ワーク・ライフ・
バランス

健康経営の推進

基本的な考え方

住友林業グループは、企業において、社員の健康保持・増進を図ることは、社員一人ひとりの幸福に資することはもとより、生産性の向上や仕事の効率化にもつながると考えています。この考えに基づき、2021年10月1日、「住友林業グループ健康経営宣言」を制定しました。

住友林業グループ健康経営宣言

住友林業グループは、グループを構成する従業員一人ひとりが「木と生きる幸福」を実感しながら、健康にいきいきと働けるよう、すべての従業員とその家族の心と体の健康保持、増進に努めることを宣言します。

  • 定期健康診断等の結果を従業員と共有し、心と体の健康課題とその対策に取り組みます。
  • 従業員はもとより、その家族にも利用可能な健康施策を積極的に取り入れます。
  • 安全衛生に関する法令及び諸規則を順守し、安全の向上及び健康の保持増進に取り組みます。

代表取締役 社長 光吉 敏郎

社員の健康保持・増進への取り組み

住友林業グループでは、健康に働けるような環境をつくり、社員が傷病により休業欠勤することによるアブセンティーイズム※1や、心身の不調によるプレゼンティーイズム※2による労働生産性の低下を防止するため、健康経営に取り組んでいます。

住友林業では、疾病予防に重要な定期健康診断において、受診率100%を保っています。また、50名以下の拠点にも産業医を選任するなど、人数の少ない拠点勤務者も、定期健診、ストレスチェックの事後措置や過重労働時等に、産業医面談を実施できる体制をとっており、有所見者に対して、各拠点の衛生管理者、産業医から受診勧奨や通院状況の確認をしています。また、健康保険組合と連携し、特定保健指導対象者へのプログラムの参加を促しています。特定保健指導実施率は2021年度0.7%、2022年度28.8%、2023年度12.7%、2024年度18.7%でした。人事部働きかた支援室に、臨床心理士、保健師を配置し、様々な健康施策の実施はもとより、健康上の理由で休業を余儀なくされた社員に、安心して治療に専念し、復職を目指してもらえる体制をとっています。

※1心身の不調を原因とした遅刻や早退、欠勤や休職などで勤務が困難な状態

※2何らかの疾病や症状を抱えながら出勤し、業務遂⾏能⼒や⽣産性が低下している状態

健康診断結果の推移

2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
健康診断結果(%) 2.5 3.0 2.3 2.6

健康診断結果のうち、血圧、糖質代謝、脂質代謝、肝機能、貧血の5項目を重点管理項目とし、 5項目のいずれかが管理基準に該当する社員の割合

喫煙率の推移

2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
喫煙率(%) 22.0 21.3 21.5 20.9

運動習慣比率の推移

2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
運動習慣比率(%) - - 61.1 61.8

「週1回以上(1回あたりの時間は問いません)、運動やスポーツを実施していますか?」という設問に「あてはまる」と回答した比率の推移

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ウォーキングイベントの開催

住友林業では、健康保持・増進に努める「健康経営」の取り組みの一つとして、2021年度からウォーキングイベントを定期開催しています。2024年度秋イベントは住友林業グループ全体で1,322名が参加しました。また、『北陸応援 復興支援チャリティウォーキング』と題し、震災及び豪雨に見舞われた能登半島を支援するため、参加者全員の合計歩数に応じた被災地支援団体への寄付に取り組み、目標を大きく上回る約9,945万歩を達成し、50万円を寄付しました。イベント終了後の満足度は約8割が「非常に満足」「満足」と回答し、「チャリティという企画だから参加した」という声も多く、昨年度よりも参加者数が約27%増加しました。イベントをきっかけに継続的な運動習慣が定着した社員が増えています。グループ会社の参加も年々増加しており、グループ全体でイベントが定着しています。

ヘルスリテラシー教育

住友林業では、自身の心と体の健康について、より関心を持つとともに、生活習慣の改善や生産性の向上を図ることを目的として、睡眠、喫煙、がん、健診結果の見方等様々なeラーニングを開講しています。また、2023年度より、従業員の健康診断やストレスチェック結果の全体傾向に基づき、睡眠、食事、運動など課題と思われる内容を盛り込んだeラーニングを独自で作成し、全社員を対象として健康に対する意識付けを行っています。2024年度の受講率は91.1%でした。

