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イニシアティブへの参加・賛同
基本的な考え方
住友林業では企業理念に掲げる「持続可能で豊かな社会の実現」に貢献する団体に加入し、支援しています。 活動時間や金銭的な貢献といった観点から、活動分野に優先順位をつけ、毎年、加入団体の見直しを行っています。
国連グローバル・コンパクト
住友林業は、国連が提唱するグローバル・コンパクトを支持し、2008年12月から参加しています。「国連グローバル・コンパクト」の10原則は、「世界人権宣言」、国際労働機関（ILO）の「就業の基本原則と権利に関する宣言」など、世界的に確立された合意に基づいており、人権擁護の支持・尊重、強制労働の排除、児童労働の廃止などが盛り込まれています。
「国連グローバル・コンパクト」の10原則
人権 企業は、
原則1：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働基準 企業は、
原則3：結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5：児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境 企業は、
原則7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止 企業は、
原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。
WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）
The World Business Council for Sustainable Developmentの略。持続可能な開発を目指す企業約225社を超えるCEO連合体で、企業が持続可能な社会への移行に貢献するために協働しています。
住友林業は、2019年1月よりWBCSDの内部イニシアティブであるForest Solutions Group（FSG）へ参加し、2020年1月にWBCSDへ加盟しています。また、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた「Forest Sector SDG Roadmap（2019年7月）」、低炭素経済に向けた「Forest Sector Net Zero Roadmap（2021年11月）」の策定にも参画しています。2022年1月にはネイチャーポジティブに向けたロードマップ「Forest Sector Nature-Positive Roadmap」の策定に日系企業として唯一参画しました。
持続可能な社会を実現するために、SDGsへの貢献をはじめ、事業を通じた社会課題解決に向けた取り組みを進めています。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。FSB（金融安定理事会）の指示 により2015年4月に設置された気候関連財務情報開示タスクフォースであり、企業が任意で行う気候関連のリスク・機会に関する情報開示のフレームワークが示されています。
住友林業グループでは、気候変動に伴うリスクを事業上の重要なリスクと認識しています。2018年7月にはTCFDへの賛同を表明。TCFDの提言に基づき、同年にシナリオ分析を開始しました。
また、企業の効果的な情報開示や、開示された気候変動対策関連情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みを議論するTCFDコンソーシアムにも参加しています。
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TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）
Taskforce on Nature-related Financial Disclosures の略。グローバル・キャノピー、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、WWFの4機関が中心となって結成した国際イニシアティブで、生物多様性・自然資本関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指しています。
当社は2022年2月からTNFDの議論をサポートするステークホルダー組織であるTNFDフォーラムに参加。2023年9月に公表した開示提言を採用する「TNFD Early Adopter」※1に登録しました。
また、2023年12月に公表されたTNFDの森林セクター向けガイダンス案の作成に、WBCSD の森林セクターの企業でつくるForest Solution Group（FSG）メンバーとして日系企業で唯一参画しました。
※1「TNFD Adopter」とはTNFD提言に沿った情報開示を行う意思をTNFD のウェブサイト上で登録した企業・組織のこと
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SBT（Science Based Targets）
SBTイニシアチブは2015年に、国連グローバル・コンパクト、CDP、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金） の4団体が、産業革命前からの気温上昇を抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を推進するために設立されたイニシアティブです。
住友林業グループは、2018年に当時の基準でSBT目標の認定を取得しました。2024年11月には、新たに2050年までにネット排出量をゼロにすることを基準に目標を策定。「SBTガイダンス」に従い2030年までの短期目標も更新し、認定を取得しました。
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RE100
RE100は国際的な環境NGO団体である「The Climate Group」と「CDP」が連携して運営する国際イニシアティブです。
住友林業は2020年3月、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化を目指す「RE100」に加盟しました。2040年までに自社グループの事業活動で使用する電力と発電事業における発電燃料を100%再生可能エネルギーにすることを目指します。
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その他のイニシアティブへの参加・賛同
主な参加イニシアティブ・取り組み推進団体
| 団体名 |
|---|
| 国連グローバル・コンパクト ※グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン及びその分科会（ESG分科会、HRDD分科会、WEPs分科会、腐敗防止分科会、サプライチェーン分科会、サーキュラーエコノミー分科会）等含む |
| WWFジャパン |
| CDPジャパンクラブ |
| TCFDコンソーシアム |
| 脱炭素経営促進ネットワーク（環境省） |
| COOL CHOICE キャンペーン（環境省） |
| 気候変動イニシアティブ（JCI） |
| 経団連自然保護協議会 |
| 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB） ※サプライチェーン研究WG、都市の生物多様性活用WG、自然資本評価WG含む |
| TNFDフォーラム |
| 30 by 30 アライアンス（環境省） |
| GXリーグ（経済産業省） |
| LCA活用推進コンソーシアム |
| 国際持続可能な森林連合（ISFC: International Sustainable Forestry Coalition） |
主な署名・宣言
| 宣言等名称 | 賛同・署名時期 |
|---|---|
| 経団連生物多様性宣言 | 2009年12月及び2019年12月 |
| にじゅうまる宣言（にじゅうまるプロジェクト） | 2016年5月 |
| 気候変動アクション日本サミット宣言（JCI） | 2018年10月 |
| 気候変動対策強化を求めるJCIメッセ—ジ（JCI） | 2020年2月 |
| JCI パリ協定を実現する2030年目標を求めるメッセージ（JCI） | 2021年4月 |
| Call to Action（Business for Nature） | 2020年9月 |
| 企業からG20首脳へのオープンレター（We Mean Business Coalition） | 2021年9月 |
| Race to Zero（Business Ambition for 1.5℃） | 2021年9月 |
| JCIメッセージ：いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を | 2022年6月 |
| COP15評価・開示義務化のためのビジネスステートメント（Business for Nature） | 2022年10月 |
| デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）宣言（環境省） | 2024年2月 |
| COP16評価・開示義務化のためのビジネスステートメント（Renewed policy ambition on nature） | 2024年6月 |
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