労働安全衛生

労働安全衛生の取り組み

労働災害の迅速な把握と対応

住友林業グループでは、会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した際、通常の報告ラインに加え、本社リスク管理部門を通じて経営層に情報を迅速かつ的確に伝達する「2時間ルール」を運用しています。これにより、迅速かつ最善の経営判断、初動対応を講じ、損失の回避や抑制を図っている他、報告事例を集約・蓄積し、再発防止や業務改善に役立てています。

また、広報部門と情報を共有し、重大な事態をステークホルダーに適時適切に開示する体制を整備しています。

重大な労働災害については、毎月の執行役員会でのリスク顕在化事例報告のほか、四半期毎に実施されるESG推進委員会やリスク管理委員会において、事例報告し、管理しています。

熱中症対策

2022年から住宅の施工現場や国内森林で働く社員に向けて熱中対策ウォッチを試験的に導入しました。装着する人の深部体温が上昇するとアラートを出し、休憩や水分補給を促す機能があり、体調不良になる前に熱中症リスクを回避できます。2024年からは、熱中対策ウォッチを国内グループ会社向けに本格導入します。2023年からは、離れた場所にいる管理者にもアラートを通知する通信型のウォッチも採用。アラート発生の傾向を分析し、各部へ情報を還元して、労災防止に役立てています。

また、2023年5月、熱中症対策ビデオのオンライン上映を実施しました。安全教育ビデオを視聴し、住友林業グループに関わる業務従事者の安全意識及び知見向上を図ることが目的です。2日間・全4回の上映で、400回以上のアクセスがありました。

今後もグループ全体の労災ゼロを目指し、安全教育の実施や支援の水平展開に取り組んでいきます。

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森林事業における取り組み

国内の取り組み

住友林業は、日本国内で約4.8万ヘクタールの社有林を管理しています。これらの森林では、植栽、下刈り、除伐、間伐及び皆伐などの作業を委託した方々の労働災害を防ぐため、社員による安全パトロールに加え、事業所ごとに「労働安全大会」を年2回実施しています。

労働安全大会では、労災防止や環境教育の専門家による講義、現地での安全指導などの啓発活動を強化しています。

2023年度は、各森林事業所で1回以上、労働安全大会を実施しました。安全大会では、林業労働災害の発生状況、森林施業における労働安全対策、リスクアセスメント、熱中症予防などの様々なテーマを関係者と共有し、相互理解を深めました。

2023年度は、住友林業の社有林の作業現場において、労働者災害補償保険法の休業補償給付対象の災害は発生しませんでした。今後も、労働災害ゼロを目指して、取り組みを継続していきます。

労働安全大会の様子(紋別森林事業所・紋別樹木育苗センター)

労働安全大会の様子(紋別森林事業所・紋別樹木育苗センター)

海外の取り組み

住友林業グループは、海外で約24万ヘクタールの植林地を管理しています。労働災害を防止するために、海外森林会社全社※でオペレーターの安全装備装着を徹底するとともに、定期的な安全講話や朝礼等を通じた安全・衛生に関する注意喚起を実施しています。

具体的には、①作業前の安全装備着用確認の徹底、②伐採請負会社との定期ミーティングや現場訪問による安全管理、事故発生時の即時報告に関する注意喚起の実施、③労働安全の専門家による自社及び伐採請負会社の労働安全衛生に関するアセスメント等を実施しています。

2023年度は、労働災害(休業4日以上)が3件発生しました。休業4日以上の労働災害は減少したものの、下草刈り用のナイフやチェーンソー使用時の労働災害が依然として多いため、再発防止策として、作業者に対する安全啓発の強化及び作業方法の見直しを行うとともに保護具の装着を導入しました。

オープン・ベイ・ティンバー(OBT)、ワナ・スブル・レスタリ(WSL)、マヤンカラ・タナマン・インダストリ(MTI)、クブ・ムリア・フォレストリ(KMF)、ビナ・オビビパリ・スメスタ(BIOS)、タスマン・パイン・フォレスツ(TPF)

