森林事業における取り組み

国内の取り組み

住友林業は、日本国内で約4.8万ヘクタールの社有林を管理しています。これらの森林では、植栽、下刈り、除伐、間伐及び皆伐などの作業を委託した方々の労働災害を防ぐために、社員による安全パトロールに加え、通常、各森林事業所で「労働安全大会」を年１回以上実施しています。

労働安全大会では、労災防止や環境教育の専門家による講義、現地での安全指導などの啓発活動を強化しています。

2025年度は、各森林事業所で計４回の労働安全大会を実施しました。安全大会では、林業労働災害の発生状況、森林施業における労働安全対策、リスクアセスメント、熱中症予防などの様々なテーマを関係者と共有し、相互理解を深めました。

今後も、労働災害ゼロを目指して、取り組みを継続していきます。

海外の取り組み

住友林業グループは、海外で約24万ヘクタールの植林地を管理しています。労働災害を防止するために、海外森林会社全社^※でオペレーターの安全装備装着を徹底するとともに、定期的な安全講話や朝礼等を通じた安全・衛生に関する注意喚起を実施しています。

具体的には、①作業前の安全装備着用確認の徹底、②伐採請負会社との定期ミーティングや現場訪問による安全管理、事故発生時の即時報告に関する注意喚起の実施、③労働安全の専門家による自社及び伐採請負会社の労働安全衛生に関するアセスメント等を実施しています。

2025年度は、労働災害（休業4日以上）が7件発生しました。下草刈り用のナイフやチェーンソー使用時の労働災害が多いため、再発防止策として、作業者に対する安全啓発の促進及び作業方法の見直しを行うとともに保護具を導入しました。また、作業中に目に異物が混入する労災が発生したため、フェイスシールドを導入しました。

※オープン・ベイ・ティンバー（OBT）、ワナ・スブル・レスタリ（WSL）、マヤンカラ・タナマン・インダストリ（MTI）、クブ・ムリア・フォレストリ（KMF）、ビナ・オビビパリ・スメスタ(BIOS)、タスマン・パイン・フォレスツ（TPF）

製造事業における取り組み

住友林業クレスト

住友林業クレストでは、労働安全衛生方針として社員及び協力会社に対して「災害ゼロから危険ゼロ」を目指した職場環境を提供することを目標に掲げています。その実現に向けて、全員で継続的改善ができる体制づくりに取り組んでおり、各工場では社員が主体的にヒヤリ・ハット報告を安全衛生委員会内で報告するなど、職場の小集団活動（TPM活動）を通じて意見を出しあい、PDCAの管理サイクルを回すことで、生産活動の効率化と同時にリスクの低減を進めています。

2025年度の労働災害は業務災害5件（休業日数4日以上が0件、休業日数1日～3日が2件、休業日数0日が3件）、通勤災害3件、事業場内の委託業者事故1件が発生しました。住友林業グループの「SAFETY FIRST（セーフティファースト）」、「安全は全てに優先する」という基本的な考えのもと、健全な職場を実現し、安全で健康的な職場環境の改善に努めます。

安全衛生改善活動など

住友林業クレストの各工場では、定期的に職場の安全パトロールを行い、リスクを抽出し改善に努めています。抽出されたリスクによってはヒヤリ・ハットやリスクアセスメントの対象にあげ、他部署への水平展開や根本的な安全対策を実施し、事故発生の防止を図っています。

設備の新規導入や生産ラインの変更などを行う際には、社員の危険や健康障害を未然に防止する目的としてリスクアセスメントを実施しています。設備や作業に伴う危険源を特定し評価したリスクレベルを低減させるために、対策を実施することで職場の安全確保に努めています。

発生した労働災害の事例を分析すると、定常作業では想定されない行動により、危険源と認識されていないことで安全対策が不十分であったために発生したものが見受けられます。様々な視点から危険源を抽出し、潜在的なリスクを発見できるよう危険に対する感度を上げていく必要があります。

直近で発生した労働災害では、フォークリフト作業や回転体(ローラー、刃物など)設備での作業において、重大な被害となるケースが多いことから、この2つの作業を対象として重点的に改善活動に取り組んでいます。

2020年12月からは安全対策検討会議を毎月開催し、これまで実施してきた安全教育などのソフト対策に加え、フォークリフトブザー音量の見直しや歩行者との動線分離、回転体設備の安全カバーやセーフティマットなどの非常停止装置の設置などのハード対策についても検討し、より安全な職場環境の整備を目指しています。

住友林業クレストではTPM^※活動に取り組んでいます。「全員参加」「自主保全」「ロス・ゼロ」の3つを根幹として、製造に携わる全てのスタッフが例外なく役割を持って、当事者として取り組む活動になっています。ヒヤリ・ハット、安全巡視等、安全活動の実施により、労働災害ゼロを目指すことを重点目標の一つとし、日々の活動に取り組んでいます。

住友林業クレストでは各工場の安全相互監査を実施しています。現場作業者の保護具着用などのルール遵守、作業に必要な力量を持つ担当者の配置などについて確認を行うとともに、優れた取り組みを自工場に持ち帰って展開するなど、気づきの機会としても機能しています。

