労働災害に関する目標と実績

住友林業グループ中期経営計画サステナビリティ編において、2027年度までの重点目標を「労働災害件数ゼロ」と定めて取り組みを推進しています。住友林業グループでは、この重点目標の達成を目指し、各本部においてもサステナビリティにおける重点施策を定め、その達成状況を年度ごとに確認しています。

また、労働安全衛生について、業界標準に対する住友林業グループのパフォーマンスに関しては、同業種の度数率を参考にし、労働災害減少に努めています。

2025年度の労働災害

住友林業グループ全体として、休業4日以上の重篤な労働災害件数は、2024年は84件、2025年は73件となりました。2025年度の住友林業グループの死亡災害件数は0件でした。

労働災害の削減対策として、住宅事業では、関係者に対して新規入場者教育^※ビデオの視聴を啓発、推進し、職長・安全責任能力向上教育を実施しています。国内・海外製造事業では、非常停止装置の増設や、より安全な加工設備への更新を計画するほか、国内外のグループ会社でオンラインでの安全大会を実施し、各工場の安全改善活動を共有し、重大労災撲滅に向けた諸活動を推進しています。介護事業では、従来以上に専門医との医療連携を進め、お客様の安全とともに職員の安全を図っています。

※建設現場に作業員が初めて入場する際に行われる教育。現場の状況やルールなどを情報共有する

※1労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数を開示（休業労災4日以上。休業補償給付申請中の件数を含む）

※2休業災害度数率=休業1日以上の労働災害による死傷者数÷延実労働時間数x1,000,000

森林事業における労働災害

2025年度は、労働災害軽減を目指し、国内においては、安全大会や安全パトロールを実施し、熱中症対策として熱中症対策ウォッチの導入を行いました。海外においては、依然として草刈り用のナイフやチェーンソー使用時の労働災害が多いため、再発防止策として、作業者に対する安全啓発の強化及び作業方法の見直しを行うとともに保護具の装着を導入しました。また、作業中に目に異物が混入する労災が発生したため、フェイスシールドを導入しました。

※1育苗センターを含む

※2労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数（休業労災4日以上）を開⽰

※⽇本の労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数（休業労災4日以上）を開⽰

環境エネルギー事業における労働災害

2025年度は、2024年にジャパンバイオエナジーで発生した工場内ベルトコンベア下の回転体に作業員が巻き込まれた事故を教訓として、他の関係会社を含めて、回転体を有する設備での作業及び高所作業に関する作業マニュアルの運用状況の確認と、マニュアルの一部更新を行いました。2026年度も、作業マニュアルの遵守・教育状況の確認を行い、労働災害ゼロを達成します。

※労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数（休業労災4日以上）を開⽰

製造事業における労働災害

2025年は回転体に関わる労働災害や屋根からの墜落労働災害の撲滅に向けて、マニュアル整備、設備の安全化対策を推進しました。屋根からの墜転落事故は0件の結果でしたが、回転体に関わる労働災害は前年並みの結果でした。

2026年は、さらなる設備の安全化対策の推進により回転体に関わる労働災害撲滅を目指していきます。

また、リスクアセスメント／KYT（危険予知トレーニング）／ヒヤリ・ハット活動の推進を継続し、労働災害事例を工場間で共有し注意喚起を図るなど、「人命尊重と安全第一の製造現場づくり」を基本方針として、全社一丸となって取り組んでいきます。

※労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数（休業労災4日以上）を開示

※1日本の労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数（休業労災4日以上）を開示

※2ネルソン・パイン・インダストリーズ（NPIL）、クタイ・ティンバー・インドネシア（KTI）、アスト・インドネシア（ASTI）、シナール・リンバ・パシフィック（SRP）、キャニオン・クリーク・キャビネット（CCC）、ヴィナ・エコ・ボード（VECO）、パン・アジア・パッキング（PAP）の7社（連結対象会社）の合計

建築現場における労働災害

休業4日以上の労働災害は前期より3件増加、墜転落災害数もほぼ変わらずという結果でした。墜落制止用器具のフックをかける、仮床、墜落防止用ネットの設置、足場使用前点検、熱中症の予防対策などを確実に労働者に実施してもらうために、2025年度は墜転落と熱中症対策を中心とした安全講習（社内の安全衛生教育）を協力工事店の職方に実施しました。

※1休業4日以上の労働災害件数(一人親方含む、通勤災害除く)を開示

※21000棟率=1000棟当たりの休業4日以上の労働災害件数示

※3休業災害度数率=休業1日以上の労働災害による死傷病者数÷延労働時間数x1,000,000

海外住宅現場における労働災害

重篤な労働災害は、墜落、転落の類似災害が多いため、対策事例などをグループ間で定期的に共有しています。また、安全衛生研修や第三者機関の安全監査等を実施し、安全ルール順法の徹底を図るほか、安全管理に係る課題を洗い出し、今後の管理体制の改善につなげています。

※1日本の労災分類における休業４日以上に相当する労災事故