基本的な考え方

住友林業グループは、2008年に国連グローバル・コンパクトに署名、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）中核的労働基準、及び国連のビジネスと人権に関する指導原則を尊重し、2019年7月に住友林業グループ人権方針を定めました。2023年4月には、当社グループの人権尊重への考え方をより具体的に示すために、準拠する国際的な指針（「OECD多国籍ガイドラインなど」）やビジネスパートナーへの協力と支援、取り組み期待値を明記するなどの改定を行いました。また、国連グローバル・コンパクトやその日本ローカルネットワーク（HRDD分科会等を含む）、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）等へ参加し、企業に対して求められる人権尊重の取り組みに関する動向の把握に努めています。これら国際規範を元にした「住友林業グループ倫理規範」においても人間尊重と健全な職場の実現を掲げています。女性、子ども、先住民などのマイノリティや社会的弱者を含む、あらゆる人々の人権を尊重するとともに人種、民族、国籍、性別、宗教、信条、障害の有無、性的指向・ジェンダーアイデンティティーなどによる差別を一切しない旨を定め、強制労働、児童労働についても一切容認していません。

また、ビジネスパートナーに対してもこの内容を含む方針の浸透を図り、人権デュー・ディリジェンスの実施及び人権リスクへの対応を通じ、人権リスクの把握と低減に努めています。必要な場合には、ビジネスパートナーによる人権尊重の取り組みに対して可能な限りの支援を行います。

デュー・ディリジェンスの実施及び
重要な人権課題への対応

住友林業グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めています。

重要な人権課題の特定

人権デュー・ディリジェンスの取り組みを強化すべく、2017年から人権に関する有識者を講師とし、人権デュー・デリジェンスに関するワークショップを実施してきました。2019年には、住友林業グループ人権インパクト分析マップを作成し、2020年と2025年に見直しを行っています。

2019年：事業本部ごとにバリューチェーン上のステークホルダーにおけるリスクのマッピングを行い、インパクトを分析し、事業本部ごとの人権リスクの重要度・優先度の洗い出しを実施

2020年：新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を新たなリスク要素とし、マッピングの見直しを実施

2025年：直近の事業環境等を踏まえて、既存及び潜在的な問題を特定するために、マッピングの見直しを実施

当社グループが特定した重要な人権課題と、各事業との関係性は以下のとおりです。

特定された課題への対応

特定された課題についてはそれぞれの事業ごとにリスクの低減・リスク要因の是正のための対応を行っています。2021年度は、「先住⺠族・コミュニティの権利尊重」に関して、一層のリスク低減を図り、事業展開地域のステークホルダーとのさらなる良好な関係を築くために、海外の森林事業におけるグリーバンスメカニズムの運用状況について取り組みの確認・是正点の洗い出しを行いました。第三者機関によるオンラインを通じたヒアリングの結果、インドネシア、パプアニューギニア、ニュージーランドの3つの海外植林の現場において適切なグリーバンスメカニズムの運用により、行政機関・コミュニティとの継続的なコンサルテーションが行われていることが確認されました。一方で、対外的な情報開示の拡充、ライツホルダーとの対話内容を反映する仕組みなどの改善が必要であることが分かりました。

住友林業では、新規事業やプロジェクトの計画にあたり、サプライチェーン全体を視野にリスクチェックを行っています。労働者などステークホルダーへの人権配慮等の社会面項目についても対象としています。

今後はさらに予防、回避、軽減、是正するための対応策、実施計画をステークホルダーごとに定め、PDCAを回し、取り組みの向上を図っていきます。

グリーバンスメカニズムの運用・整備

住友林業では、グリーバンスメカニズム（苦情処理メカニズム）の重要性を認識しており、お客様や住宅建築中の近隣住民の方に向けた相談窓口であるお客様相談室、取引先や社員に向けたコンプライアンス・カウンターやEAP（従業員支援プログラム）サービスによる社外相談窓口、ハラスメント相談窓口、WEBサイト（日本語、英語、中国語）などで受けつけています。WEBサイトにいただいた相談内容は、受付窓口であるコーポレート・コミュニケーション部から、内容に応じて、本社の専門部署や各対応部署に送られ、適切に対応します。

2019年10月からは、海外グループ会社に対して共通の内部通報窓口を設置しました。受付窓口には多言語対応が可能な外部業者を利用しており、英語・中国語・インドネシア語・ベトナム語・タイ語での通報が可能となっています。

グループの従業員に限らず取引先や地域住民などの幅広いステークホルダーが利用できる通報・相談窓口をさらに整備するため、2026年4月からは、国連のビジネスと人権に関する指導原則に準拠して苦情処理プラットフォームを提供する一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員企業として加盟しました。独立した第三者であるJaCERが運営するプラットフォーム経由でも、あらゆるステークホルダーから人権侵害事案に関する苦情・通報を受けています。なお、JaCERが扱う通報案件に関しては、通報者及び該当企業の匿名性を確保しつつ、JaCER WEBサイト上の苦情処理案件リストで処理状況が開示されます。

