住友林業

GRIスタンダード対照表／第三者保証報告書

GRIスタンダード対照表／第三者保証報告書

GRIスタンダード対照表

住友林業グループのサステナビリティレポートは、GRIスタンダードを参照しています。
以下の対照表は、関連する情報を含めたサステナビリティレポートの掲載・開示情報を記載しています。

項目および開示事項 ISO26000項目 記載場所
組織のプロフィール（2016）
102-1
  • 組織の名称
102-2
  • 組織の事業活動に関する説明
  • 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める
102-3
  • 組織の本社の所在地
102-4
  • 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称
102-5
  • 組織の所有形態や法人格の形態
102-6
  • 参入市場
102-7
  • 組織の規模
102-8
  • 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数
  • 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数
  • 雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数
  • 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
  • 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）
  • データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）
 6.4
6.4.3
102-9
  • 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める
102-10
  • 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化
102-11
  • 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方
 6.2
102-12
  • 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト
 6.2
102-13
  • 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト
 6.2
戦略
102-14
  • 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明
 6.2
102-15
  • 重要なインパクト、リスク、機会の説明
 6.2
倫理と誠実性
102-16
  • 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明
 4.4
102-17
  • 組織内外に設けられている次の制度についての説明
    • 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度
    • 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度
ガバナンス
102-18
  • 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
  • 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会
102-19
  • 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス
102-20
  • 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか
  • その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか
102-21
  • ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス
  • 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか
102-22
  • 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成
102-23
  • 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か
  • 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由
102-24
  • 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス
  • 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準
102-25
  • 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス
  • 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか
102-26
  • 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割
102-27
  • 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策
102-28
  • 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
  • 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
  • 当該評価が自己評価であるか否か
  • 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む
102-29
  • 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む
  • 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か
 6.2
102-30
  • 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割
102-31
  • 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度
 6.2
102-32
  • 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職
102-33
  • 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス
 6.2
102-34
  • 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数
  • 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム
102-35
  • 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針
  • 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか
 6.2
102-36
  • 報酬の決定プロセス
  • 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か
  • 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係
102-37
  • 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか
  • 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果
 6.2
102-38
  • 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）に対する比率
102-39
  • 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率
ステークホルダー・エンゲージメント
102-40
  • 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト
 6.2
102-41
  • 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合
102-42
  • 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準
 6.2
102-43
  • 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す
 6.2
6.7
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.8
6.7.9
102-44
  • ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念
 6.2
報告実務
102-45
  • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
  • 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か
 6.2
102-46
  • 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明
  • 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明
102-47
  • 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト
102-48
  • 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由
102-49
  • マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更
102-50
  • 提供情報の報告期間
102-51
  • 前回発行した報告書の日付
102-52
  • 報告サイクル
102-53
  • 報告書またはその内容に関する質問の窓口
102-54
  • 組織がGRIスタンダードに準拠し、報告書を作成したことを表す主張
102-55
  • GRIの内容索引
 本対照表
102-56
  • 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
  • 保証されていない事項、その根拠
 7.5.3
マネジメント手法（2016）
103-1
  • その項目がマテリアルである理由の説明
  • マテリアルな項目の該当範囲
  • 該当範囲に関する具体的な制約事項
103-2
  • 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
  • マネジメント手法の目的に関する表明
  • マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明
    • 方針
    • コミットメント
    • 目標およびターゲット
    • 責任
    • 経営資源
    • 苦情処理メカニズム
    • 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）
103-3
  • 組織によるマネジメント手法の評価方法
項目および開示事項 ISO26000項目 記載場所
経済パフォーマンス（2016）
201-1 創出、分配した直接的経済価値 6.8.1
6.8.2
6.8.3
6.8.7
6.8.9
201-2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 6.5.5
201-3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲 6.8.7
201-4 政府から受けた財務援助
地域経済での存在感（2016）
202-1 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率（男女別） 6.3.7
6.3.10
6.4.3
6.4.4
6.8.1
6.8.2
202-2 重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率 6.4.3
6.8.1
6.8.2
6.8.5
6.8.7
間接的な経済的インパクト（2016）
203-1 インフラ投資および支援サービスの展開と影響 6.3.9
6.8.1