環境エネルギー事業における取り組み

環境エネルギー事業の燃料チップ工場において、従業員及び所内に出入りするお取引先の方々の労働災害を防止するために、社員による安全パトロールに加え、年に1回環境・エネルギー部及び品質・安全マネジメント室による内部監査を実施し、作業現場における改善及び是正を行っています。

2023年度、 環境エネルギー事業の作業現場において、労働者災害補償保険法における休業補償給付対象の災害が1件発生しました。災害発生後は、当該の請負業者及び委託業者と再発防止に向けた対策を迅速に協議・確認した他、「安全衛生協議会」を通じて他の請負業者にも注意を促し、再発防止の周知・徹底を行いました。

製造事業における取り組み

国内

住友林業クレストでは、労働安全衛生方針として社員及び協力会社に対して「災害ゼロから危険ゼロ」を目指した職場環境を提供することを目標に掲げています。その実現に向けて、全員で継続的改善ができる体制づくりに取り組んでおり、各工場では社員が主体的にヒヤリ・ハット報告(2023年12月期:545件/515名)を安全衛生委員会内で報告するなど、職場の小集団活動(TPM活動)を通じて意見を出し合い、PDCAの管理サイクルを回すことで、生産活動の効率化と同時にリスクの低減を進めています。

2023年12月期の労働災害は休業労災が3件発生しました。住友林業グループの「SAFETY FIRST(セーフティファースト)」、「安全はすべてに優先する」という基本的な考えの下、健全な職場を実現し、安全で健康的な職場環境の改善に努めます。

安全目標

      安全目標
    • 労働災害ゼロ
    • 火災事故ゼロ
    • 交通事故ゼロ
      重点管理対象
    • 現場作業者の安全意識向上
    • 回転体設備のハード対策
      目標達成のための施策
    • リスクアセスメントの徹底
      危険源の抽出/有効なリスク低減対策(フールプルーフ化)/残留リスク管理
    • 危険感受性を高める安全教育
      KYT/階層別安全教育/安全体感講習/各種特別教育
    • 全員参加による安全衛生活動
      安全衛生委員会における協議/安全巡視/事故発生時の対応整備/避難訓練

安全衛生改善活動など

住友林業クレストの各工場では、定期的に職場の安全パトロールを行い、リスクを抽出し改善に努めています。抽出されたリスクによってはヒヤリ・ハットやリスクアセスメントの対象に挙げ、他部署への水平展開や根本的な安全対策を実施し、事故発生の防止を図っています。

設備の新規導入や生産ラインの変更などを行う際には、社員の危険や健康障害を未然に防止する目的としてリスクアセスメントを実施しています。設備や作業に伴う危険源を特定し評価したリスクレベルを低減させるため、対策を実施することで職場の安全確保に努めています。

工場間での安全相互監査

工場間での安全相互監査

発生した労働災害の事例を分析すると、定常作業では想定されない行動により、危険源と認識されていないことで安全対策が不十分であったために発生したものが見受けられます。様々な視点から危険源を抽出し、潜在的なリスクを発見できるよう危険に対する感度を上げていく必要があります。

フォークリフト作業に伴う労働災害では重大な被害となるケースが多いことから、重点的に改善活動に取り組んでいます。2020年12月からはフォークリフト安全対策検討会議を毎月開催し、これまで実施してきた安全教育などのソフト対策に加え、ブザー音量の見直しや歩行者との動線分離などのハード対策についても検討し、より安全な職場環境の整備を目指しています。

住友林業クレストではTPM活動に取り組んでいます。「全員参加」「自主保全」「ロス・ゼロ」の3つを根幹として、製造に携わる全てのスタッフが例外なく役割を持って、当事者として取り組む活動になっています。ヒヤリ・ハット、安全巡視等、安全活動の実施により、労働災害ゼロを目指すことを重点目標の一つとし、日々の活動に取り組んでいます。

Total Productive Maintenanceの略。全員参加の生産保全。製造業における生産性向上のためのマネジメント手法

住友林業クレストでは各工場の安全相互監査を実施しています。2023年12月期は各工場1回ずつ実施し、現場作業者の保護具着用などのルール遵守、作業のために十分な力量や教育、リスクアセスメント実施などについて確認を行いました。

