住友林業は、2022年2月、英国の不動産開発業者Bywater Properties Limitedと合弁会社を設立し、ロンドンで木造6階建て環境配慮型オフィス開発事業に参画しました。

本プロジェクトにおける、建設に係る原材料調達から加工、輸送、建設時のCO₂排出量（アップフロントカーボン）の試算は単位床面積当たりで約413㎏CO₂e/m²です。これは、大ロンドン庁（GLA^※1）が、本プロジェクト着工前計画時に示していた新築オフィスにおける基準値1,000㎏CO₂e/m²に対して、約6割の削減であり、英国においても先進的な成果を示しています。また、建物を省エネや創エネ仕様にし、再生可能エネルギー利用も組みあわせることで、建物使用時のCO₂排出量（オペレーショナルカーボン）の削減にも取り組んでいます。

本プロジェクトでは、「EPCレート」では最高評価A 、スマートビルディング認証の WIRED SCORE^※2では最高評価のPlatinum、環境認証のBREEAM^※3はExcellentを取得しました。健康配慮型オフィス認証のWELLも取得する予定です。

※1Greater London Authority。グレーター・ロンドンにおいて最上位に位置する地方自治体。ロンドン市長及び25名のロンドン議会議員から構成される

※2不動産におけるデジタル接続性をランクづけする評価システム。36ヵ国で導入されており、インターネット接続の快適さや安定性、利用環境等の指標を元に評価している

※3BRE Environmental Assessment Method。英国建築研究所BRE(Building Research Establishment)と、エネルギー・環境コンサルタントのECD Energy and Environmentによって1990年に開発された、建築物の環境性能評価手法

住友林業は、2024年12月、芙蓉総合リース株式会社と協業し、英国で木材を使用したオフィスビル改修事業を開始しました。1900年代初頭のロンドン市内5階建てオフィスビルの改修及び、5～6階の木造増改築に着手しています。

本プロジェクトでは、既存の鉄骨造建物を解体するのではなく、その構造を活用したうえで木造の増改築とすることで、解体・再建築する場合や鉄骨造での増改築と比較して建物のライフサイクル全体でのCO₂排出量を大幅に削減する計画です。

資材の製造、運搬、建設、修繕、解体などに係る「エンボディドカーボン」について、CO₂排出量を見える化するソフトウェア「One Click LCA」による計画段階の試算の結果、英国の一般的な新築オフィスビルと比較して CO₂排出量を約60%削減することが可能と見込んでいます。また、増築部分を木構造とすることで、建物全体の炭素固定量は約220トン（CO₂e）となる試算です。さらに、省エネ性能の高いエレベーターや高断熱窓の設置により、居住時のエネルギー使用量に伴う「オペレーショナルカーボン」の削減を図ります。材料や調達、工事等も含めた環境配慮認証であるBREEAM^※もExcellent以上を取得予定です。

※BREEAMは1990年より運用開始となった英国発の建築物環境性能評価制度。エネルギー、健康と快適性、水、材料、廃棄物等の計10の項目において評価され、Pass, Good, Very Good, Excellent, Outstandingの5段階で評価される

住友林業はNTT都市開発株式会社とともに、グローバルに展開する大手ディベロッパーのHines社を通して、ネットゼロカーボンビル^※1の実現を目指す取り組みを開始し、豪州メルボルン市近郊コリンウッドで大規模木造オフィスを2023年10月に竣工しました。

本物件は、地上15階、地下2階のRC・木造混構造（7-15階が木造）で、木造オフィスでは豪州メルボルンにおいて最高層^※2です。

本プロジェクトでは豪州の環境認証Green Starの最高位6 starを取得しており、豪州基準のCarbon Neutral Standard for Buildingに基づくネットゼロカーボン認定の取得についても目指しています。建物の建築時（建材の原材料調達・製造・建築・解体などの過程）に排出されるCO₂（エンボディドカーボン）は、全構造をRC（鉄筋コンクリート）造とする場合と比較して約3割削減したことと同等の効果があります。また、構造躯体で約3,300㎥の木材を使用しており、約2,300トン（CO₂ベース）の炭素固定効果があります。

本プロジェクトは炭素固定機能がある木材の有効活用と建物の省エネや創エネ、再エネ利用を組みあわせ、WGBC^※3が掲げる、2030年までに全ての新築の建物でオペレーショナルカーボンをゼロにする目標を5年前倒して実現する先進的な開発です。また、構造躯体で約3,300㎥の木材を使用しており、約2,300トン（CO₂ベース）の炭素固定効果があります。

※1建物を省エネや創エネ仕様にし、再生可能エネルギー利用と炭素クレジットによるオフセットも組みあわせ、建築物の使用時に排出されるCO₂（オペレーショナルカーボン）を実質ゼロにするもの

※2豪州政府系団体Wood Solutions調査（2024年3月調査調べ）

※3WGBC： World Green Building Council 国連グローバル・コンパクトのメンバーで、世界各地の約70のグリーンビルディング協議会からなるグローバルアクションネットワーク

住友林業オーストラリアは2024年3月に、豪州Cedar Pacific社が開発する賃貸用集合住宅（BTR）^※1プロジェクトへ参画しました。

本プロジェクトはクイーンズランド州ブリスベンで総戸数475戸の31階建てRC造の賃貸用集合住宅を開発するもので、同州政府が支援するアフォーダブル住宅^※2促進プロジェクトの一つです。総戸数の内250戸をアフォーダブル住宅として提供し、豪州の環境認証Green Star 5Star^※3、Net Carbon Neutral^※4に基づくオペレーショナルカーボンネットゼロ達成を目指し脱炭素にも貢献していきます。

