基本的な考え方

住友林業グループは、企業において、社員の健康保持・増進を図ることは、社員一人ひとりの幸福に資することはもとより、生産性の向上や仕事の効率化にもつながると考えています。この考えに基づき、2021年10月1日、「住友林業グループ健康経営宣言」を制定しました。

社員の健康保持・増進への取り組み

住友林業グループでは、働く人が活き活きできる環境をつくり、社員の傷病による休業欠勤や、プレゼンティーズムによる労働生産性の低下を防止するため、健康経営に取り組んでいます。

住友林業では、疾病予防に重要な定期健康診断において、受診率100％を保っています。また、50名以下の拠点にも産業医を選任するなど、人数の少ない拠点勤務者も、定期健診、ストレスチェックの事後措置や過重労働時等に、産業医面談を実施できる体制をとっています。さらに、人事部働きかた支援室 ヘルスケア推進チームに、臨床心理士、保健師を配置し、様々な、健康施策の実施はもとより、健康上の理由で休業を余儀なくされた社員に、安心して治療に専念し、復職を目指してもらえる体制をとっています。

ウォーキングイベントの開催

住友林業では、従業員一人ひとりが健康に活き活きと働けるよう健康保持・増進に努める「健康経営」の取り組みの一つとして、2021年度からウォーキングイベントを定期開催しています。2022年秋には、「参加者全員の歩数で日本中に緑を増やす」という新たな試みでイベントを開催しました。これは、参加者の歩数がカウントされるごとにバーチャルの日本地図に木が植えられるというものです。参加したグループ会社も前年より倍増し、グループ会社全体でイベントが定着しつつあり、今後も継続的に開催していく予定です。

健康LIVEセミナーの実施

住友林業では、第一月曜日を「健康の日」と題し、お昼休みの時間帯に、睡眠、食事、運動といった面からの生活習慣の改善及び生産性の向上を目的とした健康LIVEセミナーを継続実施しました。2022年8月〜12月には全5回の「プレゼンティーズム解消セミナー」を実施し、プレゼンティーズムの解消に役立つ健康意識の高め方とより良い働き方や行動のヒント、アイデアをご紹介しました。オンラインでの開催で、グループの社員同士がコミュニケーションを図る良い機会にもなりました。今後も継続して健康LIVEセミナーを実施していきます。

衛生管理者セミナー

住友林業では、衛生管理担当者向けの実務セミナーを2022年6月と12月の2回オンラインで実施しました。6月は長期傷病者への対応をテーマに167名、12月は衛生委員会をテーマに179名が自主的に参加しました。これは、全国の総務責任者・衛生管理実務担当者、グループ会社担当者を対象に実務に関する関連法令や社内ルールをレクチャーし、実務面での再確認を行うものです。セミナー中は、チャットで参加者同士が各拠点での取り組み・工夫事例をシェアし、共に学びあえる有意義な時間となりました。今後も継続して衛生管理者セミナーを実施していきます。

プレゼンティーズム^※の解消

こうした取り組みの結果、2022年度のプレゼンティーズム（WHO-HPQ方式による測定値）は、62.8と、前年の62.2から改善しました。

※ 何らかの疾病や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態

メンタルヘルスケアの実践

住友林業では、厚生労働省が策定した「労働者の心の健康保持増進のための指針」に基づき、メンタルヘルスについて「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフなどによるケア」「事業外資源によるケア」の4つのケアを実践しています。

社外提携EAP機関との連携

臨床心理士の資格を有する社員が、社外提携EAP機関と連携しながら、メンタル不調者へのフォローや復職支援に取り組んでいます。

2019年度より社外提携EAP機関を変更し、管理職相談窓口を新設することで、よりラインケアをサポートする体制となりました。また、従業員のみならず従業員の家族からの相談も可能とすることや、英語や中国語にも対応が可能になったことで、幅広く従業員のケアができるようになっています。

EAPについては、2022年度中に、全ての国内グループ会社が社外相談窓口を持つ体制が整いました。

※ Employee Assistance Programの略語。従業員支援プログラムと呼ばれる職場のメンタルヘルスケアサービス

休業時及び復職時のサポート

住友林業では、メンタル不調により休業している従業員に休業中の過ごし方や休業に関する社則等を載せた「メンタル休業ガイドブック」を配布し、休業中の不安軽減を図っています。また、上司に対しても「管理職のためのガイドブック」を配布し、その時々にあった対応方法などの情報を提供しています。

復職にあたっては、リハビリ出社制度を設け、個々人の状態に合わせて段階的に勤務時間や業務負担を調整し、心身を働く環境に慣らしていけるようリハビリプランを作成し、実行しています。

ストレスチェックの活用

住友林業では、2015年12月に労働安全衛生法の改定に伴い義務化されたストレスチェックを、他に先がけて、2013年度から継続実施しています。全社員（産休・疾病療養などによる長期休業中社員等を除く）を対象にWEBサイト等を利用し、メンタル不調の予防に役立てています。

2022年度は、事後措置として、各拠点に個別の組織分析結果表を配布し、より活き活きとした職場環境づくりに対する意識を高める「ストレスチェック結果フィードバック研修」を全部署の主管者（必須）と管理監督者（任意）計358名を対象にオンラインで実施しました。部下のメンタル不調を早期発見し改善できるラインケアの強化を図り、各拠点で職場環境の改善策を立案・実行中です。心理的負担が大きい部署には 個別コンサルティングも実施しました。また、社員一人ひとりがより健康な心身を養うためeラーニングに「ヘルスケア」というカテゴリー内に、「睡眠」「働く人のための健康管理」「ストレスとの上手な付き合い方」など様々な講座を開講し、意識啓発を継続しています。