海外

住友林業グループの海外製造会社では、「SAFETY FIRST(セーフティファースト)」という基本的な考えの下、健全な職場を実現し、安全で健康な職場環境の維持に努め、「人命尊重と安全第一の製造現場作り」を基本方針として、全社一丸となって取り組んでいます。特に、リスクアセスメントとKYT(危険予知トレーニング)に注力した活動を展開し、工場間で事例や活動を共有して、全社の安全な職場環境の実現を目指しています。

安全目標

海外製造会社では、重大労働災害(休業4日以上)の撲滅を安全目標とし、2023年度は重点取り組みとして「フォークリフト事故の撲滅」「刃物などの回転体による事故の撲滅」を目標に安全衛生活動を推進しています。

安全衛生の改善取り組み

重点取り組み活動の内容は以下の通りです。

①フォークリフトによる労働災害事故撲滅活動
ハード対策※1として、フォークリフト安全機能(走行速度制御、ブザー音量調整、後進時のラインライト照射機能)の整備や歩車分離、フォークリフト使用可能エリアの制限等を進め、ソフト対策※2としては、荷役時の共同作業の廃止やフォークリフト周辺作業者への安全教育を行っています。

②刃物等の回転体による労働災害事故撲滅活動
ハード対策として、安全カバーの設置、設備停止後の刃物惰性回転を知らせるランプの設置および惰性回転時間短縮のためのブレーキ機能の導入等を進め、ソフト対策としては、安全作業標準の整備と安全教育を行っています。
その他、基本的な活動として、危険源を撲滅するための「リスクアセスメント」と、人に危険な行動をさせないようにする「危険予知訓練」(KYTの4ラウンド法)を実施し、活動の内容を製造会社間で共有しています。

※1ハード対策:工場施設、機械設備、装置、機器、道具 等

※2ソフト対策:組織体制、人材、技術、意識、情報、仕組み 等

インドネシア製造会社の現地社員による危険予知訓練の様子

インドネシア製造会社の現地社員による危険予知訓練の様子

建築現場における取り組み

住友林業では、現場での安全衛生を第一に施工を行っています。そのために住友林業グループ社員はもとより、現場での施工業者など「住友林業の家」に携わる作業者全員に安全衛生に関する情報と注意喚起事項の周知を徹底し、安全知識と安全意識の向上について指導しています。

2023年度は、「労働災害撲滅キャンペーン2023」を実施しました。これは、「今期こそ、事故を絶対に起こさない」という強い意志を全員で共有することが目的です。生産グループ、当社現場に従事する工事店、職方から「5大災害撲滅(墜転落、転倒、工具、重機、熱中症)」をテーマとし、安全標語を募集。エントリー数は、生産グループの部45点、工務店の部59点、工事店の部58点と全162点あり、最優秀賞1点、優秀賞3点、エリア賞6点、生産グループ優秀賞1点が選ばれました。それらの作品を掲載したポスターと日めくりカレンダーを制作し、各支店、主管工事店に配布しました。2024年度も継続して、実施予定です。

「労働災害撲滅キャンペーン2023」ポスター

「労働災害撲滅キャンペーン2023」ポスター

「労働災害撲滅キャンペーン2023」日めくりカレンダー(一部)

「労働災害撲滅キャンペーン2023」日めくりカレンダー(一部)

2024年度の安全衛生管理方針は、「安全文化の浸透 『SAFETY FIRST』」としました。また、行動指針としてスローガン「STOP!五大災害」を策定しました。前年度の災害傾向と分析により特に注力して取り組む内容を「重点管理」として設定しており、工程ごとの安全基準を順守・管理徹底するため、作業開始前に危険を予測し、危険の排除・安全の確保を推進し、労働災害の撲滅を図っています。