その他、女性の健康課題に対する対策として、2024年11月に「男性にも聞いてほしい!みんなで学ぶ 女性の健康セミナー」と題して、「月経」及び「更年期」をテーマに取り上げた外部講師によるオンライン研修を実施し、180名(内、約3割は男性)が参加しました。研修の中で、社内制度の利用や適切な医療機関の受診、積極的な「月経マネジメント」でQOLを高めることの重要性を伝えました。受講後のアンケートでは、約9割以上の人が、「新しい知識、スキル、考え方が身についた」「役に立った」と回答しました。

全従業員受講対象のeラーニング

全従業員受講対象のeラーニング

衛生管理者セミナー

住友林業では、衛生管理担当者向けの実務セミナーを2024年7月と8月の2回オンラインで実施しました。7月は61名が参加し、労働安全衛生体制の盤石化(連携体制の構築)や産業保健担当者の実務スキル向上を目的として、健康診断結果における有所見者への対応について実施しました。また、8月は66名が参加し、社内で運用している健康管理システムを活用した、過重労働者への対応方法を学びました。これらは、全国の総務責任者・衛生管理実務担当者を対象に実務に関する関連法令や社内ルールを毎年レクチャーし、実務面での再確認を行うものです。各拠点の衛生管理体制の対応力向上につながっており、今後も継続して実施していきます。

衛生管理者セミナー

衛生管理者セミナー

アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの解消

従業員の健康保持・増進においては、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズムを指標の一つとしています。プレゼンティーイズムに関しては、2023年度より測定方法をWHO-PHQ方式から東大一項目版に変更しました。プレゼンティーイズムについては、前年より改善がみられています。今後も健康経営を推進することで、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズムによる損失解消を図っていきます。

アブセンティーイズムの推移

2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
アブセンティーイズム (日) 2.64 2.70 2.87 3.15

各年1月~12月までの私傷病による休業総日数(有休取得分も含める)を各年12月末の人員数で除して算出

プレゼンティーイズムの推移

2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
プレゼンティーイズム (%) 62.2 62.8 81.1 81.4

2023年度から測定方法がWHO-PHQ方式より東大一項目版に変更しています

ストレスチェック実施時に、追加質問として調査し測定

メンタルヘルスケアの実践

住友林業では、厚生労働省が策定した「労働者の心の健康保持増進のための指針」に基づき、メンタルヘルスについて「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフなどによるケア」「事業外資源によるケア」の4つのケアを実践しています。

社外提携EAP機関との連携

臨床心理士の資格を有する社員が、社外提携EAP機関と連携しながら、メンタル不調者へのフォローや復職支援に取り組んでいます。

2019年度より管理職相談窓口を新設することで、よりラインケアをサポートする体制となりました。また、従業員のみならず従業員の家族からの相談や、英語や中国語にも対応できることで、幅広く従業員のケアが可能になっています。

EAPについては、2022年度中に、全ての国内グループ会社が社外相談窓口を持つ体制が整いました。

Employee Assistance Programの略語。従業員支援プログラムと呼ばれる職場のメンタルヘルスケアサービス

新任主管者ラインケア研修

新任主管者ラインケア研修

休業時及び復職時のサポート

住友林業では、メンタル不調により休業している従業員に休業中の過ごし方や休業に関する社則等を載せた「メンタル休業ガイドブック」を配布し、休業中の不安軽減を図っています。また、上司に対しても「管理職のためのガイドブック」を配布し、その時々にあった対応方法などの情報を提供しています。

復職にあたっては、リハビリ出社制度を設け、個々人の状態に合わせて段階的に勤務時間や業務負担を調整し、心身を働く環境に慣らしていけるようリハビリプランを作成し、実行しています。

ストレスチェックの活用

住友林業では、2015年12月に労働安全衛生法の改定に伴い義務化されたストレスチェックを、他に先がけて、2013年度から継続実施しています。全社員(産休・疾病療養などによる長期休業中社員等を除く)を対象にWEBサイト等を利用し、メンタル不調の予防に役立てています。

ストレスチェックの組織分析結果を受け、2024年9月に職場環境改善を目的に結果報告書の活用法を学ぶ研修を実施しました。2024年度は新任主管者、総務責任者など未受講部署と課題のある部署の主管者、総務責任者を対象(41拠点61名)にしました。研修受講の有無に関わらず、住友林業の全ての部署で自部署の課題と改善策を立て、実行中です。その他、一部の部署へは個別コンサルティングをしています。

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メンタルヘルスケア予防対策の実績

2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
ストレスチェック回答率(%) 94.5 96.6 97.3 97.6

ストレスチェック 高ストレス者率の推移

2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
高ストレス者率(%) 11.0 11.0 10.4 10.5

高ストレス者率:厚生労働省が「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」内で示されている算出方法(⾼ストレス者の⽐率が全体の約10%になる)に準じて算出

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