住友林業グループの
サステナビリティ経営

ステークホルダー
エンゲージメント

基本的な考え方

住友林業グループは、再生可能な自然資源である「木」を軸として川上から川下まで幅広い領域でグローバルに事業活動を行っているため、様々なステークホルダーと関わりがあります。直接的・間接的に影響しあう関係性を考慮しながら事業活動を行うことはもとより、常にコミュニケーションを重視し、その期待や要請に誠実に応えていくことが基本的な考え方です。

住友林業グループのステークホルダー

住友林業グループのステークホルダー

主な責任とコミュニケーション方法

お客様

近年、大規模災害の頻発や地球温暖化に伴うエネルギー問題、国内における人口減少、高齢化、都市への一極集中や過疎化、健康志向の高まりなど、お客様を取り巻く社会・環境の変化は激しく、同時にお客様のニーズも多様化しています。

このような状況を踏まえ、住友林業グループでは、安全性や品質問題に関わる取り組みを徹底しリスク低減を図るのみならず、社会・環境変化へ対応することで新たな事業機会の創出につなげ、さらなるお客様満足の向上につなげていきます。

主な責任 コミュニケーション方法
  • 安全で高品質な製品・サービスの提供
  • 適時・適切な情報開示と説明責任
  • コミュニケーション等を通じたご要望やニーズの把握と満足度の向上
  • 住友林業コールセンター
  • お客様満足度調査
  • ホームページやメディア、情報発信誌等
  • 展示会や各種イベント等

関連する実績

  • 戸建注文住宅における
    設計性能評価実施率
    2021年度実績

    99.5%

  • 戸建注文住宅における
    建設性能評価実施率
    2021年度実績

    99.3%

  • 戸建注文住宅における
    長期優良住宅認定取得率
    2021年度実績

    94.9%

  • コールセンター受付件数
    2021年度実績

    123,705

  • お客様満足度割合
    (入居時アンケート)
    2021年度実績

    97.4%

社員・その家族

雇用や労働に関する社会課題をめぐっては、人権尊重や差別のない公正な職場環境の形成、現場における安全性の確保、ワーク・ライフ・バランスへの配慮や長時間労働の削減など、様々なテーマがあげられます。

これらの課題解決に取り組むことは社員に関わるリスクを取り除くとともに、人財確保や社員のモチベーション向上等のプラスの影響ももたらし、企業価値向上や事業推進の原動力につながると考えます。

主な責任 コミュニケーション方法
  • 人権尊重や差別のない公正な職場環境の形成
  • 従業員とその家族の心と体の健康が保たれ、多様な背景、事情を抱える社員が、能力を活かして活躍できる職場の提供、整備
  • 公平・公正な人事評価
  • 能力を発揮・向上できる教育体制の整備
  • ワーク・ライフ・バランスを充実させるための諸施策・制度等の整備上
  • 定期的な面談・業績レビューの実施
  • 社員意識調査の実施
  • ストレスチェックの実施
  • コンプライアンス・カウンターの設置
  • 制度改定時の説明会実施・問い合わせ方法の充実(AIチャットボット活用など)
  • EAP(従業員支援プログラム)サービス
  • 社長と社員の対話(カジュアルフリーディスカッション)の実施
  • 家族の職場参観日
  • 労使双方の委員で構成する「経営懇談会」の設置
  • 社内報の発行、社内WEBの整備

関連する実績

  • 女性管理職比率
    2021年度実績
    (単体)

    5.6%

  • 女性管理職比率
    2021年度目標
    (単体)

    5.5%以上

  • 所定外労働時間
    2021年度実績
    (2013年度比)
    (単体)

    33.3%減

  • 所定外労働時間
    2021年度目標
    (2013年度比)
    (単体)

    32%減

  • 一人あたり年間社内
    研修延べ時間
    2021年度実績
    (単体)

    13.0時間

  • 一人あたり年間社内
    研修延べ時間
    2021年度目標
    (単体)

    15.5時間

  • 一人あたり教育費
    2021年度実績
    (単体)

    7.7万円

  • 一人あたり教育費
    2021年度目標
    (単体)

    13.2万円

株主・投資家

近年、長期投資を行う機関投資家による企業評価のあり方が見直されています。その中で重視されているのが、エンゲージメント(目的を持った対話)です。企業価値向上に向けた戦略や取り組みについて、企業と株主・投資家との対話機会が増えています。日本国内でも、日本版スチュワードシップ・コードの制定以降、より幅広くエンゲージメントを推進する動きが広がっています。