建築現場の安全確認

建築現場の安全確認

安全基準ポスター

安全基準ポスター

住宅事業における取り組み

住宅事業本部では、労働災害を撲滅するため様々な施策を実施しています。

期初に支社・支店・協力工事店において「安全衛生環境管理年間計画」を作成、リスクアセスメント強化項目に基づき、安全衛生・環境大会、定例安全衛生協議会、特別安全パトロール、安全指導など年間を通して計画的に実施管理しています。

全ての労働災害発生時には、発生2時間以内に関係者に第一報し、翌日までに事故報告書の作成を義務付けています。7日以内に関係者を集めて災害防止協議会を開催して、ヒアリングと詳細調査を行い、4М分解やリスクアセスメントを用いて有効な対策を立案し実行に移して類似災害の防止に努めています。更に、本部で事故発生後に再発防止策を盛り込んだ事故速報を作成して定例安全衛生協議会や現場の安全ミーティング等で関係請負人と傘下の労働者に周知しています。

建築現場でのDX化推進の一つとして、2022年4月から、「インアウトauto(ビーコン)」を導入し、現場入退場記録を自動化しています。入退場記録を手動から自動にすることで記録の漏れやエラーをなくし、より正確な就労履歴を蓄積することを目的としています。同時に入退場記録にかかる作業者の負担を軽減し、入場時には作業者に対し有益な情報を配信することで、作業効率の向上、安全作業の徹底を図っています。

物事を人(Man)、機械・設備(Machine)、作業・環境・媒体(Media)、管理(Management)の4つの要素で考える手法

「インアウトauto(ビーコン)」稼働イメージ

「インアウトauto(ビーコン)」稼働イメージ

住友林業安全協力施工店会

住友林業安全協力施工店会では、工事現場における労働災害・火災の防止と作業能率の増進及び被災者の福祉などを図り、品質を高めるため、施工技術力・施工管理力の向上並びに会員相互の親睦・交流を深め、会員の事業発展に寄与しています。

住友林業 住宅事業本部長を会長とし、グループ会社の住友林業ホームエンジニアリング、住友林業緑化と、全国の施工会社63支部(2023年6月時点)が加盟しています。また、年度内に各支部で安全衛生・環境大会を開催し、本部から講師を派遣して安全講話を実施しています。内容は住友林業グループ労働安全衛生方針、住宅事業本部安全衛生管理方針の説明から、重点施策の解説、法令における当社の役割と責任、災害統計、災害事例紹介など、労働安全衛生の意識向上につなげることを目的としています。

安全衛生環境管理年間計画

住宅事業本部では、期初に支社・支店において「安全衛生環境管理年間計画」を作成しています。リスクアセスメント強化項目に基づき、安全衛生・環境大会、定例安全衛生協議会、特別安全パトロール、安全指導など年間を通して計画的に実施管理しています。動線分離などのハード対策についても検討し、より安全な職場環境の整備を目指しています。

施工業者への安全衛生指導

住宅事業本部では、安全衛生や環境についての情報やトピックスを掲載した「安全・環境・検査室情報」を毎月発行し、支社・支店や施工業者に対して繰り返し周知することにより、災害の防止やリスク回避ができるようにしています。

全国の工務店や解体工事店に対しては、安全に関する指導・教育を実施。特別教育や安全衛生教育を実施して、現場で働く作業員に直接指導を行い、「安全文化の浸透」という指導内容を理解してもらい、現場の安全や環境への取り組みを進めています。

支社、支店では、法で定められた安全衛生協議会を毎月開催し、現場の安全衛生パトロールによる現場状況の確認と改善指導等、施工業者の安全意識・知識が向上するよう指導を行っています。

建築事業の労働安全に関する取り組み

建築・不動産事業本部 建築事業部 建築部では、業務・資本提携をしている熊谷組と労働安全に関する交流を積極的に実施しています。熊谷組から講師を迎え、「安全講話」を開催し、社内の安全基準説明のほか、災害事例、法規基準についての確認を実施しています。

生活サービス事業における取り組み

住友林業グループの生活サービス事業は、人びとの暮らしをサポートする川下分野の事業を担い、介護事業を中心に幅広い生活関連サービスを展開しています。介護事業以外では、保険・ソリューション事業や、宿泊・地域活性化事業、ゴルフ場運営事業を展開しています。

