関連イニシアティブの支持や
団体との協働

住友林業は、生物多様性保全に積極的に取り組む団体等に多数参加しています。経団連自然保護協議会では、住友林業の会長が同会の副会長を務めるほか、運営を担う企画部会に委員を派遣しています。また、一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）では理事を務め、分科会等で企業の生物多様性への取り組みのあり方を共同研究しています。

住友林業緑化では、環境緑化事業で手がけた物件について、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）が推進する「いきもの共生事業所®」や公益財団法人都市緑化機構が推進する「SEGES緑の認定」への認定登録を積極的に行っています。なお、この公益財団法人都市緑化機構の会長を住友林業の会長が務めています。

TCFD・TNFD提言への賛同表明

経団連生物多様性宣言・行動指針への賛同

2009年12月、住友林業グループは、経団連が生物多様性により一層配慮した事業活動を推進するため、取り組みにあたっての基本的な考え方として制定した「経団連生物多様性宣言・行動指針」への賛同を行いました。また、2020年6月の「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」において提言された「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」についても、引き続き賛同を行いました。その後、同宣言・行動指針は2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（CBD・COP15）において採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」を踏まえ2023年12月にも改定されています。当社グループは、同宣言・行動指針に則り、これからも、自然共生社会、サステナブルな経済社会の実現に取り組むとともに、GBF、SDGsといった世界目標や、30by30を含むわが国の国家戦略の達成に貢献していきます。

生物多様性民間参画ガイドライン策定などへの参画

環境省は、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていくうえで、企業活動が重要な役割を担っているという認識のもと、事業者向けに生物多様性民間参画ガイドライン（第１版）を2009年に策定しました。住友林業は検討会の委員として同ガイドラインの策定に携わりました。

同ガイドラインは、生物多様性の問題に取り組んでいない事業者にも分かりやすく、また、より効果的に取り組みを進めたい事業者にも役立ててもらえるように、生物多様性保全や損失削減に必要な基礎情報や考え方をまとめたものです。

また、2017年12月には、SDGs等の影響による生物多様性への関心・期待の高まりを受け、第2版が公表されました。その中で住友林業の持続可能な木材調達が優良取組事例として紹介されました。

2025年度は林野庁の森林生態系における生物多様性に関する評価手法の開発に係る検討会の委員として、生物多様性評価手法の検討に関わっています。この検討会では、日本の自然特性を踏まえた森林の生物多様性を評価するための指標及び手法の検討を行うことを目指しています。森林生態系多様性基礎調査などの既存データを活用し、国際的なイニシアティブの手法などにもつながるような手法を検討しています。住友林業の社有林でも、この検討会の手法なども参考にしながらモニタリング調査を進める予定です。

WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）への参画

持続可能な開発を目指すグローバル企業約200社を超えるCEO連合体で、企業が持続可能な社会への移行に貢献するために協働しています。
住友林業は、2019年1月よりWBCSDの森林セクターイニシアティブであるForest Solutions Group （FSG）へ参加し、2020年1月にWBCSDへ加盟しています。2025年度の主な活動としては、FSGとNature Actionに参加し、COP30で発表された、企業がネイチャーポジティブに向けて取り組める具体的なアクションについて把握し、モニタリング・報告できるような指標を検索できるポータルサイト「Nature Action Portal」の開発に携わりました。

また、例えばこれまでに、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた「Forest Sector SDG Roadmap（2019年7月）」、低炭素経済に向けた「Forest Sector Net Zero Roadmap（2021年11月）」、ネイチャーポジティブに向けたロードマップ「Forest Sector Nature-Positive Roadmap」（2022年1月）、TNFDの森林セクター向けガイダンス案（2023年12月公表）の策定や、「Forest Sector Nature-Positive Roadmap」の実施段階の一環として、森林セクターの企業が自然に関する評価と開示のための指標の優先順位づけを支援するツール「Forest and nature metrics tool」の開発に参画しています。