基本的な考え方

住友林業グループは、再生可能な自然資源である「木」を軸として川上から川下まで幅広い領域でグローバルに事業活動を行っているため、様々なステークホルダーと関わりがあります。直接的・間接的に影響しあう関係性を考慮しながら事業活動を行うことはもとより、常にコミュニケーションを重視し、その期待や要請に誠実に応えていきます。

住友林業グループのステークホルダー

主な責任とコミュニケーション方法

お客様

近年、大規模災害の頻発や地球温暖化に伴うエネルギー問題、国内における人口減少、高齢化、都市への一極集中や過疎化、健康志向の高まりなど、お客様を取り巻く社会・環境の変化は激しく、同時にお客様のニーズも多様化しています。

このような状況を踏まえ、住友林業グループでは、安全性や品質問題に関わる取り組みを徹底しリスク低減を図るのみならず、社会・環境変化へ対応することで新たな事業機会の創出につなげ、さらなるお客様満足の向上につなげていきます。

社員・家族

雇用や労働に関する社会課題をめぐっては、人権尊重や差別のない公正な職場環境の形成、現場における安全性の確保、ワーク・ライフ・バランスへの配慮や長時間労働の削減など、様々なテーマがあげられます。

これらの課題解決に取り組むことは社員に関わるリスクを取り除くとともに、人財確保や社員のモチベーション向上等のプラスの影響ももたらし、企業価値向上や事業推進の原動力につながると考えます。

株主・投資家

近年、長期投資を行う機関投資家による企業評価のあり方が見直されています。その中で重視されているのが、エンゲージメント（目的を持った対話）です。企業価値向上に向けた戦略や取り組みについて、企業と株主・投資家との対話機会が増えています。日本国内でも、日本版スチュワードシップ・コードの制定以降、より幅広くエンゲージメントを推進する動きが広がっています。

住友林業グループも、企業価値への適切な評価や市場からの信頼獲得という観点から、エンゲージメントを重要視しています。非財務面も含めた幅広い情報を迅速かつ透明性をもって開示することで、経営方針や事業計画への理解を得ながら、重要なステークホルダーである投資家の意見や要望を経営陣に適時フィードバックし、持続的成長への施策につなげていきます。

政府・監督官庁

「木」を軸とした様々な事業活動に取り組む住友林業グループは、事業を行う国、地域の関係法令の情報を常にアップデートし、法令を遵守する必要があります。

例えば、住宅建築には建築基準法をはじめとする様々な関連法令があります。また、森林経営に関しては国土に関わる事業として、政府や監督官庁への届け出など、多くのコミュニケーションが必要です。

そのため、各種の法令遵守を徹底し、事業を展開する国の政府や監督官庁と適切にコミュニケーションを図ることで、信頼の向上に努めています。

業界・同業他社

住友林業グループは、自社が事業活動を行う業界全体が持続可能な成長を遂げるためには、公正で自由な競争環境が肝要であると考えています。

また、関連するルールづくりには、業界団体などによるとりまとめが不可欠です。業界団体等に参画し、フロントランナーとして主導的な役割を担うことで、業界の発展や振興に貢献しています。

取引先

「木」を軸に事業を展開している住友林業グループにとって、持続可能な森林経営と持続可能な森林からの木材調達を推進することは、事業の継続と発展において非常に重要な取り組みです。また、違法伐採に関する各国法令や各種規制をはじめとするリスク要素への対応としても、これらの取り組みが必須だと考えます。

取引先とともに森林資源の保全・育成や植林、森林認証材の積極的な活用など限りある地球資源の有効な活用を推進することで、事業基盤の強化につなげていきます。

学生

住友林業グループでは、次世代を担う学生の皆様へ向け、理念や本業を通じて経済・社会・環境に貢献するビジネスモデル、働き方改革をはじめとする様々な取り組みや、中長期ビジョンについて情報発信を行っています。

住友林業への理解を深めていただくことはもちろん、著しい環境変化の中で、オンラインツールを活用し双方向かつ積極的なコミュニケーションに努めています。

NPO／NGO

住友林業グループは、森林減少や生物多様性の損失、人権問題などの社会課題への取り組みに際して、専門的知識や事業を行う地域の状況を理解しているNPO／NGOの皆様と協働しています。市民社会と協働することで、住友林業だけでなく多くの人がその役割を果たし、地域に根ざした社会課題の解決へ向けたより大きな成果が出ることを期待しています。

地球環境

住友林業グループは、自社の事業活動が直接的・間接的に影響を与える対象として地球環境に重きを置いています。1994年12月に「環境理念」を、2000年10月にはグループ統一の「環境方針」をそれぞれ策定しました。

また、2009年度には初めての中期的な環境目標である「環境経営中期計画」（2010～2014年度）、2014年度には環境目標を含む「CSR中期計画」（2015～2020年度）を策定しました。さらに、「住友林業グループ 中期経営計画 2024」のサステナビリティ編として、これら計画の数値目標をさらに増やし、各組織でPDCAサイクルを回すことで、環境へ配慮した活動を着実にレベルアップさせています。

国際社会・地域社会

住友林業グループは事業の開始・拡大にあたって、例えば、その地域の森林資源を守ることと同じように、共生する地域社会の発展にも貢献することが重要だと認識しています。

そのため、地域における社会貢献活動や、海外事業推進にあたっての地域コミュニティーとの対話・協働などを重視した活動を行い、各国各地域での円滑な操業と事業発展の基盤を築くことができるよう努めています。

相談窓口

住友林業グループでは、お客様や住宅建築中の近隣住民の方に向けた相談窓口であるお客様相談室、取引先や社員に向けたコンプライアンス・カウンターやハラスメント相談窓口のほか、その他の苦情などの相談は、ホームページ（日本語、英語、中国語）で受け付けています。ホームページにいただいた相談内容は、受付窓口であるコーポレート・コミュニケーション部から、内容に応じて、本社の専門部署や各対応部署に送られ、適切に対応します。

2019年10月より、海外グループ会社に対して共通の内部通報窓口を設置しました。受付窓口には多言語対応が可能な外部業者を利用しており、英語・中国語・インドネシア語・ベトナム語・タイ語での通報が可能となっています。

海外森林会社における相談窓口

多くの地域や国では、先住民や地域コミュニティの土地の権利は、正式な法律や習慣法によって認められています。森林事業が地域の雇用と社会的発展をもたらす可能性がある一方で、これらのステークホルダーとのコミュニケーションと関与は、人権を保護し、事業の持続可能性のためにも非常に重要です。

例えば、インドネシアにおける植林事業地では、2018年より「苦情処理メカニズム（Grievance mechanism）」を運用しています。書面や定期的な訪問により地域住民の意見を受け付け、原則として、7営業日以内に回答をしています。

パプアニューギニアのオープン・ベイ・ティンバー（OBT）において、社内外を含む地域の誰もが投函（とうかん）できる目安箱を設置しています。このように周辺住民等からの相談事などを受け付け、必要に応じて社内で共有し、対応する仕組みを整備しています。

また、ニュージーランドのタスマン・パイン・フォレスツ（TPF）では、近隣住民や協力業者等のステークホルダーと重要なやりとりがあった場合は、ステークホルダーレジスターに登録しています。過去の経緯を把握した上でコミュニケーションをとることで、円滑な関係性の構築の一助としています。