※Total Productive Maintenanceの略。全員参加の生産保全。製造業における生産性向上のためのマネジメント手法

海外

住友林業グループの海外製造工場では、「SAFETY FIRST（セーフティファースト）」という基本的な考えのもと、健全な職場を実現し、安全で健康な職場環境の維持に努め、「人命尊重と安全第一の製造現場づくり」を基本方針として、全社一丸となって取り組んでいます。特に、リスクアセスメントとKYT（危険予知トレーニング）に注力した活動を展開し、工場間で事例や活動を共有して、全社の安全な職場環境の実現を目指しています。

安全目標

海外製造工場では、「安全は全てに優先する」という基本方針のもと、2025年度も重点取り組み課題として、労働災害発生時に被災者の身体に大きな影響を及ぼす｢回転体事故」の撲滅を掲げ、また火災予防のための取り組みも強化し、「人命尊重と安全第一の製造現場づくり（労働安全活動）」を推進しています。

安全衛生の改善取り組み

重点取り組み活動の内容は以下のとおりです。

①回転体による労働災害事故撲滅活動

過去の労災事例をレビューし休業日数4日以上の労災起因として高い頻度で発生している回転体事故（回転ロールへの巻き込まれ、回転刃物での切創など）の撲滅を目指し、各工場における回転体の洗い出し、リスクを評価し、安全カバーの設置、安全柵の設置、メンテナンス時の設備稼働停止の確認、命札の管理、関連する教育など、ハード及びソフト対策を進めています。

②火災予防のための管理手順の再整備と徹底

昨今の日本国内木材加工工場における休業日数4日以上の労災発生の事例を受け、当社グループ製造工場における火災予防の活動を強化しています。同業他社の重大火災の事例、グループ内工場の小火の事例を共有し、火災発生源に対する注意喚起を行うとともに、火災予防のための管理手順の維持状況を本部からも定期的にモニタリングしています。

住宅事業における取り組み

住宅事業本部では、労働災害を撲滅するため様々な施策を実施しています。

期初に支店・協力工事店において「安全衛生環境管理年間計画」を作成、リスクアセスメント強化項目に基づき、安全衛生・環境大会、定例安全衛生協議会、特別安全パトロール、安全指導など年間を通して計画的に実施管理しています。

全ての労働災害発生時には、発生2時間以内に関係者に第一報し、翌日までに事故報告書の作成を義務づけています。7日以内に関係者を集めて災害防止協議会を開催して、ヒアリングと詳細調査を行い、4М分解^※やリスクアセスメントを用いて有効な対策を立案し実行に移して類似災害の防止に努めています。さらに、本部で事故発生後に再発防止策を盛り込んだ事故速報を作成して定例安全衛生協議会や現場の安全ミーティング等で関係請負人と傘下の労働者に周知しています。

建築現場でのDX化推進の一つとして、2022年4月から、「インアウトauto（ビーコン）」を導入し、現場入退場記録を自動化しています。入退場記録を手動から自動にすることで記録の漏れやエラーをなくし、より正確な就労履歴を蓄積することを目的としています。同時に入退場記録に係る作業者の負担を軽減し、入場時には作業者に対し有益な情報を配信することで、作業効率の向上、安全作業の徹底を図っています。

※物事を人(Man)、機械・設備(Machine)、作業・環境・媒体(Media)、管理(Management)の4つの要素で考える手法

「インアウトauto（ビーコン）」稼働イメージ

住友林業安全協力施工店会

住友林業安全協力施工店会では、工事現場における労働災害・火災の防止と作業能率の増進及び被災者の福祉などを図り、品質を高めるために、施工技術力・施工管理力の向上ならびに会員相互の親睦・交流を深め、会員の事業発展に寄与しています。

住友林業 住宅事業本部長を会長とし、グループ会社の住友林業ホームエンジニアリング、住友林業緑化と、全国の施工会社63支部（2025年4月時点）が加盟しています。また、年度内に各支部で安全衛生・環境大会を開催し、本部から講師を派遣して安全講話を実施しています。内容は住友林業グループ労働安全衛生方針、住宅事業本部安全衛生管理方針の説明から、重点施策の解説、法令における当社の役割と責任、災害統計、災害事例紹介など、労働安全衛生の意識向上につなげることを目的としています。

安全衛生環境管理年間計画

住宅事業本部では、期初に支店において「安全衛生環境管理年間計画」を作成しています。リスクアセスメント強化項目に基づき、安全衛生・環境大会、定例安全衛生協議会、特別安全パトロール、安全指導など年間を通して計画的に実施管理しています。また、仮設計画で作業者と歩行者の動線分離などのハード対策についても検討し、より安全な職場環境の整備を目指しています。

施工業者への安全衛生指導

住宅事業本部では、安全衛生や環境についての情報やトピックスを掲載した「安全環境推進部情報」を毎月発行し、支店や施工業者に対して繰り返し周知することにより、災害の防止やリスク回避ができるようにしています。

全国の工務店や解体工事店に対しては、安全に関する指導・教育を実施。特別教育や安全衛生教育を実施して、現場で働く作業員に直接指導を行い、「安全文化の浸透」という指導内容を理解してもらい、現場の安全や環境への取り組みを進めています。

支店では、法で定められた安全衛生協議会を毎月開催し、現場の安全衛生パトロールによる現場状況の確認と改善指導等、施工業者の安全意識・知識が向上するよう指導を行っています。