環境配慮型住宅の開発

アメリカ

アメリカでは、ENERGY STAR認証の取得を推進しています。ENERGY STAR認証とは、EPA（米国環境保護庁）が推進する省エネ性能評価プログラムです。断熱性能、冷暖房システム、気密性、給湯器、照明・家電などの各分野において、気候帯ごとに基準が設けられています。
住友林業グループの一部米国ビルダーではENERGY STAR認証を取得し、省エネ性能の高い住宅の提供を通じて、環境負荷の低減に貢献しています。

ワシントン州で事業展開するメインビュー社では、さらに高い性能を備えた環境配慮型住宅の販売を推進しており、2023年に引き渡した住宅の全戸が同国のエネルギー省が設けるZero Energy Ready Home^※1基準を満たしました。メインビューの家は電気を主源とするHVACシステム^※2の搭載によりエネルギー効率を最適化している他、エネルギー回収換気システムによって全部屋の室内空気質を正常に保ち、U値^※30.25以下の断熱窓により室内を快適な温度に保つ工夫をしています。メインビューの家は環境に優しいと同時にお客様の快適な生活をサポートしています。

※1省エネ性能が高く、太陽光パネルを実装できるよう設計された住宅。実装の際は、年間の電気使用量を発電量で相殺することが可能

※2「Heating, Ventilation, and Air Conditioning（暖房、換気、空調）」の頭文字をとったもので、建物内を快適な環境に保つためのシステム

※3熱貫流率。数値が低いほど断熱性が高いことを示す

オーストラリア

オーストラリアのヘンリーは、同国における大手ビルダーとして初の一般顧客向けゼロ・エミッション・ハウス^※1の開発を実現させるなど、環境負荷低減のための様々な取り組みを行ってきました。また、ヘンリーが販売を推進している太陽光パネルを搭載したオール電化住宅では、光熱費を最大75%節約でき、居住時のCO₂排出量が最大100%削減可能となります。

さらに、他社に先駆けて省エネ性能基準であるエナジー・レイティング^※2の7スターに対応した住宅新商品MainVue Collectionの販売を開始しました。MainVue Collectionは、断熱性の性能の向上や間取りの変更によるエネルギー効率の向上により、7スターを実現しています。ヘンリーは、今後も、同国住宅業界の省エネ性能向上の取り組みをけん引していきます。

※1従来の住宅より70％以上の省エネ効果が期待できる環境配慮型住宅

※2豪州における建物内の冷暖房に対するエネルギー負荷を評価する指標で、断熱材や窓、建物の種類や大きさ、向き、立地する気候帯が評価項目

アジア

住友林業は、インドネシアをはじめとしたアジア各国で「脱炭素設計のスタンダード化」に取り組んでいます。戸建住宅事業では環境に配慮した住宅の開発を進め、建築の環境性能を評価する「EDGE認証^※1」の取得に取り組んでいます。

インドネシア

インドネシア・ジャカルタ近郊デポック市の戸建分譲住宅事業においては、住友林業が国内外で培った設計・施工技術を導入し、災害等にも強い快適で安全性の高い住まいを提供します。太陽光パネルを標準搭載するなど、環境に配慮した開発を進めています。

また2023年、同国ボゴール市において太陽光パネル標準搭載の戸建分譲住宅事業を開始しました。ボゴール市の戸建分譲住宅事業では、日本の住宅事業での知見を活かした「涼温房^※2」の設計手法に基づき、深い庇・軒による日射遮蔽、自然通風や植栽を活用した室内や敷地内の温度調整などによる快適な住環境の創出に加え、太陽光パネルによる創エネにより、居住時のCO₂排出量（オペレーショナルカーボン）を抑制します。さらに製造過程で大量のCO₂を排出するレンガの代わりに環境負荷の少ないオートクレーブ気泡コンクリートブロック^※3を採用し、エンボディドカーボンも抑制します。これらの取り組みにより、デポック市およびボゴール市での両事業においてEDGE Advanced認証を取得しました。2021年に開始した同国スラウェシ島マカッサル市における戸建分譲住宅事業でもEDGE認証を取得しています。今後も同国をはじめアジア各国で「脱炭素設計のスタンダード化」を加速します。

※1世界銀行関連機関IFCが開発した主に発展途上国で運用される建築環境認証。建てるときに使用するエネルギー量、暮らすときに使用するエネルギー量・水使用量を現地の一般仕様における建物と比べ、それぞれ20％以上削減する必要がある。同条件でエネルギー量を40%以上削減した場合、EDGE Advanced認証が付与される

