住友林業では、近年注目が高まっている早生樹林業への取り組みを始めました。早生樹とは、スギ、ヒノキと比較して成長が早く短い伐期で収穫が可能な樹木のことで、コウヨウザン、センダン、ヤナギなどがあります。

日向森林事業所では、熊本県内や宮崎県内の社有林において、コウヨウザンの試験植栽を実施しています。成長量の調査などを通じて、下刈回数の低減やスギとの成長比較をモニタリングし、新たな植栽樹種としての可能性を検討しています。
その他、燃料材に適した成長の早い広葉樹の試験植栽などについて、資源環境事業本部と筑波研究所が協力し試験に取り組んでいます。

スギやヒノキなどの植栽作業では、作業者が約10㎏もの苗木を背負い運んでいます。特に日本では傾斜地が多く、作業者への労働負荷が大きく、労働力の確保が困難な状況になっています。

そこで住友林業では、農業分野で実績のあるドローン製造・販売会社と共同で苗木を運搬するドローンの開発を進めてきました。複雑な地形や厳しい気象状況において、安全にドローンを飛行させ、また、苗木を確実に荷下ろしする実証試験を住友林業社有林で繰り返し実施しました。試験を踏まえて、様々な改良を加え、2020年度に林業用苗木運搬ドローン「森飛（morito）」として、全国に販売を開始しました。

販売活動を進めていく中で、苗木だけではなく、近年増加が見られる獣害対策に使用する資材など、重量物の運搬についても、現場ニーズの高まりがあることが分かってきました。そこで林業用資材の運搬を見据えた改良を進め、2022年度に重量系資材の運搬を可能とする機体にバージョンアップを行いました。最大搭載量は従来モデルの8㎏から25㎏となりました。

国内林業においては、林道や森林作業道の整備が不十分である場合が多く、そのような場所では、森林の管理や伐採した木材の運搬をスムーズに行うことができません。現在、森林に林道や作業道を整備する際には、紙の地形図上に手書きで線形案を作成した上で現地へ向かい、線形案の通りに路網開設が可能かを繰り返し検証するのが一般的です。この線形案の作成と現地での確認・検証作業は、個人の勘や経験に頼る部分が大きく、多大な時間と労力が掛かっているのが実情です。

FRDを活用した路網設計

本ソフトは、航空レーザー計測等で得られた精密な地形データを活かして林道や作業道などの林業用路網を設計するために用います。最大の特徴は、操作画面上で出発地と目的地を入力することで、線形を自動的に設計できる「自動設計」の機能を備えていることです。この機能では、事前に設定した縦断勾配や曲線半径などの条件、幅員・作業コストなどのパラメータに基づき、低コストに整備できる線形案を作成できます。また、ソフト上で危険地形を意識できるようにしており、計画の時点で崩壊のおそれのある箇所など回避したい箇所がある場合は、回避箇所を設定することで壊れにくく安全な設計が可能であるなど、実務上必要な機能を多く備えています。ソフト上で設計した路網の線形案を基に現地の踏査を行うことで、効率的な現地確認作業が可能となります。2022年度は新バージョンを開発し、設計した作業道からの収穫可能な材積計算等の新機能が追加されました。

住友林業は、日本キャタピラー合同会社、株式会社サナースと共同で開発したウインチアシスト型林業機械（テザー）について、2022年度は林野庁の助成を活用し、北海道、埼玉県、山梨県、熊本県で実証を行いました。

テザーは傾斜地で伐採・搬出重機をアシストする林業機械で、伐採・搬出重機をワイヤーで引っ張り、重機の安定姿勢を保ちます。重機を利用できなかった傾斜地で、重機を用いた林業作業が可能となることで、安全性や生産性の向上が期待できます。

引き続き、機械を活用し、傾斜地での林業の安全性向上や環境に配慮した林業の実現に取り組んでいきます。

全国森林組合連合会および農林中央金庫と共同で、林業用リモート式下草刈り機の実証実験を行っています。

従来の手持ち式の下草刈り機から、植栽時の地拵えや下草刈り作業の労働負荷を軽減するとともに、リモート式にすることにより、労働安全性を高めています。再造林促進と担い手確保につなげることを目的とし、2022年度は、下刈機の改良を含む実証試験を全国各地の森林で行い、林業関係の展示会にも出展しました。