介護事業における取り組み

介護事業では、スミリンケアライフとスミリンフィルケアにおいて介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、デイサービスや訪問介護などの居宅サービス事業を行っています。

各拠点において、安全衛生委員会を毎月開催し、ご利用者・社員双方の安全に対する取り組みを行っています。事故が発生した場合には、拠点で事故の内容・原因・分析・再発防止策についての会議を行い、各社の本社へ報告し全拠点へ水平展開を図っています。また、スミリンフィルケアの「介護業務マニュアル」では、介護の行動指針やリスクマネジメントについて説明しています。

スミリンフィルケアの「介護業務マニュアル」

スミリンフィルケアの「介護業務マニュアル」

介護事業の主なリスク低減策

腰痛防止

スミリンフィルケアでは、介護現場で多発する腰痛予防として新卒入社社員に腰痛ベルトを配布し、介助業務に不慣れな職員の腰痛防止を図っています。

スミリンケアライフでは、介護入浴リフトや排せつ介助リフトを導入し、職員の腰痛リスクを軽減しています。

介護入浴リフト

介護入浴リフト

夜勤業務による疲労の軽減

各社では、夜勤明けの翌日を原則休暇とし、夜勤中の仮眠時間を確保する等、夜勤を行う職員の生活リズム調整と健康維持を図っています。

ご入居者のリスク低減

スミリンケアライフでは、ご入居者の体調変化について1日に3回申し送りを実施するとともに、日中に1回、全員カンファレンスを実施して情報の共有をしています。また、スミリンフィルケアでは、日々のご入居者の変化をインカム・ケアカルテ等で共有し、介助の無理やミスが発生しない仕組みも確立しています。体調や排せつ状況も事務所内に掲示し、「見える化」しています。

ゴルフ場運営事業における取り組み

河之北開発が運営するゴルフ場、滝の宮カントリークラブでは、年2回安全月間に「安全月間のぼり」をクラブハウス等に掲げ、その期間中は全スタッフがワッペンを装着し、職員とゴルフ場のご利用者の安全確保に取り組んでいます。

安全月間のぼり

安全月間のぼり

ゴルフ場運営事業の主なリスク低減策

滝の宮カントリークラブでは、夏場の熱中症対策としてコース管理者とキャディは、送風機付きのベストを着用しています。お客様の熱中症対策として、スタート室に太陽光を70%カットできる遮光シートを設置し、プレー中は水分補給のお茶を提供しています。

スタート室の遮光シート

スタート室の遮光シート

保険・ソリューション事業における取り組み

保険・ソリューション事業を営むスミリンエンタープライズでは、月に1回、三井住友海上火災保険株式会社の情報誌「安全運転のポイント」を全社員にメールで配布し、交通事故防止に努めています。

安全衛生委員会

安全衛生委員会の様子

先進技術や省人化による安全の実現

介護事業では、誤薬による事故を防止するため、服薬支援システムを導入しています。施設のスタッフがご入居者に薬をお渡しする際に、ヒューマンエラーによって発生するリスクが高い人違い・日時違い・二重投薬を、モバイル端末を使用しチェックします。

スミリンフィルケアでは、ICT見守りシステムを導入することで、特に夜間帯のご入居者の睡眠状況や体調変化をリアルタイムで確認できるようになっています。その結果、夜間定期巡回に代わる見守りを行うことができるため、支援の必要な方への対応に集中できるようになり、夜間帯の業務負担軽減にもつながっています。

保険・ソリューション事業で車を使用するスミリンエンタープライズでは、インターネットに接続した車両運行代理システム「テレマティクス」を使用し、安全運転を徹底しています。急加速、急減速、スピード違反等は上席者にメールが届き、危険性のある場合には上司より指導を行います。ドライブレコーダーの設置開始と合わせ、交通事故の抑止を図っています。

テレマティクス(イメージ)

テレマティクス(イメージ)

サステナビリティレポート
2024サイトマップ