ワーク・ライフ・バランス

健康経営の推進

基本的な考え方

住友林業グループは、企業において、社員の健康保持・増進を図ることは、社員一人ひとりの幸福に資することはもとより、生産性の向上や仕事の効率化にもつながると考えています。この考えに基づき、2021年10月1日、「住友林業グループ健康経営宣言」を制定しました。

住友林業では、人事部働きかた支援室 ヘルスケア推進チームに、臨床心理士、保健師を配置し、様々な制度、施策を行っています。

住友林業グループ健康経営宣言

住友林業グループは、グループを構成する従業員一人ひとりが「木と生きる幸福」を実感しながら、健康にいきいきと働けるよう、すべての従業員とその家族の心と体の健康保持、増進に努めることを宣言します。

  • 定期健康診断等の結果を従業員と共有し、心と体の健康課題とその対策に取り組みます。
  • 従業員はもとより、その家族にも利用可能な健康施策を積極的に取り入れます。
  • 安全衛生に関する法令及び諸規則を順守し、安全の向上及び健康の保持増進に取り組みます。

代表取締役 社長 光吉 敏郎

社員の健康保持・増進への取り組み

住友林業グループでは、新入社員研修での健康管理セルフケア研修をはじめ、イントラネット上で、健康に関するイベントの案内やコラムを発信するなど、社員の健康保持・増進への取り組みを行っています。

2021年度は新たな試みとして、ウォーキングイベントを春と秋の2回開催しました。これは、日ごろの運動不足の解消や社員同士のコミュニケーションの促進を目的としたものです。春は住友林業のみ、秋は参加表明をした住友林業グループ5社を含めて開催しました。また、睡眠、食事、運動といった面からの生活習慣の改善及び生産性の向上を目的とした健康LIVEセミナーを実施しました。オンラインでの開催で、グループの社員同士がコミュニケーションを図る良い機会にもなりました。

さらに、衛生管理担当者向けの実務セミナーを6月と12月の2回オンラインで実施しました。これは、全国の総務責任者・衛生管理実務担当者、グループ会社担当者を対象に実務に関する関連法令や社内ルールをレクチャーし、実務面での再確認を行うものです。セミナー中は、チャットで参加者同士が各拠点での取り組み・工夫事例をシェアし、共に学びあえる有意義な時間となりました。

ウォーキングイベント、健康LIVEセミナー、衛生管理担当者向けの実務セミナーは今後も継続的に実施していきます。

疾病予防に重要な定期健康診断においては予約システムを利用し、受診率100%を保っています。また、50名以下の拠点にも産業医を選任するなど、人数の少ない拠点勤務者も、定期健診、ストレスチェックの事後措置や過重労働時等に、産業医面談、保健師面談を実施できる体制をとっています。

さらに、海外赴任者については、赴任前及び帰任時に健康診断結果のチェックを行うとともに、本人と面談し、健康状態の聞き取りやアドバイスなどを行っています。

メンタルヘルスケア

メンタルヘルスケアの実践

住友林業では、厚生労働省が策定した「労働者の心の健康保持増進のための指針」に基づき、メンタルヘルスについて「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフなどによるケア」「事業外資源によるケア」の4つのケアを実践しています。

臨床心理士の資格を有する社員が、社外提携EAP機関と連携しながら、メンタル不調者へのフォローや復職支援に取り組んでいます。

2019年度より社外提携EAP機関を変更し、管理職相談窓口を新設することで、よりラインケアをサポートする体制となりました。また、従業員のみならず従業員の家族からの相談も可能とすることや、英語や中国語にも対応が可能になったことで、幅広く従業員のケアができるようになっています。

復職にあたっては、リハビリ出社制度を設け、個々人の状態に合わせて段階的に勤務時間や業務負担を調整し、心身を働く環境に慣らしていけるようリハビリプランを作成し、実行しています。

休業時には「メンタル休業ガイドブック」を本人に配布し、休業中の過ごし方や休業に関する社則等を載せ、休業中の不安軽減を図るとともに、上司に対しても「管理職のためのガイドブック」を配布し、その時々にあった対応方法などの情報を提供しています

※ EAP:Employee Assistance Programの略語。従業員支援プログラムと呼ばれる職場のメンタルヘルスケアサービス

新任主管者ラインケア研修

新任主管者ラインケア研修

ストレスチェックの活用

2015年12月に労働安全衛生法の改定に伴い義務化されたストレスチェックを、他に先がけて、2013年度から継続実施しています。全社員(産休・疾病療養などによる長期休業中社員等を除く)を対象にWEBサイト等を利用し、メンタル不調の予防に役立てています。

2021年度は、重点施策の検証や職場環境の改善のため、ストレスチェックの項目の中に仕事のパフォーマンスに影響することがあった疾病や症状等健康上の理由や心理的安全性を測る項目を追加しました。また、事後措置として、各拠点に個別の組織分析結果表を配布し、よりいきいきとした職場環境づくりに対する意識を高める「ストレスチェック結果フィードバック研修」を全主管者に実施しました。課題のある部署に対しては個別コンサルテーションを行ない、職場環境改善を図りました。また、e-ラーニングに「ヘルスケア」というカテゴリーを新設し、社員一人ひとりがより健康な心身を養うためのコンテンツを充実させ、ヘルスリテラシーの向上を目指しています。

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メンタルヘルスケア予防対策の実績

2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
ストレスチェック回答率(%) 91.6 93.3 96.4 94.5