6.8.2
6.8.7
6.8.9
203-2 著しい間接的な経済影響（影響の程度を含む） 6.3.9
6.6.6
6.6.7
6.7.8
6.8.1
6.8.2
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9
調達慣行（2016）
204-1 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率 6.4.3
6.6.6
6.8.1
6.8.2
6.8.7
腐敗防止（2016）
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所の総数と比率、特定した著しいリスク 6.6.1
6.6.2
6.6.3
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 6.6.1
6.6.2
6.6.3
6.6.6
205-3 確定した腐敗事例、および実施した措置 6.6.1
6.6.2
6.6.3
反競争的行為（2016）
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果 6.6.1
6.6.2
6.6.5
6.6.7
税（2019）
207-1 税務へのアプローチ 6.2
207-2 税務のガバナンス、管理、およびリスクマネジメント 6.2
207-3 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念事項への対処
207-4 国別の報告
原材料（2016）
301-1 使用原材料の重量または体積 6.5.1
6.5.2
6.5.4
301-2 使用原材料におけるリサイクル材料の割合 6.5.1
6.5.2
6.5.4
301-3 再生利用された製品と梱包材の割合 6.5.1
6.5.2
6.5.4
エネルギー（2016）
302-1 組織内のエネルギー消費量 6.5.1
6.5.2
6.5.4
302-2 組織外のエネルギー消費量 6.5.1
6.5.2
6.5.4
302-3 エネルギー原単位 6.5.1
6.5.2
6.5.4
302-4 エネルギー消費の削減量 6.5.1
6.5.2
6.5.4
6.5.5
302-5 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量 6.5.1
6.5.2
6.5.4
6.5.5
水と廃水（2018）
303-1 共有資源としての水との相互作用
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント
303-3 取水
303-4 排水
303-5 水消費
生物多様性（2016）
304-1 保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト 6.5.1
6.5.2
6.5.6
304-2 保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述 6.5.1
6.5.2
6.5.6
304-3 保護または復元されている生息地 6.5.1
6.5.2
6.5.6
304-4 IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数 6.5.1
6.5.2
6.5.6
大気への排出（2016）
305-1 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1） 6.5.1
6.5.2
6.5.5
305-2 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2） 6.5.1
6.5.2
6.5.5
305-3 その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3） 6.5.1
6.5.2
6.5.5
305-4 温室効果ガス（GHG）排出原単位 6.5.1
6.5.2
6.5.5
305-5 温室効果ガス（GHG）排出量の削減量 6.5.1
6.5.2
6.5.5
305-6 オゾン層破壊物質（ODS)の排出量 6.5.1
6.5.2
6.5.3
6.5.5
305-7 NOx、 SOx、およびその他の重大な大気排出 6.5.1
6.5.2
6.5.3
廃棄物（2020）
306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト
306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理
306-3 発生した廃棄物
306-4 処分されなかった廃棄物
306-5 処分された廃棄物
環境コンプライアンス（2016）
307-1 環境法規制の違反 6.5.1
6.5.2
4.6
サプライヤーの環境面のアセスメント（2016）
308-1 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率 6.3.5
6.5.1
6.5.2
6.6.6
7.3.1
308-2 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）、および行った措置 6.3.5
6.5.1
6.5.2
6.6.6
7.3.1
雇用（2016）
401-1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域による内訳） 6.4.1
6.4.2
6.4.3
401-2 派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付（主要事業拠点ごと） 6.4.1
6.4.2
6.4.4
6.8.7
401-3 出産・育児休暇後の復職率と定着率（男女別） 6.4.1
6.4.2
6.4.4
労使関係（2016）
402-1 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間（労働協約で定めているか否かも含む） 6.4.1
6.4.2
6.4.3
6.4.5
労働安全衛生（2018）
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム
403-2 危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査
403-3 労働衛生サービス
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修
403-6 労働者の健康増進
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和
403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
403-9 労働関連の傷害
403-10 労働関連の疾病・体調不良
研修および教育（2016）
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間（男女別、従業員区分別） 6.4.1
6.4.2
6.4.7
404-2 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 6.4.1
6.4.2
6.4.7
6.8.5
404-3 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率（男女別、従業員区分別） 6.4.1
6.4.2
6.4.7
ダイバーシティと機会均等（2016）
405-1 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別） 6.2.3
6.3.7
6.3.10
6.4.1
405-2 基本給と報酬総額の男女比 6.3.7
6.3.10
6.4.1
6.4.2
6.4.3
6.4.4
非差別（2016）
406-1 差別事例の総件数と実施した是正措置 4.8
6.3.1
6.3.2
6.3.6
6.3.7
6.3.10
6.4.3
結社の自由と団体交渉（2016）
407-1 結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策 6.3.1
6.3.2
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.8
6.3.10
6.4.5
6.6.6
児童労働（2016）
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策 4.8
6.3.1
6.3.2
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10
6.6.6
6.8.4
強制労働（2016）
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策 4.8
6.3.1
6.3.2
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.10
6.6.6
保安慣行（2016）
410-1 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率 4.8
6.3.1
6.3.2
6.3.4
6.3.5
6.6.6
先住民の権利（2016）
411-1 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置 4.8
.3.1
6.3.2
6.3.4
6.3.6
6.3.7
6.3.8
6.6.7
6.8.3
人権アセスメント（2016）
412-1 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率 4.8
6.3.1
6.3.2
6.3.3
6.3.4
6.3.5
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修 4.8
6.3.1
6.3.2
6.3.5
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約 4.8
6.3.1
6.3.2
6.3.3
6.3.5
6.6.6
地域コミュニティ（2016）
413-1 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 6.3.9
6.5.1
6.5.2
6.5.3
6.8
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼす事業 6.3.9
6.5.3
6.8
サプライヤーの社会面のアセスメント（2016）
414-1 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 6.3.5
6.6.1
6.6.2
6.6.6
6.8.1
6.8.2
7.3.1
414-2 サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置 6.3.5
6.6.1
6.6.2
6.6.6
6.8.1
6.8.2
7.3.1
公共政策（2016）
415-1 政治献金の総額（国別、受領者・受益者別） 6.6.1
6.6.2
6.6.4
顧客の安全衛生（2016）
416-1 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率 6.7.1
6.7.2
6.7.4
6.7.5
6.8.8
416-2 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別） 4.6
6.7.1
6.7.2
6.7.4
6.7.5
6.8.8
マーケティングとラベリング（2016）
417-1 組織が製品およびサービスの情報とラベリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率 6.7.1
6.7.2
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.9
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別） 4.6
6.7.1
6.7.2
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.9
417-3 マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポンサー活動を含む）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別） 4.6
6.7.1
6.7.2
6.7.3
顧客プライバシー（2016）
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数 6.7.1
6.7.2
6.7.7
社会経済面のコンプライアンス（2016）
419-1 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置 4.6
6.7.1
6.7.2
6.7.6

第三者保証報告書