住友林業グループも、企業価値への適切な評価や市場からの信頼獲得という観点から、エンゲージメントを重要視しています。非財務面も含めた幅広い情報を迅速かつ透明性をもって開示することで、経営方針や事業計画への理解を得ながら、重要なステークホルダーである投資家の意見や要望を経営陣に適時フィードバックし、持続的成長への施策につなげていきます。

主な責任 コミュニケーション方法
  • 適時・適切な情報開示
  • 情報の透明性や説明責任の追求
  • 適切な株主還元
  • 株主総会、決算説明会、投資家説明会、現場説明会等の実施
  • ホームページや、統合報告書、株主通信、説明会資料、関連資料等の情報発信
  • ESG等に関連する評価・調査機関からのアンケート対応

関連する実績

  • 自己資本利益率
    (ROE)
    2021年12月末時点

    20.2%

  • アナリスト・投資家を対象
    とする個別ミーティングの
    実施(国内・海外含め)
    2021年実績

    117

  • 株式総数
    2021年12月末時点

    201,200,936

  • 通期1株あたり配当
    2021年12月期

    80

政府・監督官庁

「木」を軸とした様々な事業活動に取り組む住友林業グループは、事業を行う国、地域の関係法令の情報を常にアップデートし、法令を遵守する必要があります。

例えば、住宅建築には建築基準法をはじめとする様々な関連法令があります。また、森林経営に関しては国土に関わる事業として、政府や監督官庁への届け出など、多くのコミュニケーションが必要です。

そのため、各種の法令遵守を徹底し、事業を展開する国の政府や監督官庁と適切にコミュニケーションを図ることで、信頼の向上に努めています。

主な責任 コミュニケーション方法
  • 各種関連法令の遵守及び報告・届け出
  • 専門・関係部署を通じた対応

業界・同業他社

住友林業グループは、自社が事業活動を行う業界全体が持続可能な成長を遂げるためには、公正で自由な競争環境が肝要であると考えています。

また、関連するルールづくりには、業界団体などによるとりまとめが不可欠です。住友林業は、業界団体等に参画し、フロントランナーとして主導的な役割を担うことで、業界の発展や振興に貢献しています。

主な責任 コミュニケーション方法
  • 適切な市場や競争環境の構築
  • 業界の発展・振興に向けた協力
  • 業界団体等への参画
関連情報はこちら

取引先

「木」を軸に事業を展開している住友林業グループにとって、持続可能な森林経営と持続可能な森林からの木材調達を推進することは、事業の継続と発展において非常に重要な取り組みです。また、違法伐採に関する各国法令や各種規制をはじめとするリスク要素への対応としても、これらの取り組みが必須だと考えます。

取引先と共に森林資源の保全・育成や植林、森林認証材の積極的な活用など限りある地球資源の有効な活用を推進することで、事業基盤の強化につなげていきます。

主な責任 コミュニケーション方法
  • 公正で公平な取引関係の構築
  • 安全衛生環境の向上
  • 各種関連法令の遵守
  • 購買・調達活動
  • 安全大会・安全パトロール、工務店会議の開催
  • 研究会や情報交換会の開催
  • サプライヤー評価(アンケートや訪問)等の実施

関連する実績

  • 燃料用チップ・
    ペレット等の取扱量
    2021年度実績

    1,863,870トン

  • 燃料用チップ・
    ペレット等の取扱量
    2021年度目標

    1,363,930トン

  • 持続可能な木材及び
    木材製品の取扱比率
    2021年度実績

    97.8%

  • 持続可能な木材及び
    木材製品の取扱比率
    2021年度目標

    100%

学生

住友林業グループでは、次世代を担う学生の皆さまへ向け、理念や現在の事業状況、働き方改革をはじめとする様々な取り組みや、中長期的な展望について情報発信を行っています。

住友林業への理解を深めていただくことはもちろん、著しい環境変化の中で、オンラインを活用し双方向かつ積極的な情報発信やコミュニケーションに努めています。

主な責任 コミュニケーション方法
  • 公平・公正な採用活動
  • 積極的な情報発信
  • インターンシップの実施
  • オンラインを活用した説明会や社員との交流イベントの実施
  • 採用ホームページでの情報発信
関連情報はこちら

NPO/NGO

住友林業グループは、生物多様性や地域振興などの社会課題への取り組みに際して、専門的知識や事業を行う地域の状況を理解しているNPO/NGOの皆さまと協働しています。市民社会と協働することで、住友林業だけでなく多くの人がその役割を果たし、地域に根ざした社会課題の解決へ向けたより大きな成果が出ることを期待しています。

