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海外住宅・建築・不動産事業
事業概要
住友林業グループは、2003年に米国での住宅事業を開始して以来、有望な成長マーケットへの新規参入を積極的に進めています。現在は豪州・アジア地域等でも住宅・建築・不動産事業を展開しています。各地の気候風土やマーケットのニーズに合った住宅の販売や中大規模木造建築をはじめ、従業員や地域の住民・企業・社会といったステークホルダーを尊重し、事業活動を通じて共に価値を創出する取り組みを推進しています。





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米国・豪州販売引渡戸数
13,031 戸
住宅・建築・不動産事業展開地域
米国 戸建事業エリア

※1 住宅のトラスや壁パネルなどのコンポーネント製造事業を展開
※2 2023年3月より、Gehan Homes Groupから社名変更
米国 宅地開発・集合住宅・
商業複合開発事業エリア

豪州 戸建事業・
ランドスケープ事業エリア

アジア 事業・国内建築事業エリア

主な中大規模木造建築事業エリア(日本除く)
国・地域 | 名称 | 建物面積 | 着工(予定) | |
---|---|---|---|---|
豪州(メルボルン) | 15階建木造オフィス | 36 Wellington プロジェクト | 28,865m2 | 2021年12月 |
英国(ロンドン) | 6階建木造オフィス | Paradiseプロジェクト | 7,445m2 | 2023年3月 |
米国 (テキサス州ダラス) |
7階建木造オフィス | Southstone Yardsプロジェクト | 約22,548m2 | 2022年8月 |
米国 (ジョージア州アトランタ) |
3階建木造オフィス | The Garrenプロジェクト | 約14,656m2 | 2022年12月 |
海外住宅・建築・不動産事業における
「ESGへの取り組み一体化推進」
海外の住宅・建築・不動産事業では各地の文化や風土に合った建築を大切にしています。現地事業会社の経営方針を尊重し、その地域に最も適した商品・サービスを提供する体制としています。例えば米国では、開発の規模に応じて、緑道や遊歩道などの共用部分の充実や、プール・公園・カフェなどを併設したインフォメーションセンターの設置などを行い、コミュニティ価値の向上と生活環境の満足度向上を図っています。
また、豪州ではオール電化及び太陽光パネルを標準搭載するなど、環境負荷低減の側面から付加価値向上を図っています。
一方で、住宅・不動産の開発におけるリスク評価や、現場の労働安全衛生確保などの重要事項についてはグループの方針に従い、住友林業本社とのコミュニケーションを図りながら迅速かつ確実な対応を行える体制を築いています。
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ESGへの取り組み 
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