社員の健康保持・増進への取り組み

住友林業グループでは、健康に働けるような環境をつくり、社員が傷病により休業欠勤することによるアブセンティーイズム^※1や、心身の不調によるプレゼンティーイズム^※2による労働生産性の低下を防止するため、健康経営に取り組んでいます。

住友林業では、疾病予防に重要な定期健康診断において、受診率100%を保っています。また、50名以下の拠点にも産業医を選任するなど、人数の少ない拠点勤務者も、定期健診、ストレスチェックの事後措置や過重労働時等に、産業医面談を実施できる体制をとっており、有所見者に対して、各拠点の衛生管理者、産業医から受診勧奨や通院状況の確認をしています。また、健康保険組合と連携し、特定保健指導対象者へのプログラムの参加を促しています。特定保健指導実施率は2021年度0.7%、2022年度28.8%、2023年度12.7%、2024年度18.7%でした。人事部働きかた支援室に、臨床心理士、保健師を配置し、様々な健康施策の実施はもとより、健康上の理由で休業を余儀なくされた社員に、安心して治療に専念し、復職を目指してもらえる体制をとっています。

※1心身の不調を原因とした遅刻や早退、欠勤や休職などで勤務が困難な状態

※2何らかの疾病や症状を抱えながら出勤し、業務遂⾏能⼒や⽣産性が低下している状態

※健康診断結果のうち、血圧、糖質代謝、脂質代謝、肝機能、貧血の5項目を重点管理項目とし、 5項目のいずれかが管理基準に該当する社員の割合

※「週1回以上（1回あたりの時間は問いません）、運動やスポーツを実施していますか？」という設問に「あてはまる」と回答した比率の推移

ウォーキングイベントの開催

住友林業では、健康保持・増進に努める「健康経営」の取り組みの一つとして、2021年度からウォーキングイベントを定期開催しています。2024年度秋イベントは住友林業グループ全体で1,322名が参加しました。また、『北陸応援　復興支援チャリティウォーキング』と題し、震災及び豪雨に見舞われた能登半島を支援するため、参加者全員の合計歩数に応じた被災地支援団体への寄付に取り組み、目標を大きく上回る約9,945万歩を達成し、50万円を寄付しました。イベント終了後の満足度は約8割が「非常に満足」「満足」と回答し、「チャリティという企画だから参加した」という声も多く、昨年度よりも参加者数が約27%増加しました。イベントをきっかけに継続的な運動習慣が定着した社員が増えています。グループ会社の参加も年々増加しており、グループ全体でイベントが定着しています。

ヘルスリテラシー教育

住友林業では、自身の心と体の健康について、より関心を持つとともに、生活習慣の改善や生産性の向上を図ることを目的として、睡眠、喫煙、がん、健診結果の見方等様々なeラーニングを開講しています。また、2023年度より、従業員の健康診断やストレスチェック結果の全体傾向に基づき、睡眠、食事、運動など課題と思われる内容を盛り込んだeラーニングを独自で作成し、全社員を対象として健康に対する意識付けを行っています。2024年度の受講率は91.1%でした。

その他、女性の健康課題に対する対策として、2024年11月に「男性にも聞いてほしい！みんなで学ぶ　女性の健康セミナー」と題して、「月経」及び「更年期」をテーマに取り上げた外部講師によるオンライン研修を実施し、180名（内、約3割は男性）が参加しました。研修の中で、社内制度の利用や適切な医療機関の受診、積極的な「月経マネジメント」でQOLを高めることの重要性を伝えました。受講後のアンケートでは、約9割以上の人が、「新しい知識、スキル、考え方が身についた」「役に立った」と回答しました。

衛生管理者セミナー

住友林業では、衛生管理担当者向けの実務セミナーを2024年7月と8月の2回オンラインで実施しました。7月は61名が参加し、労働安全衛生体制の盤石化（連携体制の構築）や産業保健担当者の実務スキル向上を目的として、健康診断結果における有所見者への対応について実施しました。また、8月は66名が参加し、社内で運用している健康管理システムを活用した、過重労働者への対応方法を学びました。これらは、全国の総務責任者・衛生管理実務担当者を対象に実務に関する関連法令や社内ルールを毎年レクチャーし、実務面での再確認を行うものです。各拠点の衛生管理体制の対応力向上につながっており、今後も継続して実施していきます。

アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの解消

従業員の健康保持・増進においては、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズムを指標の一つとしています。プレゼンティーイズムに関しては、2023年度より測定方法をWHO-PHQ方式から東大一項目版に変更しました。プレゼンティーイズムについては、前年より改善がみられています。今後も健康経営を推進することで、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズムによる損失解消を図っていきます。

※各年1月～12月までの私傷病による休業総日数（有休取得分も含める）を各年12月末の人員数で除して算出

※2023年度から測定方法がWHO-PHQ方式より東大一項目版に変更しています

※ストレスチェック実施時に、追加質問として調査し測定