関連イニシアティブの支持や
団体との協働

住友林業は、生物多様性保全に積極的に取り組む団体等に多数参加しています。経団連自然保護協議会では、住友林業の会長が副会長を務めるほか、運営を担う企画部会に委員を派遣しています。2020年6月には、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」において提言された「経団連生物多様性宣言・行動指針（改訂版）」への賛同を行いました。2023年には、経団連生物多様性宣言の改定にあたり、改定案を作成するワーキンググループに参加しました。また、一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）にも参加し、分科会等で企業の生物多様性への取り組みのあり方を共同研究しています。

住友林業緑化では、環境緑化事業で手がけた物件について、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）が推進するいきもの共生事業所®や公益財団法人都市緑化機構が推進するSEGES緑の認定への認定登録を積極的に行っています。なお、この公益財団法人都市緑化機構の会長を住友林業の最高顧問が務めています。

TCFD・TNFD提言への賛同表明

WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）への参画

持続可能な開発を目指す企業約200社を超えるCEO連合体で、企業が持続可能な社会への移行に貢献するために協働しています。
住友林業は、2019年1月よりWBCSDの内部イニシアティブであるForest Solutions Group （FSG）へ参加し、2020年1月にWBCSDへ加盟しています。また、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた「Forest Sector SDG Roadmap（2019年7月）」、低炭素経済に向けた「Forest Sector Net Zero Roadmap（2021年11月）」の策定にも参画しています。2022年1月にはネイチャーポジティブに向けたロードマップ「Forest Sector Nature-Positive Roadmap」の策定に日系企業として唯一参画しました。
2023年度の主な活動としては、WBCSDの森林セクターのグローバル企業15社で構成する内部イニシアティブForest Solutions Groupの一員としてTNFDの森林セクター向けガイダンス案（2023年12月公表）の策定に携わりました。

生物多様性民間参画ガイドライン策定への参画

環境省は、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていく上で、企業活動が重要な役割を担っているという認識の下、事業者向けに生物多様性民間参画ガイドライン（第１版）を2009年に策定しました。住友林業は検討会の委員として同ガイドラインの策定に携わりました。

同ガイドラインは、生物多様性の問題に取り組んでいない事業者にもわかりやすく、また、より効果的に取り組みを進めたい事業者にも役立ててもらえるように、生物多様性保全や損失削減に必要な基礎情報や考え方をまとめたものです。

また、2017年12月には、SDGs等の影響による生物多様性への関心・期待の高まりを受け、第2版が公表されました。その中で住友林業の持続可能な木材調達が優良取り組み事例として紹介されました。

Business for Nature「Call to Action（行動喚起）」への賛同・署名

世界に多数あるビジネスと生物多様性に関するイニシアティブの声を一つにまとめて政策決定者に伝えようとする目的で、2019年7月に、Business for Natureが結成されました。2020年5月には、ポスト2020生物多様性グローバルフレームワークを策定する中、「これからの10年間で自然の損失を逆転させる」ための政策を採用するよう働きかけようという行動喚起がなされました。この行動喚起に対して、住友林業は、2020年9月に賛同、署名しました。