労働災害に関する目標と実績

住友林業グループ中期経営計画サステナビリティ編において、2027年度までの重点目標を「労働災害件数ゼロ」と定めて取り組みを推進しています。住友林業グループでは、この重点目標の達成を目指し、各本部においてもサステナビリティにおける重点施策を定め、その達成状況を年度ごとに確認しています。

また、労働安全衛生について、業界標準に対する住友林業グループのパフォーマンスに関しては、同業種の度数率を参考にし、労働災害減少に努めています。

2024年度の労働災害

住友林業グループ全体として、休業4日以上の重篤な労働災害件数は、2023年82件に対し、2024年84件と2.4%増となりました。2024年度の住友林業グループの死亡災害件数は4件でした。内容としては、3件が墜転落事故、1件が巻き込まれ事故でした。

労働災害の削減対策として、住宅事業では、関係者に対して新規入場者教育^※ビデオの視聴を啓発、推進し、職長・安全責任能力向上教育を実施しています。国内・海外製造事業では、非常停止装置の増設や、より安全な加工設備への更新を計画するほか、国内外のグループ会社でオンラインでの安全大会を実施し、各工場の安全改善活動を共有し、重大労災撲滅に向けた諸活動を推進しています。介護事業では、従来以上に専門医との医療連携を進め、お客様の安全と共に職員の安全を図っています。

※建設現場に作業員が初めて入場する際に行われる教育。現場の状況やルールなどを情報共有する

※1労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数を開示（休業労災4日以上。休業補償給付申請中の件数を含む）

※2休業災害度数率=休業1日以上の労働災害による死傷者数÷延実労働時間数x1,000,000

森林事業における労働災害

2024年度は、労災軽減を目指し、国内においては、安全大会や安全パトロールを実施しました。海外においては、依然として草刈り用のナイフやチェーンソー使用時の労働災害が多いため、再発防止策として、作業者に対する安全啓発の強化及び作業方法の見直しを行うとともに保護具の装着を導入しました。

※1育苗センターを含む

※2労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数（休業労災4日以上）を開⽰

※⽇本の労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数（休業労災4日以上）を開⽰

環境エネルギー事業における労働災害

ジャパンバイオエナジーで、工場内ベルトコンベア下の回転体に巻き込まれ作業員が死亡する重篤な労働災害が発生しました。不安全状態（機械や物の不安全な状態）と不安全行動（労働者本人または関係者の安全を阻害する可能性のある行動を意図的に行うこと）が同時に発生したことが原因と考えられます。ジャパンバイオエナジーでは、回転体に近づけないような設備の恒久対策と作業マニュアルの見直しを実施しましたが、2025年度は他の関係会社状況も見直しを図り、労働災害ゼロを達成します。

※労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数（休業労災4日以上）を開⽰

製造事業における労働災害

労働災害の発生件数、休業4日以上の労災は前期並みの結果でした。しかし「刃物等の回転体による災害」が前期より2件増加しており、引き続き、労災発生防止の重点課題と位置付け、危険箇所の総点検と適切な対策により低減を図っていきます。

また、リスクアセスメント／KYT（危険予知トレーニング）／ヒヤリハット活動の推進を継続し、労災事例を工場間で共有し注意喚起を図るなど、「人命尊重と安全第一の製造現場作り」を基本方針として、全社一丸となって取り組んでいきます。

※労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数（休業労災4日以上）を開示

※1日本の労働者災害補償保険法における休業補償給付対象件数（休業労災4日以上）を開示

※2ネルソン・パイン・インダストリーズ（NPIL）、クタイ・ティンバー・インドネシア（KTI）、アスト・インドネシア（ASTI）、シナール・リンバ・パシフィック（SRP）、キャニオン・クリーク・キャビネット（CCC）、ヴィナ・エコ・ボード（VECO）、パン・アジア・パッキング（PAP）の7社（連結対象会社）の合計

建築現場における労働災害

休業4日以上の労働災害は前期より4件減少しましたが、墜転落災害は増加しています。墜落制止用器具のフックを掛ける、仮床、墜落防止用ネットの設置、足場使用前点検などを確実に労働者に実施してもらうため、2024年度も墜転落防止講習(社内の安全衛生教育)を協力工事店の職方に実施しました。

※1休業4日以上の労働災害件数(一人親方含む、通勤災害除く)を開示

※21000棟率=1000棟当りの休業4日以上の労働災害件数示

※3休業災害度数率=休業1日以上の労働災害による死傷病者数÷延労働時間数x1,000,000

海外住宅現場における労働災害

重大労災は、墜転落の類似災害が多く、対策事例などをグループ間で共有しています。また、安全衛生研修や第三者機関の安全監査等を実施し、安全ルール順法の徹底を図るほか、安全管理に係る課題を洗い出し、今後の管理体制の改善につなげています。

※1日本の労災分類における休業４日以上に相当する労災事故

介護現場における労働災害

2024年は介護2社で不休労災を含め22件の労災事故が発生しました。介助中の受傷(腰痛等)が、4件発生しています。前年の腰痛による労災件数(6件)からは減少していますが、依然として介護現場の労働災害の主要な要因の一つとなっています。一方、近年増加傾向にあった認知症のお客様対応中に発生した労災は合計3件となり、前年から減少しています。

スミリンフィルケアでは、社員の体調不良を防ぐ施策(スポーツクラブの費用援助等)、スミリンケアライフでは機器導入(移乗支援ロボット)による労災防止を進めています。また、「認知症のお客様対応中の事故」に関しては、従来以上に現場間の情報共有及び専門医との医療連携による適切な対応を行い、お客様の安全と共に職員の安全を図る事が必要となります。