今後も社内外の通報窓口を整備し、人権侵害の防止や人権侵害が起きた際に必要な救済措置をとることに役立てていきます。

住友林業グループ
人権インパクト分析マップ

（2025年4月改定）

サステナビリティ実態調査の実施

2012年度からグループ各社のサステナビリティの取り組みについてサステナビリティ実態調査を毎年実施し、人権についても各社の状況を把握、その結果はESG推進委員会を通じて取締役会に報告するとともに改善を行っています。2025年度は、国内外グループ会社71社（国内32社、海外39社）を対象に、人権研修の実施や救済窓口の設置状況の調査を行いました。結果として、全社で人権関連の教育・研修、人権侵害の対処に関する社内規則や取り組みが実施されている、またはその予定があることを確認しました。また、各社が取引先・調達先に対して実施している人権関連のコミュニケーションや取り組みの状況を確認し、バリューチェーン上の人権侵害の未然防止に努めています。この調査により判明した、2025年度の当社倫理規範に関する人権に対する違反事例はありませんでした。

サステナビリティ調達調査の実施

住友林業グループは、人権や労働者の基本的権利の擁護や腐敗防止を調達先に求める「住友林業グループ調達方針」に基づき、公正で責任ある調達活動を行っています。とりわけリスクの高い輸入木材の調達については、約400社の全ての仕入先に対して、サステナビリティ調達調査を実施しています。調査では供給品やその原材料の調達国・地域において労働者及び地域住民の権利侵害が存在しないかどうか、労働者及び地域住民の権利に配慮した伐採が行われていないかどうかを確認しています。また、伐採国別のリスク区分によりリスク緩和措置が必要と認められる対象サプライヤーに対しては、追加措置としてヒアリングや現地調査などを実施しています。国内外の建材・住宅設備の仕入先にも同様にサステナビリティ調達調査を実施しています。

英国現代奴隷法への対応

住友林業は、2022年に英国に住友林業ヨーロッパを設立し、2015年に英国で施行された現代奴隷法に基づき、事業活動とサプライチェーンにおける現代奴隷と人身取引のリスクに対する取り組みについてステートメントを公表しています。

海外森林事業における人権の尊重

住友林業グループの海外森林事業においては、ステークホルダーエンゲージメントとグリーバンスメカニズムの一環として、以下の取組事例があります。

多くの国や地域では、先住民や地域コミュニティの土地の権利は、正式な法律や慣習法によって認められています。森林事業が地域の雇用と社会的発展をもたらす可能性がある一方で、これらのステークホルダーとのコミュニケーションによる良好な関係の構築及び維持は、人権を保護し、事業を持続可能なものとするためにも非常に重要です。

インドネシアでの取り組み

インドネシア西カリマンタン州における森林事業では、2012年に世界銀行のグループ機関であるIFC（International Finance Corporation：国際金融公社）と共同で、先住民の権利や文化遺産の保護の考え方に沿って、事業地の土地利用計画が適切に実施されているか、また地域住民の生活への配慮が十分かなどについて調査を実施しました。

2013年には調査の内容と結果を共有するために、そして2015年には植林木の伐採に先立って事業内容、環境への配慮についての理解を深めるために、ステークホルダー（地域住民、周辺の企業、学識者、NGO、政府関係者）を招いて公聴会を開催するなど、人権に配慮した森林事業を進めています。

2018年にはIFCの協力を得て、グリーバンスメカニズムを構築し、書面や定期的な訪問により地域住民の意見を受けつけ、原則として、7営業日以内に回答をしています。2025年、ワナ・スブル・レスタリ（WSL）とマヤンカラ・タナマン・インダストリ（MTI）は計11件のコメントや要望を受け取り、全てに回答しました。

パプアニューギニアでの取り組み

パプアニューギニアのオープン・ベイ・ティンバー（OBT）においても、社内外を問わず地域の誰もが投函できる目安箱を設置しています。2025年に投稿された意見としては、カカオ事業への参加希望や道路補修依頼などが数件ありました。内容を精査し、対応が必要な場合には適切に対応しています。目安箱では、社員だけでなく、周辺住民等からの相談なども受けつけています。住民自ら意見を伝えられる手段が存在することで、会社に対する信頼の向上にもつながっています。

ニュージーランドでの取り組み

ニュージーランドのタスマン・パイン・フォレスツ （TPF）では、近隣住民や協力業者等のステークホルダーと重要なやりとりがあった場合は、ステークホルダーレジスターに登録しています（例. 地域の環境系団体との面談やオペレーションの計画に関する近隣住民との打ち合わせに関するものなど）。過去の経緯を把握したうえでコミュニケーションをとることで、円滑な関係性の構築の一助としています。

人権研修

住友林業グループでは、国内の新入社員研修で人権に関する講義を行っています。さらに一人ひとりが人権を尊重し、差別のない職場づくりに向けて取り組めるよう、社内WEBサイトが利用できるグループ全社員にe-ラーニング「仕事と人権」講座の受講（テスト 80点以上で修了）を毎年義務づけています。この講座は、障害者や外国人のほかLGBTQなどに対する理解も促す内容で、2025年度は14,411名（単体6,422名、グループ7,989名）が受講しました。また、住友林業では、新任主管者研修においても人権の講習を取り入れています。 今後も、e-ラーニングや研修の機会を活用して社員の人権意識をより高めていきます。

米国での取り組み

米国では、連邦法や州法によって人種、性別、宗教、出自、健康状態等を理由とした雇用上の差別が禁止されています。住友林業グループの米国各社においても、従業員ハンドブックへの記載などを通じて機会均等・差別禁止に関する会社の姿勢・理念の共有に努めています。