※2風、太陽、緑という自然の恵みを活かして、夏のそよ風や冬の陽だまりのような心地よさを生み出す住友林業の設計手法。敷地ごとに周辺環境を考えながら、風の流れ、日差し、緑の特性を活かした設計で冷暖房機器に頼り切らない快適な住まいを実現

※3高温高圧多湿養生を意味するオートクレーブ処理で製造管理された軽量気泡コンクリート

ベトナム

住友林業は2024年より株式会社熊谷組、NTT都市開発株式会社と現地大手不動産開発会社Kim Oanh Group（以下KOG）との協業で、ビンズン省において大規模タウンシップ開発プロジェクトに参画しています。
KOGはベトナム南部にて分譲住宅の幅広い開発実績を有し、脱炭素技術や木造にも高い関心を示しています。住友林業が国内外の住宅事業で培った設計力や環境負荷が低い建材、熊谷組の大規模建築・土木のノウハウ、NTT都市開発の国内外での多様な不動産開発経験及びNTTグループとしての情報通信分野でのノウハウを組み合わせ、サステナブルな街づくりを目指し、ベトナムにおけるカーボンニュートラルな社会の実現に貢献します。

CO₂の見える化

研究開発

住友林業は、木造建築や木質材料のもつ価値を明らかにし、さらにその価値を高めて脱炭素社会の実現に寄与していくため、エンボディドカーボン削減効果をはじめとする木造木質化による環境貢献の見える化に取り組んでいます。

また、森林の公益的価値、特にCO₂の蓄積・排出に関するライフサイクルを科学的に解明することで、住友林業グループが所有・管理する森林の資産価値向上や脱炭素化の推進、サーキュラーバイオエコノミーの確立を目指しており、樹種別、地位別、施業別の森林の炭素固定量を推定する研究に取り組んでいます。

木造建築物の現存炭素貯蔵量を推定

東京農工大学は、2022年10月、過去およそ50年間に民間企業が建設した木造建築物の炭素貯蔵量の推定方法に関する研究成果をオープンアクセスジャーナル「Scientific Reports」で発表しました。

2011年に開催された第17回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP17）で、炭素量変化を各国の温室効果ガスの吸収量または排出量として計上することが合意^※された、「伐採木材製品」（Harvested Wood Products、以下HWP）は、森林から伐採された後も炭素貯蔵機能を持つため、その有効活用は気候変動緩和へ重要な施策となります。

HWPを有効活用するためには、まずその炭素貯蔵量を正確に把握する必要があり、本研究ではHWPの用途の中でも最も多くの炭素を貯蔵する木造建築物を対象とし、建設した建築物におけるHWPの炭素貯蔵量の推定方法を検討しました。

建築物のデータを住友林業が提供し、東京農工大学と共同で推定手法の検証を実施。本研究の成果により、より高い精度で木造建築物の炭素貯蔵量を把握、推測することができるようになりました。
研究対象の建築物は住友林業が1969年から現在までに建築した木造住宅とし、築年数ごとの住宅現存数とそれぞれの年で建設した住宅数を用いて住宅残存率を求め、これに最も適合するモデルを作成しました。
このモデルを用いて、住宅事業開始時から2024年度までに建築された木造建築から、解体された分を差し引いた、現存する木造住宅の炭素貯蔵量は787万トンCO₂と推計されました。これは、住友林業の国内社有林約4.8万haの炭素貯蔵量1,405万トンCO₂の半分強の炭素貯蔵量となり、住友林業の木造住宅は長期にわたり都市の森としてCO₂を貯蔵する機能を持つと考えられます。

※京都議定書第二約束期間においては、HWPの炭素量の変化を評価し計上するルールが認められている（炭素貯蔵効果）。HWPの算定ルールが適用されるのは、国内の森林のうち「森林経営」を行っている育成林から生産された「製材」、「木質パネル」、「紙」

サプライチェーン全体でのCO₂排出量の見える化

エンボディドカーボンを見える化

全世界の温室効果ガス排出量に占める建設部門の割合は約37%^※と言われています。そのうちの約70%がオペレーショナルカーボンで、残り30％がエンボディドカーボンです。オペレーショナルカーボンは、ZEHやZEBの普及により削減が進んでおり、今後はエンボディドカーボンの削減が喫緊の課題です。エンボディドカーボンのCO₂算定は、建物の全ライフサイクルを網羅して環境負荷を算定する必要があります。