主な責任 コミュニケーション方法
  • 社会課題解決に向けた協働
  • 事業ノウハウの提供
  • 社員のボランティア参加
  • 社会貢献活動を通じた協働
  • ステークホルダーダイアログ

地球環境

住友林業グループは、自社の事業活動が直接的・間接的に影響を与える対象として地球環境に重きを置いています。1994年12月に「環境理念」を、2000年10月にはグループ統一の「環境方針」をそれぞれ策定しました。

また、2009年度には初めての中期的な環境目標である「環境経営中期計画」(2010~2014年度)、2014年度には環境目標を含む「CSR中期計画」(2015~2020年度)を策定しました。さらに、「住友林業グループ 中期経営計画2024」のサステナビリティ編として、これら計画の数値目標をさらに増やし、各組織でPDCAサイクルを回すことで、環境へ配慮した活動を着実にレベルアップさせています。

主な責任 コミュニケーション方法
  • 自然環境や生物多様性の保全
  • 事業活動における環境負荷の低減
  • 環境負荷の少ない製品・サービスの開発・提供
  • 事業における環境配慮
  • 環境配慮住宅の供給・普及
  • 植林など森林づくりボランティア
  • NPO/NGOとの対話
  • NPO/NGOと連携した環境・社会貢献活動

関連する実績

  • 新築現場における
    リサイクル率
    2021年度実績

    95.1%

  • 新築現場における
    リサイクル率
    2021年度目標

    98.0%

  • 新築戸建注文住宅
    における
    ZEH受注比率
    2021年度実績

    67.4%

  • 新築戸建注文住宅
    における
    ZEH受注比率
    2021年度目標

    80.0%

国際社会・地域社会

住友林業グループは事業の開始・拡大にあたって、例えば、その地域の森林資源を守ることと同じように、共生する地域社会の発展にも貢献することが重要だと認識しています。

そのため、地域における社会貢献活動や、海外事業推進にあたっての地域コミュニティーとの対話・協働などを重視した活動を行い、各国各地域での円滑な操業と事業発展の基盤を築くことができるよう努めています。

主な責任 コミュニケーション方法
  • 地球規模または地域の社会課題解決への貢献
  • 社員のボランティア参加
  • 社会貢献活動を通じたコミュニティー形成支援
  • 地域のインフラ整備

関連する実績

  • 社会貢献活動費
    2021年度

    58百万円

  • 社会貢献に
    かかわる寄付金額
    2021年度

    315百万円

  • 「まなびの森」
    への訪問者数
    2021年度

    1,449

  • 「まなびの森」環境教育
    プログラム参加児童数
    2021年度

    1,101

関連情報はこちら

相談窓口

住友林業グループでは、お客様や住宅建築中の近隣住民の方に向けた相談窓口であるお客様相談室、取引先や社員に向けたコンプライアンス・カウンターやハラスメント相談窓口のほか、その他の苦情などの相談は、ホームページ(日本語、英語、中国語)で受け付けています。ホームページにいただいた相談内容は、受付窓口であるコーポレート・コミュニケーション部から、内容に応じて、本社の専門部署や各対応部署に送られ、適切に対応します。

2019年10月より、海外グループ会社に対して共通の内部通報窓口を設置しました。受付窓口には多言語対応が可能な外部業者を利用しており、英語・中国語・インドネシア語・ベトナム語・タイ語での通報が可能となっています。

海外の植林事業では、利害関係者とのコミュニケーションがとても重要です。例えば、パプアニューギニアのオープン・ベイ・ティンバー社(OBT)において、社内外を含む地域の誰もが投函(とうかん)できる目安箱を設置しています。このように周辺住民等からの相談事などを受け付け、必要に応じて社内で共有し、対応する仕組みを整備しています。

さらに、インドネシアにおける植林事業地では、2018年より「苦情処理メカニズム(Grievance mechanism)」を運用しています。書面や定期的な訪問により地域住民の意見を受け付け、原則として、7営業日以内に回答をしています。

また、ニュージーランドのタスマン・パイン・フォレスト(TPF)社では、近隣住民や協力業者等のステークホルダーと重要なやりとりがあった場合は、ステークホルダーレジスターに登録しています。過去の経緯を把握した上でコミュニケーションをとることで、円滑な関係性の構築の一助としています。