住友林業

労働安全衛生

労働安全衛生マネジメント

基本的な考え方

住友林業グループは、企業活動における労働安全衛生活動の更なる向上を図るため、2021年8月、「住友林業グループ労働安全衛生方針」を制定しました。方針の実践を通じ、「SAFETY FIRST（セーフティファースト）」という基本的な考えのもと、健全な職場を実現し、安全で健康的な職場環境の維持に努めます。

また、この方針に沿って企業経営の基盤として労働安全衛生活動に日頃から取り組むことを社員一人ひとりに求めています。

方針には、グループ社員を対象とした品質に関する価値観や行動に関するアンケートや、社内役員・主管者、主要取引先へのインタビューを通じて抽出された、品質向上に対するステークホルダーからの期待が反映されています。

さらに、住友林業では社員が安全で健康に働くことができる職場環境づくりを目指し、「安全衛生管理規程」を定めています。この規程の中で、規模に関わらず各事業所に総括安全衛生管理者などを設置することを定め、設置状況や衛生委員会の開催状況を毎年確認しています。

住友林業グループ労働安全衛生方針

住友林業グループは、「SAFETY FIRST（セーフティファースト）」という基本的な考えのもと、健全な職場を実現し、安全で健康的な職場環境の維持に努めます。

  1. 全員参加による安全衛生活動
    当社グループの事業に関わる全員が自覚を持って安全衛生活動に取り組みます。
  2. コンプライアンスの徹底
    労働安全衛生関係法令や安全基準等を遵守します。
  3. リスクの低減と健全な職場の実現
    職場に潜むリスクを洗い出し、継続的改善を図ることにより、健全な職場を実現します。
  4. 先進技術や省人化による安全の実現
    人財不足や技術伝承の課題に対して、先進技術の導入や省人化を積極的に推進し、安全な職場を実現します。
  5. 認め合う文化の醸成
    安全衛生活動のプロセスや成果を互いに尊重する文化を醸成し、安全衛生活動へのモチベーションを向上させます。
  6. 安全衛生教育を通じた人財の育成
    全員が安全衛生教育を受け、健全な職場づくりを担う人財の育成に積極的に取り組みます。
  7. 積極的なコミュニケーションの推進
    ステークホルダーを含め、相互の対話を積極的に行うことにより、良好な人間関係を構築し心理的安全性の確保に努めます。

代表取締役 社長 光吉 敏郎

労働安全衛生のマネジメントシステム

推進体制

住友林業グループは、製品及びサービスの品質を継続的に改善すること、労働災害を撲滅させることを目的に、社長直属の組織である「品質・安全マネジメント室」を設置しています。国内外グループ全体への指導・助言や、品質及び労働安全衛生マネジメント体制を整備・強化しています。併せて、グループ全体に関わる重要な労働安全衛生の事案については、ESG推進委員会において審議・報告しています。2021年度は、国内外グループ62社の安全管理体制について実態を調査し、ESG推進委員会等で報告しました。

住友林業における安全衛生に関する事項は人事部が管理し、人事部長は事業所に対する安全衛生管理上の指導、援助を行い、安全衛生管理体制の確立を図っています。また、各事業所の責任者を委員長とし、衛生管理者、産業医、労働組合員などをメンバーとする衛生委員会を各事業所に設置し、毎月1回開催した内容を社内イントラネットに掲示することで情報共有と啓発を図っています。

森林事業、製造事業、環境・エネルギー事業、住宅事業などの各事業においては、事業特性を踏まえた安全衛生管理に関する方針やマニュアルを個別に定め、現場での災害の防止や作業員の健康確保を目指しています。

社内浸透・教育

「労働安全衛生方針」制定に伴い、グループ社員のより深い認識と理解を促進するため、住友林業の各職場、各支店・各事業所及び国内外のグループ会社の各事業所・工場等にポスターを配布しました。社長自らの労働安全衛生と品質に対する住友林業グループ全体に係る想いを表現した標語ポスターです。 「SAFETY FIRST（セーフティファースト）」は「安全第一」を意味し、グループの全事業、全職種に当てはまる標語になっています。社員の目に留まりやすい場所に方針ポスターを掲示することに加え、「住友林業グループ労働安全衛生方針」を住友林業グループ手帳や社内イントラなどを用いることで全社員へ継続的に浸透を図っています。

住友林業グループ　「SAFETY FIRST(セーフティファースト)、ZERO DEFECTS(ゼロディフェクト)」　標語ポスター

住友林業グループ　「SAFETY FIRST(セーフティファースト)、ZERO DEFECTS(ゼロディフェクト)」　標語ポスター

ISO45001認証取得と人財育成

住友林業グループは、ISO45001労働安全衛生マネジメントシステムの認証取得やISO45001「自己適合宣言」※を推進しています。内部監査の実施や導入検討会社への研修会などを支援するとともに、グループ社員を含めた内部監査員研修を実施し、人財の育成にも努めています。2021年度はISO45001内部監査員養成講習会を開催し、37人が修了しました。また、イントラネットを通じe-ラーニングサイトにおいて「労働安全衛生・品質」講座を設置し、労働安全衛生管理の基礎講座とISO45001マネジメントシステムの講座を新たに開講し、安全衛生教育を推進しています。今後もグループ全体への指導・助言を行うことにより、安全体制の強化を進めていきます。

なお住友林業グループの製造事業における労働安全関連の認証取得割合は31.4%（売上高ベース）になっています。

※自己適合宣言：ISOに基づくマネジメントシステムを自社で構築、運用、適合していることを宣言すること

グループ各社の労働安全関連認証取得状況

グループ会社 国 認証の種類 取得年月 更新年月
住友林業 環境・エネルギー部門 日本 ISO45001:2018 2021年8月 -
住友林業クレスト 日本 ISO45001:2018 2013年2月 2022年2月
リンバ・パーティクル・インドネシア（RPI） インドネシア ISO45001:2018 2019年3月 2021年7月
クタイ・ティンバー・インドネシア（KTI） インドネシア ISO45001:2018 2020年1月 -
ネルソン・パイン・インダストリーズ（NPIL） ニュージーランド ISO45001:2018 2019年10月 -

労働災害に関する目標と実績

住友林業グループ中期経営計画サステナビリティ編において、2024年度までの重点目標を「労働災害件数ゼロ」と定めて取り組みを推進しています。住友林業グループでは、この重点目標の達成を目指し、各本部においてもサステナビリティにおける重点施策を定め、その達成状況を年度ごとに確認しています。

労働災害の発生状況（単体）※1 ※2

2018 年度 2019 年度 2020 年度※5 2021 年度
労働災害件数（件）※3 2 1 1 2
休業災害度数率※4 0.2 0.2 0.29 0.19
職業性疾病度数率 0 0 0.29 0

※1 2020年度以降の集計期間は各年1月〜12月、2019年度以前の集計期間は各年4月から翌年3月

※2 死亡にいたる労働災害は2020年度に1件

※3 労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数を開示（休業補償給付申請中の件数を含む）

※4 休業災害度数=休業1日以上の労働災害による死傷者数÷延実労働時間数x1,000,000

※5 労災認定により、2020年度の値を遡及修正しています