住友林業は、建物のCO₂排出量等を見える化するソフトウェア「One Click LCA」の日本単独代理店として2022年8月に日本版の販売を開始しました。

「One Click LCA」は欧州を中心に170ヵ国で利用され、国際規格ISOや世界のグリーンビルディング認証など、80以上の認証に対応したソフトウェアです。建物に使用する建築資材の調達から、輸送、施工・建設、修繕、廃棄・リサイクルのCO₂排出量（エンボディドカーボン）を精緻に算定できます。

EPD取得サポート

建築資材の調達段階にあたる製品のCO₂排出量は、建物のCO₂排出量に最も大きな影響を与えます。製品のCO₂排出量を見える化する仕組みとして、環境認証ラベルEPD（環境製品宣言）があります。EPDは Environmental Product Declarationの略で、原材料調達から廃棄に至るまでの製品の全ライフサイクルの環境影響を算定し、CO₂排出量をはじめとする製品の環境負荷を定量的に示したもので、ISO準拠の環境認証ラベルです。

住友林業は、2023年2月に、木材・建材メーカー向けに環境認証ラベルEPD取得サポート事業を開始しました。One Click LCA社が提供する「EPDジェネレータ」を活用頂くことで、建築に関するあらゆる製品のEPDをスムーズに取得できます。2024年12月末時点で、当社のサポートにより20製品以上のEPDの取得が完了しています。

また、住友林業は、テナント・デベロッパー・建設関連事業者向けに「One Click LCA」による建物のCO₂算定サービスを開始しました。建築業界でLCAの需要が高まる中、住友林業のLCA専門家の知見を活かして算定を行い、プロジェクトごとの算定結果をレポートします。2024年12月末時点で、当社によるLCA算定が100棟以上完了しています。

住友林業は、「One Click LCA」、「EPDジェネレータ」の普及促進を通じて、日本の建設業界の脱炭素設計を推進していきます。

※出典　global alliance for building and construction（2021）

世界の産業別CO₂排出率

「One Click LCA」での算定事例

※出典：上記グラフは、平成28年3月林野庁公表の「平成27年度　木材利用推進・省エネ省CO₂実証業務報告書」の公表データを元に「One Click LCA」を使って当社が独自に算定した結果

再生可能エネルギー事業の推進

再生可能エネルギーによる発電量推移^※1※2

※1木質バイオマス発電による発電量は住友林業連結子会社のみを対象とする

※22021年度以降の集計期間は各年1月～12月

木質バイオマス発電事業

住友林業グループは、主に建築廃材に含まれる木材を原料とするリサイクルチップや、製材に適さない材、森林に放置されてきた間伐材などの林地未利用木材を燃料用木質チップとして利用する木質バイオマス発電事業を展開しています。

木材を燃焼することで放出されるCO₂は、木の成長過程で光合成により吸収された大気中のCO₂であるため、木のライフサイクルの中では大気中のCO₂を増加させません（カーボンニュートラルという考え方）。このため住友林業グループでは、木材の有効活用とCO₂の増加抑制、さらには地域の森林環境整備など林業の振興に大きく貢献する事業として木質バイオマス発電事業に取り組んでいます。

住友林業グループは、2011年2月に建築廃材等を主燃料とした都市型の川崎バイオマス発電所（発電規模33ＭＷ）に34%出資し、この分野に参入しました。また、2016年12月には国内の林地未利用木材を主燃料とした紋別バイオマス発電所（発電規模50MW）、2017年4月には苫小牧バイオマス発電所（発電規模6.2MW）、2018年4月には八戸バイオマス発電所（発電規模12.4MW）、2021年6月には苅田バイオマス発電所（発電規模75MW）の営業運転を開始しました。

2023年11月に杜の都バイオマス発電所（発電規模75MW）が稼働し、住友林業グループが運営に参画する木質バイオマス発電所の発電規模は合計で約251.6MWとなり、約555千世帯分の電力を供給することになりました。

今後は、これまでの木質バイオマス発電事業の経験を活かし、地域の特性や条件に適した再生可能エネルギー事業の展開を図ります。

※住友林業の連結子会社

太陽光発電事業

住友林業は、茨城県鹿嶋市に発電規模3.4MWの太陽光発電施設を保有しています。

一部の太陽光パネル架台には、主に国産のスギ材を用いたオリジナル木製架台を採用し、発電施設の環境負荷低減と木材の利用用途拡大に配慮しています。

2024年度の発電実績は、442万kWhです。