住友林業のまちづくり事業では、注文住宅事業や緑化事業で蓄積した技術ノウハウを基に、良質な戸建分譲住宅を年間約350棟規模で提供しています。「持続可能で豊かな社会の実現」を目指し、自然を活かした長く住み続けられるまちづくりを行っています。

神奈川県秦野市の戸建住宅団地「フォレストガーデン秦野」が2018年、戸建住宅団地・街区版部門での認証第1号となる、いきもの共生事業所認証（ABINC認証）を取得しました。 ABINC認証制度は自然と人との共生を企業に促すため、生物多様性保全の取り組み成果を認証する制度です。2014年からオフィスビルと商業施設を対象に認証を開始。その後、集合住宅や工場へと対象を拡充しています。

「フォレストガーデン秦野」の街並みのコンセプトは「生きものと共生できる緑のまちづくり」です。自生種をはじめ「ハーモニックプランツ®」の手法により質の高い緑を実現しています。湧き水を活かした持続可能な水循環への配慮などが認証の決め手となりました。

2020年、東京都八重洲・八丁堀地区に「ホテル八重の翠（みどり）東京」が開業しました。「日本の美しさを重ねる」をコンセプトに、都心のビジネス街にいながら非日常感と日本らしい上質な安らぎをお客様に味わっていただけるよう、最上階に日本庭園を設置、鹿威しや水盤等をしつらえた水景を中心に、四季の移り変わりを感じられる木々に囲まれ、自然と日本文化の美しさを五感で感じられる空間づくりを目指しました。

この空間の実現にあたっては、樹木を地上と地中の二重の支柱で固定するなど、高層階ならではの荷重制限を考慮した綿密な設計・施工の工夫に加え、自生種の植栽にこだわるなど、随所に住友林業緑化の経験と技術が活かされています。

2022年実施の第39回全国都市緑化北海道フェア内で開催された庭園出展コンテストで、住友林業が出展し、住友林業緑化がデザイン監修をした作品、「森の心地よさと暮らすグランピングガーデン」が最高賞となる国土交通大臣賞と金賞をW受賞しました。

受賞した作品は、空間のデザイン力や木材・植物を活かす高い技術力が評価されました。軸組フレームの柱と梁に北海道産トドマツを活用しているほか、主要な樹木は鉄道輸送するなど、地産地消や脱炭素で地域社会と環境へも配慮した作品となっています。特に樹木の鉄道輸送はトラックでの輸送に比べCO₂排出量を約80％削減しました。このような環境負荷の小さい輸送方法への転換であるモーダルシフトは、脱炭素社会の実現のみならず、ドライバーの人材不足問題など、様々な社会課題への対応策としても期待されています。

住友林業緑化が発行した「住まいの樹木図鑑」は、2013年の初版より2回の改訂を経て累計46,000部を刊行しました。
改訂Ⅰ版は、環境省及び農林水産省による「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（生態系被害防止外来種リスト）」の制定を受け、生態系に係るさらなる影響も勘案し、住友林業緑化独自の外来種に対する基準を再構築したうえで、2017年3月に刊行しました。
改訂Ⅱ版は、種苗法改正及びオリジナル品種の追加を受け一部内容を改訂し
2021年3月に刊行、掲載樹種はオリジナル品種6種含んだ508種であり、主な改訂箇所は以下の通りです。

① 種苗法改正を受けた記載事項の見直し
種苗法の改正に伴い、登録品種の表示義務が発生することから、図鑑に掲載しているオリジナル販売樹木及び品種登録樹木に「品種登録番号」等を追加しました。

② SDGs（持続可能な開発目標）対する取り組みを追記
住友林業緑化では持続可能性に配慮した「ハーモニックプランツ®」の考え方を通じて、生物多様性の豊かさを守ること、「緑の力」を活かした家づくり・まちづくりを行い、心地よさ、楽しさ、美しさを社会に創出することなど、緑の事業を通じたSDGsに適う取り組みを実施しています。今回の改訂でこれらの取り組みを追記しました。

住友林業緑化では脱炭素社会に向けた取り組みとして、住まいの庭の樹木による炭素固定の評価を始めています。樹木は生長する過程でCO₂を吸収し、炭素として固定し続けることができるため、脱炭素社会に向けて重要な役割を担っています。
住友林業緑化の指針である「ハーモニックプランツ®」と組み合わせ、地域の生物多様性に配慮しつつ、地球全体の環境にも目を向けた庭づくりを目指していきます。
住友林業の米子展示場では、「ハーモニックプランツ®」の指針に則り、自生種を中心に配植しました。また、LCCM住宅のモデルケースであることから、庭づくりにおける炭素固定についても評価を実施しました。
庭づくりでの炭素固定が可能な素材として、樹木・ウッドデッキ・ウッドフェンスについて、その固定量を計算しました。米子展示場の庭では、CO₂換算で約6.2トンもの二酸化炭素を固定しています（人工林における40年生杉の約21本分の炭素固定量に相当）。
今後はより簡易に評価できるようにシステム整備を進めるほか、適切に管理された樹木が生長していくにつれて増加していく固定量についても、評価できるよう準備を進めます。