※1BTR（Build to Rent）とは、賃貸専用住宅のことを指し、オーストラリアでもっとも成長が著しいアセットの一つとして注目されている

※2アフォーダブル住宅とは、政府からの補助金を受けることで、マーケットと比較して手頃な価格で供給される賃貸住宅のこと

※3Green Starとは、オーストラリア・グリーンビルディング協議会（GBCA：Green Building Council of Australia）が開発・運営している格付け制度。4starから6starまで評価

※4太陽光発電の搭載などによる建物環境性能の向上や、再エネなどのグリーン電力契約によりカーボン排出量を極力抑え、不足分についてはカーボンオフセットを利用することで、オペレーション時の排出量（オペレーショナルカーボン）について稼働初日からネットゼロとする

住友林業オーストラリアは、豪州Cedar Pacific社が開発する木造Co-Living（コリビング）型^※1賃貸用集合住宅プロジェクトへ参画します。

本プロジェクトはブリスベンでの開発プロジェクトに続く、Cedar Pacific社との協業第2弾となります。ニューサウスウェールズ州シドニー近郊において、総戸数217戸・9階建ての賃貸用集合住宅を開発するもので、地下1階及び地上1階はRC（鉄筋コンクリート）造、2～9階はマスティンバーを用いた木造を計画しています。マスティンバーの採用により、一般的なRC造と比較して建設時のCO₂排出量（エンボディドカーボン）を約3割削減することを目指し、約1,800m³の木材使用によって約1,500トンの炭素固定効果が期待されます。また、豪州の環境認証Green Star 5Starの取得を目指すなど、環境配慮と快適性を両立した住宅を提供します。

今後も、木造を軸とした環境負荷の低い賃貸用集合住宅の開発を通じて、豪州における住宅不足の解消とアフォーダビリティの向上に貢献していきます。

※1一般的に家具つきのシンプルな専有部に、ラウンジやキッチン、コワーキングスペースなどの共用設備が充実した賃貸住宅

住友林業と株式会社熊谷組が中大規模木造建築ブランド「with TREE」として手がける、「（仮称）秋葉原木造オフィスビル計画」が2025年3月に着工しました。本プロジェクトは、木造と鉄骨造のハイブリッド建築であり、共同開発した「KS木質座屈拘束ブレース」やCLT床、「環境配慮型λ‑WOODⅡ®」など先導的な木質耐火技術を採用しています。2026年5月末に竣工を予定しており、木材利用による炭素貯蔵と省エネ性を両立し、都市と森をつなぐ次世代オフィスを実現します。

2025年3月、山梨県北杜市にて木造ヴィラを55棟建築する「（仮称）八ヶ岳ホテル計画」新築工事が着工しました。本プロジェクトでは、当社独自の木質梁勝ちラーメン構造を採用し、八ヶ岳の雄大な自然景観を室内へと取り込む大開口を実現。自然と調和した快適な滞在空間を提供するとともに、木造建築ならではの環境負荷低減にも寄与するプロジェクトです。

2025年3月、「東急ハーヴェストクラブ草津&VIALA」に隣接する10棟の宿泊棟と1棟のラウンジ棟で構成された「VIALA草津 Retreat green」を着工しました。夏は風を取り込み、冬は日射と温泉熱を活用する環境配慮型の設計により、快適性と低環境負荷を両立した滞在空間を実現します。

2025年5月、「（仮称）池谷家古民家周辺不動産活用プロジェクト」において、2棟の木造商業施設の新築工事が着工しました。本プロジェクトは、築168年の歴史的古民家の保存再生と、純木造2階建て商業施設の新築を組みあわせた地域再生プロジェクトです。住友林業は木造軸組工法を採用し、伝統的意匠と調和した設計に加え、OneClickLCAによるエンボディドカーボン算定を行い、低炭素・環境配慮型建築を実現します。

2025年3月、愛知県初となる木造混構造3階建の公立高校「春日井高校新校舎」が竣工しました。中央を木造、両端をRC造とする平面混構造を採用し、耐震性とコスト低減を両立した教育施設です。約453㎥の木材を使用し、その65％に県産材を採用。エンボディドカーボンをOne Click LCAで算定し、約384t‑CO₂eの炭素固定を実現。学習環境の質向上と脱炭素社会への貢献を両立する木造建築です。

2025年5月、茨城県つくば市で6階建ての社宅「みどりのの庭」が竣工しました。平面混構造（中央がRC造、両端が木造）の耐火建築物で、木造部分の構造材はすべて国産材を採用。なお、建物の木材使用量322㎥で、OneClickLCAを用いて試算した結果、267.239トンCO₂e bio（CO₂ベース）の炭素を固定し、40年生のスギ約878本の炭素固定量に相当します。また、本建物は75％以上のエネルギー削減を基準とするNearly ZEH-M、建築物の省エネルギー性能表示制度で最上位等級であるBELS★★★★★★、室内の快適性や外部への環境負荷なども含め建物の品質を総合的に評価するシステムで最上位等級のCASBEE-Sを取得しました。

2025年6月、大和電器本社ビルが竣工しました。本プロジェクトでは、当社開発の木質ハイブリッド集成材有孔梁を採用し、S造でありながら木のぬくもりを感じる空間を実現するとともに、木材利用による炭素固定にも寄与しました。都市部の限られた敷地条件の中で環境負荷の低減と持続可能なオフィス環境づくりを両立したプロジェクトです。

2026年3月、津田塾大学「ウェルネス館」が竣工しました。本プロジェクトは、木の癒し効果を最大限に活かした木造平屋建て保健管理施設です。住友林業が設計・施工を担当し、構造材・内装材・木製アートワークを含む約127㎥の木材を使用し、約103t‑CO2eの炭素固定を実現。自然と調和する開口計画や、心身に寄り添う空間設計を通じ、利用者のウェルビーイング向上と低炭素建築の推進に寄与します。