労働災害に関する目標と実績

住友林業グループ中期経営計画サステナビリティ編において、2024年度までの重点目標を「労働災害件数ゼロ」と定めて取り組みを推進しています。住友林業グループでは、この重点目標の達成を目指し、各本部においてもサステナビリティにおける重点施策を定め、その達成状況を年度ごとに確認しています。

また、労働安全衛生について、業界標準に対する住友林業グループのパフォーマンスに関しては、同業種の度数率を参考にし、労働災害減少に努めています。

2023年度の労働災害

住友林業グループ全体として、重大労働災害件数（休業4日以上）は、2022年86件に対し、2023年84件と2.3％減となりました。2023年度の住友林業グループの死亡災害件数は1件でした。労働災害の削減対策として、住宅事業では、関係者に対して新規入場者教育^※ビデオの視聴を啓発、推進し、職長・安全責任能力向上教育を実施しています。海外森林事業では、事故発生の可能性がある使用器具の変更をしました。国内・海外製造事業では、非常停止装置の増設や、より安全な加工設備への更新を計画するほか、国内外のグループ会社でオンラインでの安全大会を実施し、各工場の安全改善活動を共有し、重大労災撲滅に向けた諸活動を推進しています。介護事業では、従来以上に専門医との医療連携を進め、お客様の安全と共に職員の安全を図っています。

※建設現場に作業員が初めて入場する際に行われる教育。現場の状況やルールなどを情報共有する

※1労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数を開示（休業労災4日以上。休業補償給付申請中の件数を含む）

※2休業災害度数率=休業1日以上の労働災害による死傷者数÷延実労働時間数x1,000,000

森林事業における労働災害

2023年度は、国内においては、安全大会や安全パトロールの実施、熱中症対策やハチ対策を行うことで、労働災害の件数を減少させることができました。海外においては、休業労災の件数は減少したものの、依然として草刈り用のナイフやチェーンソー使用時の労働災害が多いため、再発防止策として、作業者に対する安全啓発の強化及び作業方法の見直しを行うとともに保護具の装着を導入しました。

※労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数（休業労災4日以上）を開⽰

※⽇本の労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数（休業労災4日以上）を開⽰

環境エネルギー事業における労働災害

みちのくバイオエナジーの委託先で、トラックスケールに横付けされた階段から転落する事故が発生しました。原因は階段が地面に固定されておらず、不安定な状態だったためバランスを崩したことによります。事故後、計測時にトラックから降りずに計測できる運用に変更し、転落のリスク自体を排除しました。2024年度はリスクアセスメントを継続実施し、労働災害ゼロを達成します。

※労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数（休業労災4日以上）を開⽰

製造事業における労働災害

労働災害の発生件数は前期より5件減少し、そのうち休業4日以上の労働災害は1件減少しました。しかし、「刃物等の回転体による事故」が前年から1件増加しており、引き続き、労働災害発生防止の重点課題と位置付け、当該事故の撲滅に取り組みます。

また、リスクアセスメント／KYT（危険予知トレーニング）／ヒヤリハット活動の推進を継続し、労災事例を工場間で共有し注意喚起を図るなど、「人命尊重と安全第一の製造現場作り」を基本方針として、全社一丸となって取り組んでいきます。

※労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数（休業労災4日以上）を開示

※1日本の労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数（休業労災4日以上）を開示

※2ネルソン・パイン・インダストリーズ（NPIL）、クタイ・ティンバー・インドネシア（KTI）、アスト・インドネシア（ASTI）、シナール・リンバ・パシフィック（SRP）、キャニオン・クリーク・キャビネット（CCC）、ヴィナ・エコ・ボード（VECO）、パン・アジア・パッキング（PAP）の7社（連結対象会社）の合計

建築現場における労働災害

労働災害の発生数は前期より大幅に減少しましたが、休業4日以上の労働災害は前期より1件減少とほとんど変わっていません。墜転落災害を減少させることが急務であり、墜落制止用器具のフックを掛ける、仮床、墜落防止用ネットの設置、足場使用前点検などを確実に労働者に実施してもらうため、2023年度は墜転落防止講習(社内の安全衛生教育)を協力工事店の職方に実施しました。

※1休業4日以上の労働災害件数(一人親方含む、通勤災害除く)を開示

※21000棟率=1000棟当りの休業4日以上の労働災害件数示

※3休業災害度数率=休業1日以上の労働災害による死傷病者数÷延労働時間数x1,000,000

海外住宅現場における労働災害

重大労災は、転落事故の類似災害が多く、対策事例などをグループ間で共有しています。また、安全衛生研修や第三者機関の安全監査等を実施し、安全ルール順法の徹底を図るほか、安全管理に係る課題を洗い出し、今後の管理体制の改善につなげています。

※日本の労災分類における重大労災（休業４日以上）に相当する労災事故

介護現場における労働災害

2023年は介護2社で不休労災を含め21件の労災事故が発生しました。介助中の受傷(腰痛等)が、6件発生しています。前年の腰痛による労災件数(9件)からは微減していますが、依然として介護現場の労働災害の一番の要因となっています。一方、認知症のお客様対応中に発生した労災が合計4件発生しており、近年増加傾向にあります。

スミリンフィルケアでは、社員の体調不良を防ぐ施策(スポーツクラブの費用援助等)、スミリンケアライフでは機器導入(移乗支援ロボット)による労災防止を進めています。また、「認知症のお客様対応中の事故」に関しては、従来以上に専門医との医療連携による適切な対応を行い、お客様の安全と共に職員の安全を図る事が必要となります。