国土面積の約800分の1に相当する国内社有林の森林経営を担う資源環境事業本部 森林資源部 国内森林グループでは、住友林業独自の労働安全管理マニュアルの作成、機械化、苗木資材運搬用のドローン導入など請負事業者と連携しながら労働災害の予防啓発に取り組んできました。さらなる安全活動の取り組み強化と安全への意識向上のため、2021年度に ISO45001労働安全衛生マネジメントシステムを導入しました。

2021年8月に資源環境事業本部 環境・エネルギー部、ジャパンバイオエナジー、品質・安全マネジメント室の3組織が合同で「ISO45001：2018」を取得しました。2022年には、資源環境事業本部 森林資源部 国内森林グループと新居浜森林事業所及び本山樹木育苗センターが、2023年には、日向森林事業所、東郷樹木育苗センター、岐阜樹木育苗センターが適用範囲に加わり、住友林業の資源環境事業部門として「ISO45001：2018」の認証を取得しました。

今後も、社有林事業や苗木事業における安全衛生管理体制の強化を図っていきます。

2020年2月にジャパンバイオエナジーがISO45001自己適合宣言^※を実施しました。2021年8月、ジャパンバイオエナジーと同社の管理担当部署の資源環境事業本部 環境・エネルギー部と本社事務局の品質・安全マネジメント室の3組織が合同で、「ISO45001：2018」を取得しました。2023年7月には、みちのくバイオエナジー、オホーツクバイオエナジーが適用範囲に加わりました。 2023年12月には、八戸バイオマス発電が「ISO45001：2018」の自己適合宣言を実施し、マネジメントシステムの活用を進め、労働安全衛生の管理強化に取り組んでいます。

※ISOに基づくマネジメントシステムを自社で構築、運用、適合していることを宣言すること